まぁとりあえず今回の教訓は、「歴史修正主義をスルーするな」という言説は、スルーすべき、ということだな。ネット界隈の、思想警察や思想検事みたいな連中に絡まれちゃたまらん。
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まぁとりあえず今回の教訓は、「歴史修正主義をスルーするな」という言説は、スルーすべき、ということだな。ネット界隈の、思想警察や思想検事みたいな連中に絡まれちゃたまらん。
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、済州島で若い女性が強制連行されたとするいわゆる 「吉田証言」をもとにした記事を朝日新聞が取り消した。これにともなって、「軍や官憲が直接強制連行を行った」事実はないという点は、朝鮮半島についてはほとんど争いがなくなったと言える。 だが、オランダの植民地で日本が占領していたインドネシアで、強制連行が行われたという指摘は根強い。政府はインドネシアについても直接の強制連行を示す資料はないという立場だが、これには異論もある。 インドネシアでは「日本軍が直接関わっているケースが見受けられる」 インドネシアに関する問題が取り上げられたのは、2014年9月5日に行われた菅義偉官房長官の会見だ。1993年の河野談話に関連する記者の質問で、 「『強制連行はなかった』というのは、学者の間でも90年代に韓国に関しては常識になっている」 という前置きとともに、インドネシアのケースにつ
慰安婦問題は国際法上すでに解決済みである、と主張する論者が、その論証の一部として、韓国・台湾・中国・フィリピン各国の元慰安婦が日本政府をアメリカ連邦裁判所に訴えた裁判の判決を挙げることがよくある。たとえば産経新聞は今月一日、次のように報じた。 韓国などの「元慰安婦」と称する女性たちが2000年9月に日本政府を相手に米国で起こした訴訟は、連邦地裁、高裁、最高裁、さらに高裁への差し戻し、高裁からまた最高裁への上告、そして最高裁による棄却と、複雑な経過を6年近くもたどる。 (略) このプロセスで米国の各裁判所が一貫して明示したのは、慰安婦問題は戦争時の案件として、1951年の対日講和条約、65年の日韓基本条約、72年の日中共同声明、78年の日中平和友好条約ですべて解決済みだとする判断だった。米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判を下したのである。 以前からこうした主張は何度かみか
TOKYO (Reuters) - It was a rare role reversal for Japan’s influential Asahi newspaper, which is known for exposing wrongdoing in high places, when its president stood before cameras to bow, apologise and pledge to restore his organisation’s credibility. Tadakazu Kimura (C), president of the Asahi Shimbun Company, bows next to executive editor Nobuyuki Sugiura (R) during a news conference in Tokyo
京都府警が、カメラを仕込んだ“盗撮シューズ”をネット購入した同府内の客を戸別訪問し、靴の任意提出を求めていることが分かった。府警は今年7月、販売業者を盗撮ほう助容疑で逮捕しており、その際押収した名簿から顧客を割り出した。この種の靴の所有を禁じる法律はなく、異例の対応だが、府警幹部は「増え続ける盗撮の抑止には、道具を絶つしかない」と強調。これまでにほとんどの靴を回収したといい、他県警にも情報提供している。 【写せません】スマホの盗撮防止に威力? 立命館大が開発 問題の靴は、足の甲の部分にリモコンで操作できる小型カメラが仕込まれ、メッシュ状の布越しに盗撮できる仕組みで、1足3万円前後で販売されていた。女性のスカートの下などに靴を差し出し、下着などを撮影する目的が想定される。 府警は7月1日、この靴をインターネットサイトで販売したとして、神奈川県大和市のカメラ販売会社経営の男(26)=罰金5
アジア女性基金を通じての大沼氏の変節は、アジア女性基金が為しえた功績を分かち持つ大沼氏自身をも毀損するものですが、過去半世紀において最も強烈な反動の嵐の中では保身のためやむをえない点もあるでしょう。当事者の思いとしても、救済の申し出を拒絶した韓国側団体に対する逆恨みもあるでしょうから、それが韓国側団体に対する非難につながったとしても、個人としての大沼氏を全面的に責める気には私はなれません。 しかし、慰安婦問題否認が事実上完成した今、歴史修正主義勢力の矛先は他の戦争責任問題に向けられつつあります。そのひとつは、サハリン残留韓国人問題です。 サハリン残留韓国人は「4万3千人」の大ウソ 産経新聞 9月14日(日)12時36分配信 産経新聞の連載小説『アキとカズ』は、ついに双子の姉・アキが24年ぶりに樺太から祖国・日本へ帰国を果たす。ソ連(当時)からも日本政府からさえも忘れられた樺太の日本人の存在
ナチスの思想を信奉する極右団体「国家社会主義日本労働者党」代表と議員会館でツーショット写真の撮影(2011年6~7月ごろ)に応じた高市早苗総務相が、当時国会で問題となっていた「日独友好決議」について、日本とドイツの「戦争への反省」を表明していることなどを理由に強硬に反対していたことがわかりました。 (関連記事) 同決議については、日本の過去の侵略戦争を肯定・美化する改憲・右翼団体「日本会議」が強く反対し、同会議と一体の「日本会議国会議員懇談会」も決議採決時の本会議退席を各党の加盟議員に文書で呼びかけていました。 高市氏は、同決議に反対した理由や経緯を月刊誌『正論』(11年7月号)で説明しています。このなかで同氏は同年4月22日の自民党代議士会で、「日独友好決議」の案文のうち、日独両国が各国との戦争で「多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った」と述べていることや、戦後の「戦争への反
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