「安心して食事を楽しめる環境を脅かす行為であると重く受け止めている」 2月1日、公式Webサイトでコメントを発表したのは、九州を中心に展開する人気うどんチェーン「資（すけ）さんうどん」（北九州市）。客席に置かれた天かすを、利用客が共用のスプーンで口に運ぶ様子を映した動画がSNSで拡散していた。 同社は翌2日、北九州市内にある該当店舗の消毒を1日までに完了し、警察署に被害届を提出し受理されたと発表した。 これに先立ち、利用客が湯呑をなめたり、商品の寿司に唾液をつけたりする行為が確認されたスシローでも同1日、被害届を警察に提出済みであることを公表。迷惑行為を行った当事者と保護者から謝罪を受けたが、「刑事、民事の両面から厳正に対処する」とのコメントを発表した。はま寿司でもレーン上の寿司にわさびをのせる行為が発覚し、警察署に被害届を提出したと報じられている。 回転寿司チェーンに端を発した迷惑行為は

調査会社oricon MEは2月1日、オリコン顧客満足度調査として2023年クレジットカードの総合ランキングを発表した。トップは「リクルートカード」。前年の3位から順位を上げて、初のトップとなった。 リクルートカードは年会費無料のクレジットカード。1.2%という還元率と、獲得したポイントをPontaポイントまたはdポイントに変えられるという汎用性の高さが評価された。「コストパフォーマンス」項目でトップのほか、「どの程度その企業のサービスを友人・知人に推奨したいか」をスコア化した他者推奨得点でもトップとなった。 2位には全評価項目で上位得点を獲得した「エポスカード」が入った。全9項目でトップ5に入っているほか、他者推奨得点でも2位につけた。アプリで利用通知が即時に届く点や、年間100万円の利用でボーナスポイントが付くなど、ボーナスが豊富な点が評価された。 3位には楽天カードが入った。「申込み

こんにちは、タイミーのデータ統括部でデータサイエンティストを担当している小栗です。 データ統括部は、組織内におけるデータ利活用を促進するため、データ分析、予測モデル構築、データ基盤構築などの業務に日々取り組んでいます。 今回、部署内で「心理的安全性」に関する勉強会を開催しました。 この記事では、勉強会の内容をもとにして「心理的安全性」について解説したいと思います。 心理的安全性とはなにか 「心理的安全性」とは「アイデア・質問・懸念・間違いを話すことで、罰せられたり、辱められたりしないという信条のこと」を指します。 もう少し噛み砕くと「アイデアや意見を言っても受け入れられ、評価される環境」と表現できます。 この概念を提唱したのはハーバード大学の組織行動学者であるエイミー・エドモンドソン博士です。 彼女が行なった病院の医療ミスに関する研究が、心理的安全性の概念のベースになりました [1]。 研

データを活用し課題解決策を探る「データサイエンス」系学部の新設が相次ぐ。72年ぶりに新学部を設ける一橋大学を含め2023年春に少なくとも17大学で誕生し、全国の定員は約1900人増える見通しだ。デジタル人材の育成は海外から遅れ、30年に79万人不足すると推計される。実践力が高い人材を輩出できるか大学の指導力が問われる。23年度にデータサイエンスや情報系学部・学科を開設するとして、少なくとも17

JR東日本グループの仙台ターミナルビル（仙台市）は1月15日、「ホテルB4T（ビーフォーティー）いわき」を福島県いわき市にオープンした。テクノロジーを活用した「スマートホテル」ブランドの第1弾という位置付けであり、今後は別のエリアにも展開していく予定だ。具体的にどのようなホテルなのか、同ホテル支配人の武内裕文氏に聞いた。 ホテルB4Tを利用する流れは次のようになっている。 まず、ホテルB4T公式Webサイトなどから予約をする。予約完了メールに利用者の情報を登録すると、プリチェックインが完了。宿泊当日、フロントのチェックイン機のリーダーに登録したSuicaをかざしてチェックイン。Suicaはルームキーとして利用できるようになっているが、Suicaを持っていない利用客にはルームキーを発行する。予約の際、オンラインで事前に決済しておくと、チェックインがよりスピーディーになる仕組みだ。

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三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）が3月からスタートするOliveは、「金融スーパーアプリ」（SMBCグループの太田純社長）を標ぼうする。三井住友銀行、三井住友カード、SBI証券などの各金融サービスに、1つのIDでログインできることが特徴の1つだ。 Oliveはスマホから利用する。1つのIDでログインでき、1つの画面で銀行口座、カード、そしてSBI証券の証券口座、さらには保険まで統合的に利用できる。それぞれをまとめて口座開設でき、住所変更も一回の修正で全サービスを変更できる。 「Oliveアプリ」は存在しない ところがちょっと面白いことに「Oliveアプリ」は存在しない。これまでの三井住友銀行アプリを開きOliveのIDでログインすると「Oliveモード」（担当者）で表示される。同様に、三井住友カードの「Vpass」アプリにも「Oliveモード」が搭載される。いずれのユーザ

