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自衛隊に関するmi1kmanのブックマーク (8)

  • サイバー部隊、反撃可能 自衛隊、100人態勢+(1/3ページ) - MSN産経ニュース

    中国によるサイバー攻撃の脅威が高まる中、政府は、対処能力だけでなく、攻撃能力も有する陸海空3自衛隊の統合部隊「サイバー空間防衛隊」を平成25年度末に100人態勢で発足させる方針を固めたことが20日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。各省庁や出先機関、防衛関連企業のシステムなどの防御も検討している。他国からのサイバー攻撃を「武力攻撃」と認定、サイバー空間での「自衛権発動」に道を開けるよう法制面の整備も加速させる。 現行のサイバー攻撃対処部隊としては陸海空3自衛隊の統合部隊「指揮通信システム隊」(150人規模)があるが、自衛隊の指揮・通信ネットワークへのサイバー攻撃に対処するネットワーク運用隊は数十人にとどまっており、防御能力の強化が不可欠とされてきた。 サイバー空間防衛隊はシステム隊傘下に置く。当初は、自衛隊のネットワークのみの防御に限定した運用を想定していたが、昨年、三菱重工業など防衛

    mi1kman
    mi1kman 2012/01/21
    当初は、自衛隊のネットワークのみの防御に限定した運用を想定していたが(略)他の政府機関から防衛機密が流出する可能性もあるため(略)「政府の中枢組織」と位置づけ、防御範囲を拡大させる案が有力となってきた
  • サイバー攻撃 高まる脅威  拙速排し、人材養成など準備に全力  防衛隊新編、1年ずらし基盤固める - 朝雲ニュース

    サイバー攻撃 高まる脅威  拙速排し、人材養成など準備に全力  防衛隊新編、1年ずらし基盤固める 防衛省は高度化・複雑化するサイバー攻撃への対応をより強固なものに再構築するため、平成24年度に防衛省・自衛隊の60人程度で創設する予定だった「サイバー空間防衛隊」(仮称)の当初計画を見直し、幅広い情報基盤と人材を投入した組織を25年度に立ち上げる方針を明らかにした。このため24年度は統幕・指揮通信システム部で人材育成などの準備作業を急ぐ。 防衛省は24年度末までの新組織創設のため、23年度当初予算への計上も行っていたが、「拙速で組織を立ち上げても急激に高まる脅威に対応できるか疑問。基盤と人材をしっかり組み直す必要がある」(指揮通信システム部)との考えから部隊新編を遅らせ、その間に人材育成と高度化する攻撃への調査・研究を進めることにした。 新設されるサイバー空間防衛隊は、サイバー攻撃に関

  • 中日新聞:海自ネットがウイルス感染:社会(CHUNICHI Web)

    トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 海自ネットがウイルス感染 2010年7月15日 朝刊 今年4月下旬、海上自衛隊厚木基地(神奈川県綾瀬市)の三等海佐が防衛省訓令に違反し、業務パソコンに私物の可搬記憶媒体(USBメモリー)を差し込んだため、海自のコンピューターネットワークがウイルスに感染したことが分かった。館山基地(千葉県館山市)でも業務パソコンの不正使用が発覚。いずれも秘密文書の外部流出は確認されていないが、海自は全隊員約4万3000人の私有パソコンに不正使用がないか調査している。 海自では2007年にイージス護衛艦の情報を流出させたとして三等海佐が逮捕されるなど、情報流出が相次いだ。防衛省で私有パソコンの業務での使用禁止など抜的対策を打ち出したが、教訓は生きていなかったことになる。 厚木基地の三佐は航空機整備の30代の幹部で、業務パソコンからUSBメモリーにコピー

  • 時事ドットコム:サイバー空間防衛隊を新設=11年度発足目指す−防衛省

    サイバー空間防衛隊を新設=11年度発足目指す−防衛省 サイバー空間防衛隊を新設=11年度発足目指す−防衛省 防衛省は21日、同省や自衛隊へのサイバー攻撃に専門的に対処する「サイバー空間防衛隊」(仮称)を新設する方針を決めた。機密情報の盗み取りを目的に、ハッカーがインターネットを通じて政府機関の情報網へ侵入を図るケースが世界的に増加している現状を踏まえ、セキュリティー強化が必要と判断した。2010年度中に準備室を設置し、11年度の発足を目指す。  サイバー空間防衛隊は60人規模を想定。自衛隊指揮通信システム隊の下に設置し、(1)最新のコンピューターウイルス情報などの収集や対処方法の研究(2)防衛省・自衛隊の指揮・通信システムの監視や防護(3)専門知識を持つ要員の育成−などを一元的に行う。  また、同省はサイバー攻撃対策の中長期的な企画立案を担う「サイバー企画調整官」を統合幕僚監部に新設。また

