2021年に刊行されるやいなや、NHKをはじめとするメディアや著名識者が絶賛、ベストセラーとなり、サントリー学芸賞を受賞した『土偶を読む』（竹倉史人著、晶文社）。土偶は人ではなく、植物をモチーフにしている、という新説を提示したこの本は、土偶解釈の大胆さやユニークさとともに、専門家や専門知に果敢に挑戦したことが高い評価につながった。考古学の専門家ではない竹倉氏が、考古学の権威と闘うというストーリーが、識者や読者の共感を得たのだ。 この本へのいわば“アンサー本”が、今年、専門家の立場から出た。縄文時代をテーマにした雑誌『縄文ZINE』の編集人・望月昭秀氏と9人の考古学研究者らによる『土偶を読むを読む』（文学通信）である。望月氏らは、竹倉説が「皆目見当違い」であることを最新の研究に基づいて論証したうえで、自由な発想は歓迎すべきものだが、専門知には専門知の役割があることを示す。 視野が狭く難しいと

本書は『土偶を読む』を丁寧に検証しながら、竹倉氏の自由な「発想」は批判されるものではないが、「検証」があまりに杜撰で、学問的には説として到底認められるようなものではないと結論づける。さらに、竹倉氏の本が、世に受け入れられていった経緯についても検証を重ねていく。 専門知識はあれど一般社会と乖離しがちな学術の世界。専門知識はなくとも影響力を持つ「識者」という存在。わかりやすい物語を欲するメディアと読者……。これらの交わり方によって、事実はときに大きく歪む。〈『土偶を読む』ブーム〉を超えて、我々は「複雑な知」とどう向き合うべきなのか──。望月氏に話を聞いた。 発想は批判されるものではないが、検証が杜撰だった ──『土偶を読む』刊行直後から、望月さんは、竹倉さんの説に疑義を呈していらっしゃいました。従来、土偶は、人間、主に女性をかたどったものだとされてきました。しかし『土偶を読む』で竹倉さんは、土

「何のことだろう？」と気になるタイトルで静岡新聞が始めた「サクラエビ異変」が4年半の連載を閉じた。駿河湾へ注ぐ富士川流域に暮らす人々を巻き込み、行動に駆り立て、記者はさらに調査を深めて、また一歩進む。「課題解決型報道」としてジャーナリズムの世界でも注目された。その連載を担当した坂本昌信記者（現在、静岡新聞清水支局長）に話を聞いた。 暴かれた国策民営会社、日本軽金属株式会社の悪事 ――2018年春の漁獲減少を契機に、富士川の上流から下流にかけて起きている問題を報じていきました。第1章は「母なる富士川」として上流で問題になっている堆砂問題から始まりましたね。 「静岡新聞では編集局全員でキャンペーン連載のテーマを話し合って決めるのですが、その年はサクラエビの不漁に決まりました。 サクラエビ漁は1894年に富士川河口で、アジの船引き網漁で偶然かかって始まったとされます。現在では静岡県民のソウルフー

筆者と神田佐野文庫との関わり 日本の蘭学に多大な影響を与え、日本の近代化に貢献した医師で博物学者であるフィリップ・フランツ・フォン・シーボルト（1796～1866）の書簡は、日本国内に6通が現存している。しかし、シーボルト事件（1828）による国外追放前に、しかも日本での具体的な活動（植物研究）について記されたものは、2014年12月に神田外語大学の「神田佐野文庫」（洋学文庫）で見つかった書簡が初めてである。 筆者は、神田外語大学の日本研究所の副所長として、同文庫の調査責任者を務めてきたが、筆者自身、今回の発見には大変な驚きを覚えた。書簡そのものが貴重であることはもちろんのこと、記されている内容が驚くべき新事実であり、極めて意義深いものであるからに他ならない。 ところで、本書簡が含まれていた神田佐野文庫とは、神田外語大学附属図書館が昭和62年（1987）に京都の書店・若林正治氏のコレクショ

「学生ローン」とも揶揄される奨学金制度の問題を長年取材しているフリージャーナリスト・三宅勝久氏が、自著を大量に盗用された疑いがあることに気づいたのは昨年夏のことだった。 冒頭の「大内教授」とは、愛知県名古屋市にある中京大学国際教養学部の大内裕和（おおうち・ひろかず）教授（専門は教育学・教育社会学）のことだ。 大内教授は奨学金の返済に苦しむ若者たちや学生の貧困などを研究テーマにしており、格差社会を特集するメディアでたびたび取り上げられている。最近ではコロナ禍で発生した持続化給付金詐欺事件の背景についても報道番組などでコメントしており、学生らを食い物にする「ブラックバイト」（違法性のあるアルバイト）の問題を指摘し続けるなど有名教授だ。 そんな“大物教授”が、盗用などするだろうか・・・。それが、三宅氏の話を最初に耳にしたときの筆者の素朴な疑問だった。 そもそも、原稿の盗用はバレたときのリスクが大