バナナは常にフルーツ売り場の主役だ。安売りの目玉になることも多い＝東京都内で2021年1月31日、赤間清広撮影 日本人の国民食と言ってもいいバナナ。常に価格が安定し「物価の優等生」とも呼ばれている。しかし、日本の輸入量の8割近くを占めるフィリピンでは、バナナ農家の困窮が問題になっているという。現地で一体、何が起きているのか。 不平等契約を強いられる生産者 「日本でバナナは一年中、スーパーにあって、しかも安くて当たり前。だが、それを支えるため、生産者は過酷な労働環境を強いられている」。こう語るのは、フィリピンのバナナ生産者を支援するNPO法人APLA（アプラ）の野川未央事務局長だ。 国内ではアプラや、アジア太平洋資料センター（PARC）といった支援団体が中心となり2018年から、生産者の労働環境などに配慮した持続可能な農法で作られたバナナの普及を目指す「エシカルバナナ・キャンペーン」を展開し

アップルやアマゾンなどアメリカのIT大手5社の去年12月までの3か月間の決算は、景気減速に対する懸念から企業がIT分野への投資を見直したりインターネット広告の配信を控えたりしたことなどを受けて、全社で減益となりました。 アメリカでは2日、IT大手5社の去年10月から12月までの3か月間の決算が出そろいました。 このうち、 ▽アップルの最終的な利益は、13％減って299億9800万ドル、日本円にしておよそ3兆8500億円で、減収減益となりました。 アップルは、新型コロナウイルス対策で中国にある工場の生産が滞ったことから、最新のiPhoneの供給に影響が出たことなどが背景にあると説明しています。 また、 ▽アマゾンの最終的な利益も、景気減速に対する懸念からIT分野への投資を見直す企業が増えたことなどから、2億7800万ドル、およそ350億円と98％減少、 ▽マイクロソフトも、164億2500万

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定

世界最大の半導体受託製造企業TSMCの創始者・張忠謀は米アリゾナ工場建設の式典で「自由貿易は既に死んだ！」と叫んだ。習近平とも仲が良い張忠謀の言葉が世界の趨勢を変えるかもしれない。 ◆バイデン大統領も出席した式典で「自由貿易は既に死んだ」と叫ぶ勇気　2022年12月6日、世界最大手の半導体受託製造企業（ファウンドリ）である台湾のTSMCはアリゾナ工場の本格的な建設（第二期工程）が始まったとして、その祝賀式典がアリゾナ州で開催された。 式典にはバイデン大統領をはじめ、TSMCの主要な顧客となるアップルやNVIDIA （エヌビディア）、AMD（Advanced Micro Devices )などの経営トップが出席し、TSMC側からは劉徳音CEOや創設者の張忠謀（モリス・チャン）が出席した。 何よりも注目されるのは、バイデンの後に演台に立っった張忠謀の演説で、彼は以下のように述べている（全文紹介

「成功の秘訣」とは何か。ライフコーチの宮崎直子さんは「『成功の秘訣を知りたい』と稲盛和夫氏に教えを乞うた時、『絶対にやってはいけない』と強く言われた教えがある。シリコンバレーの常識とは正反対だったが、それを守ったところ、本当に効果があった」という――。 一代で京セラとKDDIを築き上げた「成功の秘訣」 私が稲盛和夫さんの盛和塾シリコンバレーの門を叩いたのは2011年の秋のこと。2003年から共同経営者として経営していたソフトウエアの会社が伸び悩んでいた私は、一代で京セラとKDDIという数兆円規模の会社を2つも築き上げた稲盛さんの成功の秘密が一体どこにあるのか知りたいと思ったのだ。 盛和塾に入って稲盛さんの教えを学ぶに連れ、稲盛流の成功の秘訣ひけつは、私が暮らすシリコンバレーの常識とは真逆のところにあることが分かった。稲盛さんから教わった「絶対にやってはいけない」たった1つのこと。その教えを

米Twitterのイーロン・マスクCEOは2月3日（現地時間）、「今日から返信スレッドに表示される広告の収益をTwitter Blue Verifiedアカウントユーザーとシェアする」とツイートした。 本稿執筆現在、このツイート以外には、ヘルプページにも公式ヘルプアカウントにも詳しい説明はない。 Twitter Blueは、月額1380円（モバイルアプリ経由の場合）あるいは980円（Webアプリ経由の場合）、年間加入では1万280円のサブスクリプションサービス。投稿後のツイートの修正や表示される広告数の半減などの機能を利用できる。 さらに、Twitterの審査で承認されれば青いチェックマークが付与される。 広告収入を得られるのは、この青いチェックマークのあるBlue会員のみだ。また、従来の青いチェックマークユーザーは対象外。マスク氏は、従来の青いチェックマークは「残念ながらひどく破損してい

