「退職時、同業他社に転職しないという誓約書にサインしてしまった…」。福岡市の50代男性から、こんな投稿が西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた。調べてみると、憲法が職業選択の自由を保障する一方で、会社は内部情報の流出を防ぐため、社員に競合企業への転職を禁じる「競業避止(ひし)義務」を課すことができるという。雇用の流動化が進む中、義務はどこまで認められるのだろうか。 (新垣若菜) 【写真】パワハラを受けた男性が上司の暴言をメモした手帳 男性は10年近く働いてきた映像制作会社をこの春、辞めることにした。退職日が迫る頃、役員と顧問弁護士に呼び出され、誓約書を突き付けられた。 「会社の承認がない場合、退職後1年間は福岡県や隣県、東京都などで同業種の仕事をしない」-。同業他社への就職のほか、起業も制限する文面だった。 「社内外の情報を漏えいさせないため」と説明を繰り返す会社側。勤務中に得た情報
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