（高橋 義明：中曽根平和研究所・主任研究員） 政府が「（時短）効果がでている」と述べていた大阪府も京都府・兵庫県などとともに1月13日に緊急事態宣言の対象地域に加えられることとなった。首都圏1都3県から発令から1週間も経たないうちの急展開である。 昨年（2020年）末12月25日の第28回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議において、大阪府庁は12月11日から患者数が減るシミュレーションを議論していた。ではなぜ政府・大阪府庁は感染爆発の予兆を見逃したのだろうか。この点は、緊急事態宣言を解除する際にも重要になる。本稿ではその原因について検証したい。 （近畿圏での対策についてはここでは触れないが、筆者の考えは近畿圏でも同じである。1月6日の記事「飲食店の時短以上に企業・事業所の休業が必要な理由」を参照いただきたい）。 最大の原因は府庁の透明性に対する消極性 最大の原因は、11月11日の大阪府本

少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務めた西浦博・京都大学大学院医学研究科教授とNFI代表理事の森田朗氏によるスペシャル対談の後編。緊急事態宣言解除の裏側や政治と科学の関わり、現在の専門家による

「辛口コラムニスト」として知られる勝谷誠彦氏が急逝した。急性肝不全。57歳の早すぎる死だった。勝谷氏はこの8月に体調不良が深刻化するまで、メールマガジン『勝谷誠彦の××な日々。』を一日も休まず発行し続けていた。そのメルマガの配信元である株式会社世論社の代表取締役・高橋茂氏が勝谷氏の最期を明かしてくれた。（JBpress） 勝谷は死なない 異変には気づいていた。2015年の春に鬱を発症してから、半年くらいで回復したものの、全体的に精気が無くなり、勝谷は酒を飲む時間が延びていった。そして、毎朝メルマガの形式で送っている5000字に及ぶ日記『勝谷誠彦のxxな日々。』の文体は、以前ほどのキレが無くなっていた。 今年（2018年）8月10日。軽井沢の勝谷の自宅で配信されたネット番組『血気酒会』では、勝谷の顔の色が問題となった。黄疸が酷かったのだ。腹は異様に膨れていて、ふだんほとんど食べないことから「

フランスでは、夏季休暇は「les grandes vacances（大バカンス）」として知られている。 フランス人労働者にとっては年間2カ月の休暇が標準であることを考えると、それも意外ではないはずだ。 フランス人は手厚い年間休暇手当を享受するだけでなく、企業は年間休暇のうち12日を1度に連続で与えることを法的に義務づけられている。 フランス電力公社の驚きの長期休暇 フランス電力公社（EDF）では、大勢のスタッフがそれ以上に大規模な休暇を得ている。2000年に導入された週35時間労働制の結果として、また、EDFのスタッフの多くが週間所定労働時間を超えて働いていたために、多くの人が埋め合わせとして年間10週間の休暇を得ることになった。 EDFは今、この慣行を抑制しようとしており、3万人の従業員に対し、休暇の日数を27日間に減らす見返りに一時金支給ないし昇給を提案している。 EDFの過度に甘やか

最近、東京23区内のサラリーマンの方と意見交換する機会がありました。別件で連絡するついでに、私が書いたこちらの記事（「飼料米への転作でコメ農家は生き延びられるのか？」）の感想を聞いたのです。 記事の内容は、米価の暴落で大規模コメ農家が窮地に陥り、地域が崩壊するおそれがあるというものでしたが、彼は「言いたいことは分かるが、都市住民に理解されるだろうか」との疑問を呈しました。そもそも彼は、都市（この場合は東京23区内）で農業を続ける人に対して「黒い感情」を持っていると言うのです。 大都市やその近郊の元農家は、高騰する地価のおかげで労せず金持ちになり、現在農家を続けている人も土地のさらなる値上がりを待っているだけではないのか？　それが「黒い感情」の正体です。 持たざる者の嫉妬と言い捨てることもできますが、私自身、大都市でサラリーマンをやっていた経験もあるわけで、確かにそういう感情を持たれるのも分