4日午前、千葉県市原市で狩猟をしていた男性の撃った弾が誤って登校中の高校生が乗っていたスクールバスに当たり、ドアのガラスを貫通しました。けが人はいませんでしたが、警察が詳しい状況を調べています。 4日午前8時ごろ、千葉県市原市荻作で「狩猟中の流れ弾がスクールバスに当たった」と警察に通報がありました。 スクールバスは市原市にある東海大学付属市原望洋高校のもので、運転手と登校中の1年生と2年生合わせて25人にけがはありませんでした。 弾はバスの前方のドアのガラスを貫通し、ドア付近に落ちていたということです。 狩猟をしていたのは千葉県佐倉市に住む自称会社員の52歳の男性で、当時は空気銃を使って1人で狩りをしていて、警察に対し「キジを撃とうとした」と説明しているということです。 現場は田畑の中に住宅などが点在する場所で、スクールバスは男性が狩猟をしていた場所から100メートル前後離れた市道を通って

大手電力会社の家庭向け電気料金の高さに驚く声が日本各地で上がり始めた。本格的な冬の暖房シーズンに入り、月々の請求額が数倍に跳ね上がるケースが続出しているためだ。主な原因は、原油や石炭、液化天然ガス（LNG）などの価格変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度。ウクライナ危機と為替変動による資源価格の高騰の影響が、いよいよ高波となって家計に押し寄せる構図だ。自由化料金プラン、燃料費調整費は青天井

流産や死産の知られざる実態が、支援団体のアンケート結果でつまびらかになった。全国の700人超が寄せた回答からは、つらい経験をした女性らに支援が行き届かない状況が浮かぶ。文庫1冊分に相当する計11万723字にも及ぶ自由記載欄の記述の中には、悲痛な叫びがあふれていた。 死産後に何度も電話 アンケートは、流産や死産をした当事者を支える活動をしている団体「周産期グリーフケアはちどりプロジェクト」がインターネットで呼びかけ、全国721人から897件の回答が集まった。流産、死産を複数回経験した人は複数回、答えた。 結果からは、医療機関の支援不足や、自治体の配慮のない対応が浮かび上がった。

いまやおなじみの「代替肉」とはちがって日本ではまだ聞き慣れない「代替シーフード」。 取材を始めたきっかけは1月中旬、大手食品メーカーが開いた新商品の発表会でした。 発表されたのは“フィッシュフライ”と“ポップコーンシュリンプ”。 主な原材料は大豆やこんにゃくなど。 詳しい製法は特許申請中で秘密だそうですが、魚介類は一切使わず、魚の風味は海藻のエキスなどを使って再現していると担当者から説明を受けました。

全国で相次いでいる一連の広域強盗事件に関連して、日本がフィリピンに身柄の引き渡しを求めている日本人4人のうち、藤田聖也容疑者について、現地の裁判所が3日、手続きが残っていた3件の裁判を棄却したことがわかりました。 フィリピンのレムリア司法相はこれで「4人のうち2人について日本への引き渡しが可能になった」としています。 一連の広域強盗事件に関連して、日本の警察当局は、別の特殊詐欺事件などに関わったとして逮捕状を取っている ▽渡邉優樹容疑者と ▽小島智信容疑者 ▽藤田聖也容疑者 ▽今村磨人容疑者の 4人の身柄を引き渡すようフィリピン側に要請しています。 しかし、4人のうち3人はフィリピン国内で別の事件の裁判や手続きが行われていて、裁判が続くかぎり、日本への引き渡しはできないことになっています。 こうした中、3人のうちの1人、藤田容疑者についてネグロス島の中心都市、バコロドにある裁判所が3日、手

去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は1兆4148億円と、前の年を14％上回り、過去最高となりました。欧米や中国で外食需要が回復していることや、円安によって割安感が高まっていることなどが要因です。 品目別で輸出額が最も多かったのは「ホタテ貝」で、前の年より40％以上増えて910億円でした。 記事後半では、専門家に輸出をさらに拡大するために必要な取り組みなどについて聞いています。 農林水産省によりますと、去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は、前の年を14.3％上回り、1兆4148億円となりました。 輸出額は2012年には4497億円でしたが、10年連続で増え続け、3.1倍に拡大しました。 去年は外国為替市場で円安が進んだため、海外市場で日本の農産物などの割安感が高まったほか、コロナ禍で落ち込んだ外食需要が欧米や中国などで回復し、輸出額を押し上げました。 品目別では ▽「ホタテ貝」が前の年よ

伊是名村の製糖工場でサトウキビを絞った後に出る大量の糖蜜が海に流れ出しました。流れ出た量は不明で、養殖のアーサも黒く染まり漁業への影響は避けられません。 伊是名村の海岸から沖に向かって幅２００メートル、約1.5キロにわたって海が黒く染めているのは伊是名製糖工場から流れ出した糖蜜です。 糖蜜はサトウキビを絞った際に出るもので2日夕方、海に流出していると住民から製糖工場に連絡があり事態が発覚しました。 養殖されたアーサも黒く染まり辺りは糖蜜の甘い匂いが漂っているということで、漁業への影響は避けられません。 3日夕方、ＪＡおきなわが会見し糖蜜が流出した経緯を説明しました。 製糖工場では水が混じり売り物にならなくなった糖蜜900トンを処分するため1日から2日にかけて所有する畑と沈砂池に合わせて約350トンの糖蜜をまいていて、これが沈砂池の側にある側溝から糖蜜が溢れ出し海に流れ出たとしています。 こ

