東京商工リサーチ：倒産情報(速報)詳細 （株）ウィルコム
TSR企業コード：２９−６０３９５１−９ （株）ウィルコム（港区虎ノ門３−４−７、設立平成２年１０月、資本金５０億円、久保田幸雄社長）は２月１８日にも、東京地裁に会社更生法適用を申請することになった。 負債総額は１７３２億６９００万円（平成２１年９月３０日時点）にのぼり、通信業者としては過去最大の負債規模となる見込み。 ジーエルグローリーリーシング（有）が前身。当初は、レバレッジド・リースを行うスキーム上の必要から設立された特別目的会社（ＳＰＣ）で、実質的には休眠状態にあった。 平成１６年１０月に旧・ディーディーアイポケット（株）の営業権を継承し、ＰＨＳサービスを開始するとともにディーディーアイポケット（株）に商号を変更。平成１７年２月現商号に変更した。 ２０年３月期は新機種導入や新サービス料金（新つなぎ放題）などが奏功し、営業収益は２５４０億７３００万円と過去最高を計上。その後、加入者数
asahi.com（朝日新聞社）：ウィルコム、１８日にも会社更生法申請 再生機構支援へ - ビジネス・経済
経営再建中のＰＨＳ事業者ウィルコムが、１８日にも東京地裁に会社更生法の適用を申請する方針を固めたことが明らかになった。同社から支援要請を受けている、官民による企業再生ファンド「企業再生支援機構」は２５日までに正式に支援決定する見通し。新たなスポンサーのソフトバンクと国内投資ファンドも出資方針を内定済みで、日本航空と同様に大口債権者とあらかじめ再建計画で大筋合意を得ておく「事前調整型」での法的整理となる。 法的整理に踏み切るのは、３５０億円にのぼる社債の圧縮や、取引銀行に債権放棄を求めるうえで、透明性と公平性を確保するのが狙いだ。社内や機構の一部では、信用低下を心配し、法的整理への反対意見もあった。しかし、債権放棄額を巡って難航していた取引銀行団との交渉が合意にこぎ着け、機構やスポンサーの支援見通しも固まり、深刻な顧客離れは避けられると判断した模様だ。 機構は更生法の適用申請後、１週間以
ウィルコム再建、法的整理も浮上：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン “稲盛銘柄”であるPHS会社ウィルコムの再建処理が大詰めを迎えている。 日本航空で救世主となり、困ったウィルコムを政府に押しつけるとの見方は短絡的。 企業再生支援機構を活用との報道の裏に、法的整理・会社分割の影がちらついている。 日本航空の再建に乗り出し、一躍脚光を浴びた「企業再生支援機構」。設立当初の「地域にある中小企業の再建支援」という主目的はどこへやら。第2号案件として浮上してきたのも、財界大物が関与するPHS会社、ウィルコムだった。 日航の立て直しでは、政府と支援機構が新CEO（最高経営責任者）に稲盛和夫・京セラ名誉会長を招聘した。政権与党の実力幹事長、小沢一郎氏に近い財界人としても、つとに有名な人物だ。その稲盛氏が中心となって設立し
ピッチのウィルコムが大ピンチ 社長更迭も前途多難 - ITmedia プロフェッショナル モバイル
ウィルコムは国内唯一のPHS事業者だが、契約数の減少に歯止めがかからない。筆頭株主である米ファンドにより、前社長が事実上解任され、経営も迷走。次世代通信サービスに賭けているが、その前途は── ピッチのウィルコムがピンチだ。国内で唯一、PHS事業を手掛けるが、契約数の減少に歯止めがかからない。26日には、筆頭株主である投資ファンドの米カーライルにより、喜久川政樹前社長が事実上解任され、経営も迷走している。来月にも開始される次世代通信サービスに賭けるが、その前途は多難だ。 PHSを愛する男 日本の通信業界を代表する“名物”社長は静かにその職を辞した。記者会見も開かれず、短いプレスリリース一枚が発表されただけだった。喜久川氏は副会長に退き、ソニー出身の久保田幸雄氏が後任に就く。 「PHSを心から愛する男」。業界関係者は、トレードマークのスキンヘッド姿でウィルコムを引っ張ってきた喜久川氏のことをこ
フェイスとウィルコム、XGP搭載の家庭用情報端末を共同開発 | RBB TODAY
フェイスとウィルコムは、高速モバイルデータ通信「XGP」を搭載した家庭用情報端末を共同開発する。また、地方自治体向けの同情報端末を利用した地域活性化サービスの開発にも着手する。 今回の家庭用情報端末はテレビに繋げて使用し、画面上で地域情報や生活情報など様々な情報が取得できるセットトップボックス型。フェイスは端末とコンテンツサービスプラットフォームを提供し、ウィルコムはXGPとXGPを活用した次世代ワイヤレスネットワークを提供する。 地域活性化サービスは、地方自治体が各家庭に情報端末を配付し、XGPの基地局を通して防災情報や地域情報、医療情報やエンターテインメントコンテンツなど各家庭に届けるというもの。特に災害時には、各家庭のテレビに防災情報が表示されると同時に、本情報端末やXGPの基地局に設置したスピーカーからも防災情報が流れる。 4月9日にウィルコム、ウィルコム沖縄と沖縄県金武町における
“限定だらけ”で始まった次世代PHS
ウィルコムが本誌の取材時に見せたデモでは，下りの実効速度が18Mビット/秒以上に達するなど，XGPの能力の高さを実証してみせた（写真1）。 ただ，一足先に2009年2月末から試験サービスを始めたUQコミュニケーションズの「UQ WiMAX」とは対照的に，対象モニターは法人限定。エリアもUQと比較してかなり狭く，山手線内のごく一部になる（表1）。 密集地での実効速度をアピール UQと比べて“限定だらけ”に見える理由は，XGPが採用するマイクロセルの実力を検証するため。検証を優先するために「エリアをあえて絞った」（喜久川政樹社長）という。 セルサイズ（基地局のカバー範囲）が小さいマイクロセルは，一つの基地局が収容する人数が少なく，ユーザー一人当たりの実効速度を最大化できる。同社の上村治・次世代事業推進室長は「都心などの密集地では，実効速度が高いマイクロセルが優位」とみる。そこで今回の試験サービ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
NIKKEI NET（日経ネット）：ウィルコム、返済延長要請へ 私的整理、ＰＨＳ継続し再建急ぐ