（2014年8月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国人自身が認めていることだが、ちょうど100年前の今月に始まった第1次大戦の回顧において、米国は当時の同盟国に後れを取っている。 その理由の一端は、米国から見れば開戦からまだ100年経っていないことにある。確かに、宣戦布告がなされたのは1914年8月のことだったが、ジョン・パーシング将軍率いる米国海外派遣軍（AEF）が戦闘に加わるのは――ジョージ・M・コーハンが当時作った歌の表現を借りれば「向こう側（over there）」に渡るのは――その3年後のことだった。 また、回顧の段取りもお粗末だ。米連邦議会は10年前に、カンザスシティーの博物館を米国公認の第1次大戦博物館に指定したが、ワシントンのパーシング公園を国立の戦没者記念公園に「再指定」する法案にかかわる作業はまだ完了していない。 とはいえ、第1次大戦に対する米国の関心が盛り上

ニッケイ新聞　2014年1月9日 アマゾンの森林地帯にある集落「アイロン・ヴェーリョ」。ここには、唯一の住人として生活する日本人のナカヤマ・シゲルさん（65）の、枝葉を踏みしめる音だけが響く。 この場所の歴史は、1694年にさかのぼる。アマゾン川最大の支流、ネグロ川沿いに最初に造られた集落「サント・エリアス・ド・ジャウー」が始まりだ。その数十年後、当時の宗主国ポルトガルによって「アイロン」と名付けられた。 アマゾン地域は19世紀末から20世紀初頭にかけてゴム景気に沸いたが、アイロンはその間、アマゾン川流域における重要な商業拠点となった。しかし、時間とともに廃れ、現在は13年前から同地に住むナカヤマさんによって保護（保持）されている状態だ。 アイロンで行われていた商業活動は、アイロンから約100キロ離れたイタペアス地区（アマゾナス州都マナウスから120キロ）に中心を移し、ノーヴォ・アイロン市

世界各地にヨーグルトドリンクが存在しているが、伝統的にヨーグルトを飲料として利用してきた地域にあるものは、だいたいが塩味である。トルコを中心にバルカン半島や中東、中央アジア一帯で飲まれている「アイラン」はヨーグルトに水と塩を混ぜたもの。インドの定番ドリンク「ラッシー」は、日本で飲むと甘味をつけたものが大半だが、基本はヨーグルトとミルクを混ぜたものだ。 最近でこそ日本でもプレーンタイプや、「アイラン」と謳った塩味タイプのものも売られているが、甘味のついたタイプが主流だった。「飲むヨーグルト」は本来、甘いジュースとしての性格が強かったのである。 そもそも日本でヨーグルトの市販品が出回るようになったのは、牛乳やバターの普及より遅く、大正時代のこと。広く一般に親しまれるようになったのはさらに戦後になってからだ。ヨーグルトという馴染みのない乳製品を受け容れるにあたって「甘味」というのは重要なカギを握

かねてうっすら疑問に思いつつも、なんとなくやり過ごしてきた。 ハッシュドビーフは、ホテルのレストランなどで供される本場仕込みの欧風料理（本場がどこかは分かっていない）。ハヤシライスは、日本人の口に合うよう改良された洋食屋のメニュー。そんなふうにざっくり分けて考えていた。 だが、本当のところはどうなのか。長年の疑問に向き合おうというのが、今回の目的だ。 図書館に調べに行く前に軽くネットで検索してみる。 「ハヤシライス　ハッシュドビーフ　違い」と入力して検索すると、出てくるわ、出てくるわ。私と同じように疑問を抱いていた人が、世の中にかなり存在していることが分かった。 で、検索してスッキリしたかといえば、全然スッキリしない。ハヤシライスとハッシュドビーフは同じと断定する人もあれば、別物であると主張する人もいる。結論に至るまでの解説も何バージョンかある。 結局のところ、ハヤシライスの発祥には諸説あ

橋下徹大阪市長が、在日米軍の司令官に風俗業の活用を勧めたという発言は、最悪のタイミングだった。米国防省がこれまでにないほど兵士たちの性的問題にピリピリしている最中に起こったのだ。 一連の問題発言で頑な態度を貫いていた橋下市長は、なぜか米軍に関する発言のみ素直に撤回、謝罪した。また、その後に計画されていた訪米は中止された。 その理由は、ちょうど発言と同時期に米国議会で進行していた、米軍内部の驚くべき性的犯罪の実態報告と関係している。 国防省と軍部があらわにした激烈な不快感は、発言の内容だけでなく、そのタイミングだった。そのため、橋下市長は今後、米国との関係修復が不可能とも思われるほどワシントン界隈で顰蹙（ひんしゅく）を買ってしまったのだ。 以下が、今回明らかにされた軍隊のタブー中のタブー、兵士間の性的犯罪の現実だ。 女性兵士の3割はレイプされた経験がある 軍の歴史と同じ長さで性的犯罪は続いて