カラオケチェーン「カラオケまねきねこ」の店内で撮影された、客による迷惑行為の動画がSNS上に相次いで投稿されていたことを受けて、会社側は、警察に相談するとともに厳正に対処するとしています。 会社によりますと、「カラオケまねきねこ」の店内で撮影された迷惑行為の動画がSNS上に相次いで投稿され、このうちの1つは、埼玉県内の店で客がソフトクリームを機械から直接、口に入れる様子が撮影されていました。 これを受けて会社では、全国600近くのすべての店で機械の洗浄を行うよう通達したということです。 一方、別の動画では、群馬県内の店で客がマイクを除菌するスプレー缶の吹き出し口にライターを近づけて引火させる様子が撮影されていました。 会社では、一歩間違えば大事故につながる危険な行為だとしています。 運営会社の「コシダカ」は、コメントを発表し、「日ごろご利用いただいているお客様にご不安とご心配をおかけし、申

東京 墨田区にあるガールズバーで中学2年生の女子生徒を働かせていたとして、この店の経営者ら6人が児童福祉法違反の疑いで逮捕されました。 6人は容疑を否認、または一部を否認しているということです。 逮捕されたのは、東京 墨田区にあるガールズバーの経営者、加藤亮二容疑者（44）ら合わせて6人です。 警視庁によりますと、去年10月、当時13歳の中学2年生の女子生徒を雇い、客の接待をさせたとして児童福祉法違反の疑いが持たれています。 女子生徒は知人の紹介でこの店で働き始め、1か月近くの間に7日間、午前4時から正午ごろまで接待をさせられたということです。 店では、従業員が衣装代を自費で負担したり、居眠りなどをした際に「罰金」として現金を支払わせたりするルールがあったということで、女子生徒が報酬として受け取った現金は、一日当たり1000円から8000円ほどだったということです。 調べに対し経営者らは「

動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」の人気ユーチューバーから「収益が激減した」との声が相次いでいる。そうしたなか、ＨＩＫＡＫＩＮ（ヒカキン）さんが自身のチャンネルは収益が増加していることを明かし、話題を集めた。専門家によると、ユーチューブ広告は、動画の質やコンプライアンスを重視する流れにあるという。稼げるかどうかの「二極化」は、今後さらに進むとみられる。 広告収入「１０分の１」に「ユーチューバーというユーチューブで収益を上げて稼ぐビジネスモデルは、いずれ終わる」 登録者数１８０万人を誇るラファエルさんは昨年１２月、ゲスト出演したユーチューブ番組でこう述べ、自身の番組の広告収入が１０分の１に激減したと告白した。また、今月７日には登録者数１２２万人のシバターさんが自身の番組で、昨年（２０２２年）の広告収入がドル建てで１４万４０００ドルとなり、一昨年から半減したと明かした。２人は過去

EUのBEV（バッテリーEV）推進論も案の定、陰りを見せ始めた。自動車メーカーを持たず、水力発電で再生可能エネルギーが豊富なノルウェーのEV優遇策があっけなく破綻し、自動車メーカーもBEVへの一本化に異議を唱え始めている。脱炭素や電動化への解釈をどう変えて規制を実態の伴ったものにしていくか、これからの動向を見守りたいところだ。 そもそも欧米の政策は日本より決定がスピーディーで明確なばかりでなく、政権が変わったり、情勢の変化があったり、さまざまな理由で簡単に覆す。このあたりは日本の再生可能エネルギー政策やマイナンバーカード普及活動の責任者にも見習ってほしい部分ではある。 欧米における法規制は日本のそれとは、やはり根本的に異なる。日本は海外に向けて規制をアピールするようなことはしないし、それを変更できるのは外圧だけだ。 日本が誇るBEV、日産リーフはここへきて大幅な値上げを余儀なくされた。BE

Zホールディングス（ZHD）は2日、持株会社のZHDと傘下のLINEとヤフーの3社を2023年度中をめどに合併すると発表した。同日の決算説明会では、合併の背景について説明された。 ZHDとLINE、ヤフーの合併 現在のZホールディングスは、メッセージングアプリ「LINE」などを運営するLINEと、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やオークションサイト「ヤフオク!」などを運営するヤフーを完全子会社として有している。グループにはソフトバンクと共同で保有するPayPayや、上場子会社のアスクル、ZOZOなどを抱えている。 2023年度に実施される合併は、ZHDと、その100％子会社であるLINEとヤフーの2社を統合するもの。合併により、意思決定プロセスの迅速化と、重複事業の削減によるコスト効率化を図るという。PayPayやアスクル、ZOZOなどの関連会社は合併の対象とならない。 合併発表