  • 陸自情報流出:会社役員2人を逮捕 提供そそのかした疑い - 毎日jp(毎日新聞)

    陸上自衛隊員約14万人の個人情報流出事件で、鹿児島地検は9日、東京都内の不動産会社役員2人を行政機関個人情報保護法違反(教唆)の容疑で逮捕したと発表した。同法違反容疑で逮捕された自衛隊鹿児島地方協力部の1等陸尉、徳永安成容疑者(46)から得た個人情報を不動産セールスに使った可能性が高いとみて追及する。2人は「積極的に働きかけていない」などと話しているという。 逮捕された2人は不動産会社代表取締役、佐藤文彦(39)=東京都港区=と、同社取締役、倉永健一郎(38)=同=の両容疑者。 逮捕容疑は2人は共謀して08年11月下旬ごろ、都内の会社から徳永容疑者に電話し、個人情報の「出身地カード」のデータを複製したCD-R1枚の提供をそそのかし、同25日ごろ、倉永容疑者あてに郵送させたとしている。 地検によると、徳永容疑者の銀行口座に振り込まれた計100万円の流れをたどり、2人が浮上した。「見返り」と

  • 陸自情報流出:「昨年7月に暗号化ソフト外した」1尉供述 - 毎日jp(毎日新聞)

    陸上自衛隊員の情報流出事件で、逮捕された自衛隊鹿児島地方協力部の1等陸尉、徳永安成容疑者(46)が警務隊の調べに「昨年7月下旬に暗号化ソフトを外し、隊員の個人情報をCD-Rに複製して不動産業者に郵送した」などと供述していることが分かった。防衛省が1日、明らかにした。 防衛省では、ファイル交換ソフトによる情報漏えい事件が繰り返されたため、業務関係のデータを外部に持ち出そうとすると、強制的に暗号化されるソフトを07年7月末までに全業務用パソコンに導入している。 同省によると、徳永1尉が暗号化ソフトを外して複製したのは、隊員の心情把握や募集に活用される「出身地カード」記載の情報。隊員の氏名、生年月日、電話番号、出身校のほか、親などの名前や連絡先、子供の年齢や学校名まで記載され、陸自だけが06年4月から電子化していた。情報は定期的に各都道府県の地方協力部に送られ、鹿児島市内の募集案内所長の徳永

    mi1kman
    mi1kman 2009/09/09
    権限があったから暗号化を外せたのだろうか
  • 陸自情報漏洩 容疑者は募集所の所長 - MSN産経ニュース

    陸自隊員による過去最大の個人情報漏洩(ろうえい)事件が31日、発覚した。全国の陸上自衛隊員のほぼ全員分の約14万人に加え、家族情報までが外部の業者に漏洩していた。緊張感あるはずの組織からの情報流出に、鹿児島地方協力部では「誠に遺憾」と謝罪した。 防衛省などによると、逮捕された1等陸尉、徳永安成容疑者(46)は鹿児島県内にある募集所の所長として、隊員の募集業務を担当。業務上、陸自の全隊員の個人情報が入ったデータを閲覧できる立場にあった。 情報は隊員募集の便宜のために集積されたもので、「隊員が住む地域の人をリクルートする際に活用していた」(同部広報企画室)という。管理者である所長の許可を受けた所員しか閲覧できないが、今回の事件では徳永容疑者人が管理者だった。 徳永容疑者は昭和56年に一般入隊。鹿児島県内の陸自で複数カ所を勤務後、平成20年3月から現職。 自衛隊ではイージス艦に関する最高レ

  • 海自護衛艦無線LANセキュリティ問題と艦内LANの一考察 - nilnil専用チラシの裏

    先日毎日新聞他が、海自の護衛艦から暗号化されていない無線LANの電波が検知されたことを報道した。 海自無線LAN:セキュリティー甘く傍受可能 長崎版 海自:舞鶴と呉基地の護衛艦、非暗号の無線LAN存在 通信傍受可能な状態 /長崎 - 毎日jp(毎日新聞) 時事通信 時事ドットコム:メールID流出の恐れ=無線LAN使用で−海自舞鶴総監部 共同通信 海自護衛艦が非暗号の無線LAN IDなど流出の恐れも - 47NEWS(よんななニュース) 2chとかスラドの反応とかを見るまでもなく、まぁ結論は、「無線LAN使うなら暗号化しろよ」なのだが、もうちょっと突っ込んでみたい。 どんなネットワークだったのか 毎日によれば「インターネット接続用で、防衛に関する重要情報は扱っていない」とのこと。海の上からインターネットにつなぐとなると、衛星回線経由だろうか。艦内で暮らす隊員が個別にダイアルアップ接続している

    海自護衛艦無線LANセキュリティ問題と艦内LANの一考察 - nilnil専用チラシの裏
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