株式会社ミログ | ニュース | 株式会社ミログの解散•清算に関して
平成24年4月2日 株式会社ミログ 代表取締役 城口洋平 株式会社ミログの解散•清算に関して 株式会社ミログ（本社：東京都大田区、代表取締役：城口洋平、以下「弊社」）は、平成24年4月2日をもちまして、弊社が取り組んで参りました全ての事業を売却および撤収し、会社を解散・清算することを決定致しましたので、ここにご報告申し上げます。 1. 背景と経緯 1. 弊社は、「アンドロイド端末におけるアプリケーションのインストール、起動情報など情報（以下、「アプリケーション情報」）の収集解析」を事業分野とし、①アプリケーション情報を統計処理した上で、国内外の携帯端末製造会社、通信キャリア会社等に提供するデータコンサルティング事業、ならびに、②アプリケーション情報をオーディエンスデータとして活用し広告会社と連携したターゲティング広告事業を運営して参りました
ミログが会社を解散--城口社長がプレスリリースでおわび
ミログは4月2日、全事業を売却および撤収し、会社を解散・清算すると発表した。 ミログでは、Android端末におけるアプリケーションのインストール、起動情報など情報の収集解析を事業分野とし、（1）アプリケーション情報を統計処理した上で、国内外の携帯端末製造会社、通信キャリア会社等に提供するデータコンサルティング事業（2）アプリケーション情報をオーディエンスデータとして活用し広告会社と連携したターゲティング広告事業を運営してきた。 しかし、これらの事業で提供していたAndroid向けアプリケーション分析サービス「AppLog」のソフトウェア開発キット（SDK）「AppLogSDK」のぜい弱性が指摘された。また、同社が提供している動画コンテンツ配信プラットフォーム「app.tv」およびアプリケーションターゲティング型のリワード広告システム「AppReward」についても、ユーザーの許諾を得ない
高木浩光＠自宅の日記 - ミログ第三者委員会の「提言」を許してはならない
■ ミログ第三者委員会の「提言」を許してはならない 10月10日の日記「スパイウェア「app.tv」に係るミログ社の大嘘」の件、ミログ社から「第三者委員会報告書」（以下「報告書」という。）が開示された。 第三者調査委員会の調査結果に関するお知らせ, 株式会社ミログ, 2011年12月16日 100ページにも及ぶこの報告書の内容は、「app.tv」と「AppLog」について事実関係を明らかにした上で、いずれも違法行為ではなかったとする結論を導くものであり、加えて、冒頭で、「ユーザーからの同意取得に関する提言」として、一般論を社会に向けて提案するものとなっている。 報告書には次の2つの重大な問題がある。 app.tvの不正指令電磁的記録該当性の検討で肝心の点がすっ飛ばされている。 「ユーザーからの同意取得に関する提言」は到底受け入れられるものではない。 以下、これらを順に明らかにする。 app
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