総務省が1月30日に開催した「競争ルールの検証に関するWG（第38回）」にて、MVNO各社が、端末値引きの規制や禁止行為規制対象についての意見を披露した。 この有識者会議では、電気通信事業法で改正した「通信料金と端末代金の完全分離」や「行きすぎた囲い込みの禁止」の効果や課題を議論している。関係各社にヒアリングをしながら、2023年春～夏にかけて検討の方向性を示し、同年夏頃までに報告書を提示する。 端末単体販売や購入プログラムの値引きも2万円以内にすべき 一連の議論の争点になっているのが、端末値引きの規制を緩和するか否か。2019年10月に改正された電気通信事業法では、通信サービスとセットで販売する端末の割引は上限を「2万円（税込み2万2000円）」に制限した。ただし端末単体の割引は規制対象となっておらず、「実質1円」「一括1円」といった過度な値引きが行われている。その結果、端末購入するユー

Microsoftの主な製品の2023年サポート終了予定をまとめてみた Microsoftが提供する製品やサービスには、それぞれサポート期間が設定されている。製品ごとに異なり、機能更新プログラムの適用状況によっても変わってくるため、非常に複雑だ。サポート終了を知らないまま使い続けると、更新プログラムが適用されず、危険な状態となる。そこで、2022年にサポートが終了した製品、2023年に終了予定の製品をまとめてみた。自分が利用している製品が該当していないかどうか確認するとよい。 Microsoftが提供する製品やサービスには、それぞれサポート期間が設定されており、その間に不具合や脆弱（ぜいじゃく）性などが見つかると、修正するための更新プログラムが提供される。 Windows 8.1までのWindows OSやパッケージ版Office製品などの場合、製品発売から仕様変更や新機能のリクエストに対

2月9日に終了するTwitter APIの無料提供。これにより、約318万人のフォロワーに地震情報を発信してきたTwitterアカウントが閉鎖を迫られている。アカウント名は「地震速報」（＠earthquake_jp）。運営者は「継続したい気持ちはあるが、現方針のままでは難しい」としている。 地震速報は震度1以上、マグニチュード3.0以上の地震情報を提供するアカウント。発生日時や震源地などを自動で投稿している。個人開発者の悠希＠ariela（＠ariela）さんが2007年4月から運用している。悠希さんは「Twitterの無料API廃止の情報が出ており、イーロン・マスク氏は月100ドル程度になることを示唆している。年間1200ドルの負担は個人には重い」と述べている。 そのため、Twitterの方針が変わらない限り運営を継続するのは難しいと説明。正式な決定はTwitterの情報次第だが、現状で

Instagramの共同創業者、ケビン・シストロム氏（39）は1月31日（現地時間）、マイク・クリーガー氏（36）と共に新たなソーシャルサービス「Artifact」を立ち上げたとツイートで発表した。 この2人は2012年に米Facebook（現Meta）にInstagramを10億ドルで売却し、2018年に同社から退社した。退社の際、「世界が必要とする新しいものを創る」と語っていた（その後2020年に新型コロナ感染追跡サイト「rt.live」を公開した）。 シストロム氏のツイートにあるリンク先には「AI駆動でパーソナライズされたニュースフィード」という説明と、ウェイティングリストへの参加を促すメッセージしか表示されていない（登録には携帯電話番号を使う。日本からも登録可能だ）。 これ以上の情報はWebサイトにはないが、米Platformerのケイシー・ニュートン氏がシストロム氏にインタビュー

「2023年はディープフェイクを悪用するビジネスメール詐欺（Business Email Compromise、BEC）が増えるとみている。BECを自動化するサービスも登場するだろう」。トレンドマイクロの岡本勝之セキュリティエバンジェリストはこう見通す。 ディープフェイクとはAI（人工知能）を使って本物をそっくりにまねて作成した、偽の画像や動画、音声などを指す。もう1つのBECとは、取引相手になりすまして業務上の偽メールで送金を促し、お金をだまし取る詐欺行為のことである。 トレンドマイクロは2022年12月26日に公開した「2023年セキュリティ脅威予測」において、主要トピックの1つにディープフェイクを挙げた。「3～4年前の時点でディープフェイク音声を使った（偽のメールではなく偽の音声による）BECだと疑われるケースが確認されている」（トレンドマイクロの岡本氏）。 サイバー犯罪者たちの間で

こんにちは。壮（@sew_sou19）と申します。 メガベンチャー企業でエンジニアとして働いています。 エンジニアにジョブチェンジした当初は、ドキュメントの書き方なんてこれっぽっちも分かりませんでした。読みやすいドキュメントを書くことが本当に苦痛だったのですが、考えて、試行錯誤し続けた結果、以下のような評価を得るに至りました。 リーダーから「君は情報の整理が上手でドキュメントが本当に読みやすい。チーム全体の能力向上に繋げたいからドキュメント書く際のポイント共有してほしい」と言われたので、意識していることを言語化しつつテクニカルライティングの本でインプットしてるけど、学びが多い。ついでにnoteにもまとめてる — 壮 (@sew_sou19) November 28, 2022 そこでこのnoteでは、僕がドキュメントを作成するときに、特に意識して実践している7つのことを書きます。（本当は2