焦げ目がついたチーズの香ばしい匂い。ふつふつと音を立てるホワイトソース。スプーンを皿の底まで一気に差し込み、ぐっと持ちあげる。ホワイトソースとご飯がほどよく混ざり合って、スプーンの上で湯気を立てる。 いつも念には念を入れて、フーフーと息を吹きかけながら食べるのだが、それでも口に入れるとやっぱり熱い。かといって、冷めるのを待って食べるだけの辛抱もない。結局、口中を火傷しながら、ハフハフと食べることになる。 熱々のドリアは、寒い日のごちそうだ。だが、近頃はドリアを出す店が少なくなったと、ドリア好きの友人が嘆いていた。確かに以前は喫茶店（カフェではない）のメニューで、「ナポリタン」などと並んで「ドリア」とあるのをよく見かけた。 ドリアをつくるには、ホワイトソースをつくったり、オーブンで焼いたりして、手間と時間がかかる。しかも、夏場にはそれほど数が出ないメニューだろう。だからなのか、個人経営の店で

筆者は以前、東京大学で自治会活動に携わっていたことがある。その活動に関して、ある方から取材を受け、JBpressに記事が掲載された。そこで初めてJBpressというメディアを知ったのだが、日本の地方交通システムを独自に研究している筆者にとって、地方都市にフォーカスを当てて、地方活性化を応援している点が大いに関心を引いた。 筆者の国籍は中国だが、生まれも育ちも日本である。子どもの頃から鉄道やバスが大好きで、趣味が高じて、日本各地に行っては実際に現地の公共交通機関を利用し、そのあり方を考えるようになった。 日本の個々の交通システムは世界に見ても比較的完成度が高い。だが、経済合理性の観点から見ると、「こうしたらいいのに」と思うような不合理な点も数多くある。また、地方の交通機関については、ユーザーの視点が欠落していると思われることが往々にしてあり、利便性向上の余地は大きい。例えば、私が見る限り、鉄

家にタマネギ、ニンジン、ジャガイモの買い置きがあると、なんとなく心強い。それらの野菜になにか肉類をプラスして味付けを変えて煮込めば、いろんな料理が出来上がるからだ。 薄切りの牛肉があれば、肉じゃが。牛肉でもばら肉やすね肉の塊なら、ビーフシチューやビーフカレー。鶏肉だったらカレーはもちろん、寒い季節ならクリームシチューも選択肢に入ってくる。 カレーや　肉じゃがは以前述べたように、明治になっておおっぴらに肉食ができるようになってから、日本で独自にアレンジを加えられていった料理だ。 カレーに、ニンジン、ジャガイモ、タマネギの3種の野菜が勢揃いをするのは、明治も終わりになってから。ならば、似たような材料を使ってできるクリームシチューも日本で独自に発展した可能性が高いのではないか。 そう思ったのがきっかけで、今回はクリームシチューについて調べることにした。そろそろ、牛乳がたっぷり入ったとろりとしたシ

前回、前々回に続いて、松野元さんの著書『原子力防災』が5年先立って予言していた福島第一原発事故の放射能災害について3回目の報告を続ける。 初めに、ここまでの記述を振り返っておく。 【前々回】 「ERSS／SPEEDIは手動でも使えた。避難の方向と範囲は手計算で指定できた」 「避難のタイムリミットと範囲も手計算ではじき出せた」 ＝3月11日午後4時35分の福島第一原発から政府への「原子力災害対策特別措置法15条通報（全交流電源喪失）」から25時間以内に30キロ内は退避させる。 ＝30キロ内には南相馬市や飯舘村南部が入る。 【前回】 「オンラインでERSSへの現地情報が途絶した後でも『全交流電源喪失事故』のような過酷事故の進展を、原子炉ごとにシミュレーションしたバックアップシステムPBSが使えたはずだ。安全保安院はそれをしなかった」 つまり「法律とシステム、マニュアルが正しく使われていたら、南

米国人の平均寿命が、過去最高の77.9歳となった。男性が75.3歳で、女性が80.4歳。この30年で、男女の平均寿命の差が8年から5年へと縮まった。 これまでなぜか低かった黒人男性の平均寿命が、初めて70歳の大台を超えた。平均寿命が伸びたのは、死因トップ15のうち、8つの要因による死亡者数が減ったのが理由だ。つまり、インフルエンザ／肺炎、殺人、事故、心臓疾患、脳梗塞、糖尿、高血圧、癌の死亡率が軒並み減少した。また、エイズの死亡率は過去10年で最大の減少率となっている。 しかし過去最高といっても、先進国の中では最低の水準だ。国連の統計によると、長寿世界一の国は変わらず日本。米国は38位で、目の敵にしてきたキューバにさえ負けている。 1人当たりの健康管理費用が、世界で最も高くかかっているにもかかわらずだ。 オバマ大統領の医療保険改革の目玉である公的健康保険の導入を巡り、米国が騒然としている。今