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和歌山県紀の川市で当時小学5年生の男の子が殺害される事件がありました。発生から2月5日で8年を迎えようとしていますが、遺族には加害者から未だに謝罪や賠償金の支払いがなく、苦しむ日々が続いています。 【写真を見る】男児を刺したのは近所の男“ほほを触りながらうつむく様子” 空き地に伸びた草を丁寧に刈っていく男性。森田悦雄さん（74）です。森田さんは8年前の2015年に、最愛の息子をこの場所で亡くしました。 （森田悦雄さん） 「寒いところであの時もここで倒れていたけど、お父さんは精一杯のことができなくて申し訳ない気持ちで…」 カメラに向かってにっこりと笑う男の子。森田さんの次男・都史くん（当時11）です。 2015年2月5日、当時小学5年生だった都史くんは自宅近くの空き地で遊んでいた最中、刃物で頭や肩など10か所以上を刺されるなどして殺害されました。 （森田悦雄さん） 「『体はかなりズタズタにつ

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【この記事のポイント】・コロナ禍で家計に貯蓄が積み上がり続ける日本・GDP比10%超と突出。貯蓄崩し進む米国と対照的・不安和らげる賃上げや社会保障改革などが課題に新型コロナウイルス禍で積み上がった家計の「コロナ貯蓄」が、日本では減らずに増え続けている。民間試算によると、2022年9月末で62兆円に達し、国内総生産（GDP）の10%を超える水準にまで膨らんだ。将来不安などで個人消費にお金が回ってい

国民生活センターがハンドマネキンを使ってスライサーの事故を検証し、事故が起きやすい事例を挙げ、注意を呼びかけています＝国民生活センター提供 野菜などの食材が簡単にスライスできる調理器具「スライサー」。とても便利ですが、指先にケガをする事故が多発しているといいます。実は記者も、今年はじめに指を切ったばかりで、なかなか血が止まらずに焦りました。救急医に適切な応急処置と、国民生活センターに事故の予防法と注意点を聞きました。（withnews編集部・水野梓） 【画像】スライサーでのケガ、どんな時に？国民生活センターが検証　「湿潤療法」でのケア方法とは 事故多発、国民生活センターも注意喚起新年早々、大根をスライスしていたら、手がすべって思いっきり左手の小指までスライスしてしまった記者。これまで何度も使っていたスライサーでの初めてのケガでした。 すぐに洗ってペーパータオルやガーゼで抑えて止血したものの

テレワークを活用して住む場所を働き手の自由に委ねる企業が増えてきた。NTTは単身赴任の解消などで、従業員の生活と仕事の質向上につなげる。グループ約3万人から約19万人に順次拡大する。ヤフーは地方就業を通じ、新たなアイデアの創出を目指す。社内コミュニケーションの低下といった課題があり、働き手が自律的に働く人事制度の構築も求められる。NTTは2022年7月に「リモートスタンダード制度」を導入した。

回転寿司チェーン「スシロー」の岐阜県内の店内で、卓上の醤油ボトルや湯呑みを舌でなめる動画がSNSに投稿され、物議を呼んでいる。被害を受けたスシローの運営元あきんどスシローは、当事者とその保護者から謝罪を受けた一方、迷惑行為に「刑事、民事の両面から厳正に対処する」との声明を発表。現在も警察への被害届を取り下げておらず、事実上、謝罪の受け入れ拒否の状態が続いている。こうしたスシローの厳格な姿勢に対し、ネット上では賞賛の声が相次いでいるが、スシローはなぜ厳しい姿勢を貫くのか。理由を広報に聞いた。 【編集履歴：2023年2月4日午後5時25分　記事タイトルと本文に関して、より正確性を期すために修正を加えるとともに、一部加筆を行いました】 「食の安全を脅かす行為。絶対にしないで」 厳しい姿勢で臨む理由をスシロー側の広報は「事案の大きさや社会に与える影響度を考慮した」と説明。「今回の迷惑行為は、他の回

世界のどこよりも急速に高齢化が進む東アジアの国々では、若い世代が減少する一方、70歳を超えても働かざるを得ない人が大勢いる。彼らの厳しい暮らしぶりと高齢者を取り巻く労働市場を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 オオナミ・ヨシヒトの望みはただ一つ、仕事を辞めて疲れ切った体を休めることだった。 だがそうする代わりに、73歳のオオナミは毎日深夜1時半に起床し、車で1時間かけて東京湾に面した青果市場へ向かう。キノコ、ショウガ、サツマイモ、ダイコンなどの野菜を車に積み込む過程で、7キロくらいある箱を持ち上げることもしょっちゅうだ。腰には相当な負担がかかる。 それが終わると、都内を車で走り回り、レストランへの配達をこなす。回るのは1日に多くて10軒ほどだ。 ある朝、彼はクリップボードでその日の注文を確認しつつ、市場をせかせかと歩きながらこう言った。「体がいうことを聞く限り、働き続けなくてはな

LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が3日夜、記者団の取材に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。首相官邸でオフレコを前提にした取材に対し発言したが、進退問題に発展しかねず、国会で岸田文雄首相の任命責任が問わ…

「技術書の読書術」を読みました 「技術書の読書術」読んだら面白かったので、後から見返せるようにまとめました。 この本はどんな本？ 「探し方」「読み方」「情報発信＆共有」の3つの章でコツやテクニックが書いてある 二人の技術書の著者による共著であり、考え方や思想が異なる部分もそのまま載せている 2022年10月が初版で現時点（2022年末）では比較的新しい本 各章のページ配分は以下のような感じで、表題通り「読み方」が多く書かれている ５：読み方 ３：探し方 ２：情報発信＆共有 この感想を書いた人は？ 0歳2歳を絶賛子育て中のWEBエンジニア５年目くらいの人 育休中に生活や仕事の効率を上げたいと思ってこの本を手に取った 本は読むけど、何度も見返したりアウトプットすることはあまりなかった 個人的おすすめ度：★★★★☆（4/5） GOOD：技術書大好きな著者の具体的なノウハウに触れられて刺激を受けた

卒業式を終えた早大生たちが赤ら顔で練り歩く夜の東京・高田馬場。酔客が行き交う駅前ロータリーで怒号が響き渡ったのは、日付を跨いだ3月26日未明のことだった。5、6人の警察官を相手に大立ち回りを演じていたのは――。 関係者が“事件”の顛末を明かす。 「深夜1時半過ぎ、タクシーの乗車を巡り、早大4年の学生と20代の会社員との間でトラブルが発生したのです。つかみ合いの末、交番から警察官が駆けつける事態に。会社員が『イヤホンを壊された』と主張したため戸塚署で双方の事情聴取を行うことになった」 そんな中、興奮しきった学生の口から飛び出したのは、こんな発言だった。 「俺の親父は総理秘書官だぞ！　お前ら、所轄のお巡りは高卒だろ！」 それから数十分後、同署に駆けつけ深々と頭を垂れたのは、経産省出身の荒井勝喜（まさよし）総理秘書官（54）だった。

無料APIを2月9日に終了し、有料APIに移行すると突然発表した米Twitter。API連携しているサービスは企業・個人問わず幅広く存在しており、終了まで残り少ない日数と、影響範囲が広い割に詳細が6日週まで判明しないというデベロッパー／ユーザーフレンドリーではない対応から、日本でも混乱が広がっている。 そんな中、TwitterCEOのイーロン・マスク氏は、他のユーザーにリプライする形で無料APIの終了について説明した。「無料APIは、botを使った詐欺師や、意見を操縦する者に悪用されている。検証プロセスや支払いがないため、悪質なことに使うために、10万個のbotを簡単に起動させることができてしまう」と指摘。 これに対し、検証プロセスを導入しAPIを有料化することで、悪質なbotの大量発生を抑制。「ID認証付きAPIアクセスは月額100ドル程度で済むので、（悪質なbotなどが）とてもきれいに

新型コロナ対策としてのマスク着用をめぐり、政府は卒業式や入学式では感染リスクは高くないとして、着用を推奨しないことなどを検討していて、専門家の意見も聞いたうえで、今月中のできるだけ早い時期に結論を得たい考えです。 政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、マスクの着用を個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針で、与野党双方からは、卒業シーズンを控え、学校現場では先行してルールを緩和するよう求める意見が出ています。 こうした中、政府は卒業式や入学式では式典中に継続的に会話が行われる状況が想定されず、体育館などは換気をしやすいことなどから、感染リスクは高くはないとして、一定の感染対策を講じることを条件に、マスクの着用を推奨しないことを検討しています。 この場合でも、着脱を無理強いすることがないよう求める考えです。

岸田首相、なぜ防衛費をあげるのですか—。政府の安全保障政策などに疑問を持った東京都世田谷区の小学6年生36人が、10項目の質問をまとめ、岸田文雄首相に手紙を出した。1年間、総合学習で平和について考え、「日本が戦争の準備をしているような気がする」と不安になったという。手紙には有志6人が個人で書いた意見が同封されており、児童は首相の返事を待っている。

かつて富裕層の象徴となっていた、価格が1億円を超える、いわゆる「億ション」。 しかし、今では東京23区の新築マンションの平均価格は高い月では9000万を超え、その買い手はサラリーマンの世帯にも広がっています。 なぜ高額な物件を買い求めるのか、費用はどうしているのか、最近、都心で億ションを買ったばかりの夫婦に詳しく話を聞かせてもらいました。 （首都圏局 記者／牧野 慎太朗）

今年1月に開催された全国都道府県対抗女子駅伝で17人抜きの快走をみせた岡山県津山市の中学3年、ドルーリー朱瑛里（しぇり）選手が3日、代理人弁護士を通じて報道陣やファンへのコメントを発表した。 大会後に過熱している報道やファンの動画利用に対する不安を明らかにし、最大限の配慮を求めている。5日に出場を予定していた琵琶湖クロカン（滋賀）への出場を見送ることも明らかにした。 ドルーリー選手が発表したコメントは以下の通り（原文のまま）。 令和5年（2023年）2月5日に開催が予定されている琵琶湖クロカン（「BIWAKOクロカン2023」）を欠場する事を決めましたので、コメントをさせていただきます。 クロカンは走ったことがなく、挑戦したい気持ちで申し込みをしましたが、先日の晴れの国駅伝を経験して、報道の方々の対応や、周りの方々からの撮影や声かけの対処にとても不安を感じましたので、やむを得ず琵琶湖クロカ

防衛省にパワハラを内部告発した後、合理的な根拠もないのに警務隊に逮捕されたのは不当だとして、海上自衛隊横須賀基地業務隊の男性隊員（40）らが、国家賠償法に基づき国に約1千万円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが分かった。提訴は3日付。 原告は、男性隊員のほか、自衛隊横須賀病院（神奈川県横須賀市）に勤務していた20代の元3曹の男性。訴状などによると、隊員は昨年1月末に同病院を退職する予定だった元3曹から、上司に関する相談を受けた。上司から同僚より多く当直業務を命じられた上、「次の仕事はお前には無理。退職手続きを取り消してこいよ」などと言われたという。隊員は懲戒処分を求める申立書を作成。海上幕僚監部と横須賀地方総監部に郵送した。 2人は同9月27日、捜査機関である警務隊に虚偽告訴容疑で逮捕された。隊員は黙秘、元3曹は容疑を否認。横浜地検横須賀支部は同29日に勾留を請求せず2人を釈放し、11月

アメリカ軍はアメリカ本土やカナダの上空を横断していた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で戦闘機によって撃墜しました。 引き揚げ用の船やダイバーなども投入して残骸の回収作業を行い、中国が気球を利用してどのような情報を収集しようとしていたのか、解明を進めています。 気球は、偵察が目的だとするアメリカ側と気象研究用の民間飛行船だとする中国側。 これまでの経緯と最新の情報をお伝えします。 船やダイバー投入し回収作業 FBI捜査官も同乗 アメリカ軍の幹部や国防総省の高官によりますと、撃墜した気球の残骸は海上およそ11キロにわたって、海面や深さおよそ15メートルの海中に散らばっているということで、引き揚げ用の船や海軍のダイバーなども投入して回収作業を進めています。 また、船にはスパイ防止の活動を行うFBI＝連邦捜査局の捜査員も同乗するということです。

性犯罪の実態に合わせた刑法改正の要綱案が国の法制審議会でまとまりました。検討に関わった人からは「過去に匹敵するものが思いつかないほどの大改正」との声もあがっています。 要綱案のポイントをまとめました。 若年層を懐柔する罪の新設 要綱案には最近の性犯罪の傾向を踏まえた新たな罪が盛り込まれました。 まず、性的な目的で子どもに近づき、手なずけて心理的にコントロールすることを取り締まるための罪が新設されます。近年、SNSの普及などに伴って被害にあう子どもたちが増えていることから、こうした手口の犯罪を防ぐための議論が重ねられてきました。 この結果、16歳未満の子どもに対してわいせつ目的で▽だましたり誘惑したり、お金を渡す約束などをして会うことを要求した場合や実際に会った場合、また▽わいせつな画像を撮らせてSNSやメールなどで送るよう求めた場合も罪に問えるようになります。 ただし、被害者が13歳から1

世界的な工業デザイナーで山形市在住の奥山清行氏（６３）が自身がデザインしたフェラーリで昨年１０月、４０キロの制限速度を８８キロ超える１２８キロで市内の県道を走行したとして摘発され、同１２月に道路交通法違反の罪で山形地検に在宅起訴されていたことが３日、分かった。 10日に判決 山形地裁で３日、初公判が…

一連の誤記は、原語（英語）版からの機械翻訳が原因とみられる。AWS公式ドキュメントの多くには「翻訳は機械翻訳により提供されています。提供された翻訳内容と英語版の間で齟齬、不一致または矛盾がある場合、英語版が優先します」との注意書きがある。 つまり日本語のドキュメントはあくまで機械翻訳なので、参考程度の情報にすぎないわけだ。冒頭のような派手な誤記は確認し次第修正するが、正確な情報が速やかに必要なら原語版を読んでほしい、ということだろう。 誤記を見つけた人たちも承知しているようで、SNSではおおむね“笑えるミス”として受け止められている様子だ。一方で、中には「企業ならちゃんとしてほしい」とする声もあった。 関連記事 “AWS公式サイト風”にカップ麺を紹介する画像が話題　分かりにくい説明文をそれっぽく再現　「もはやAWS文学」 カップ麺の特徴をAWSの公式サイト風に説明した画像が「もはやAWS文

長期にわたって厳格な感染対策を続けてきた日本で、新型コロナウイルスの死者が急増している。国民の免疫力が低いことと、衰えが進んだ高齢者が増えていることが背景にある。