真犯人による犯行声明メール全文まとめ - satoru.netの自由帳
※メールを受け取ったご本人である落合弁護士によって全文が公開されました (2012/10/21追記) 報道された犯行声明の映像を読み取って原文のまま文字起こしてみた。 また、新聞社各社から公開されている要旨もまとめています。 各社報道機関によって公表されたメール文面の映像をもとに文字起こし 読み取れる限り一字一句原文のまま再現 報道で未公表、解読ができていない部分、被害者などの実名部分は『######』で表現 Fromのメアド部分は報道＆Yahoo!アカウントに設定されているニックネーム等から再現＞検証過程 誤字脱字、情報提供はコメ欄に投稿していただければすぐに修正します ※あくまで荒い映像からの再現なので見落としや誤読がある可能性あり ※追記：産経新聞による要旨まとめを追加 2012/10/18 1:00 犯行声明全文 日付：2012年10月9日 23:22 (Wed, 10 Oct 2
スマホを使って匿名で通話と定額インターネット接続ができる香港製SIMカード
Hutchisonが「3（Three）」のブランド名で販売している「HSDPA Broadband Access Rechargeable SIM（HSDPA寬頻上網循環儲值咭）」は国際ローミングに対応した3G回線で通信・通話ができるSIMカードです。香港ではコンビニなどで販売されており、日本で携帯電話回線を契約する際のように身分証明書などを提示しなくても購入できるようになっており、Amazonなどでも2000円前後で販売されているので日本に居ながらにしてネットで買うことが可能です。 また、「Data Roaming Daily Pass」を使用すれば日本でも1日168香港ドル（1700円前後）でNTTドコモの回線を利用して電話をかけたりネットにつないだりすることができます。SIMロックフリーの端末さえあればこの「HSDPA Broadband Access Rechargeable SI
イカタコウイルス事件－東京地判平成23年7月20日 - 情報法学日記 by 岡村久道
私が好きなクラシックアルバム 私が好きな70-80年代中心のロック 私が好きな70-80年代中心の和製ポップス 岡村が書いた書籍のページ 国立情報学研究所 客員教授として勤めています。 岡村久道 HOME PAGE Cyber Legal Laboratory of Hisamichi Okamura Cyber Law Japan - Eichi Law Offices 英知法律事務所 東京地判平成23年7月20日は、「イカタコウイルス」と呼ばれるコンピューターウイルスを作成してインターネット上に流し、これを感染させて他人のパソコン内のデータを使えなくしたとして器物損壊罪の成立を認めた。このウイルスに感染すると、パソコン内の文書や写真など保存データの一切を魚介類のイラストに変換してしまう。 本件で成立が認められた器物損壊罪は次のような規定である。 （器物損壊等） 刑法第二百六十一条 前三
時事ドットコム：チケット販売サイトで被害２億超＝ローソン狙う、中国人逮捕−警視庁
チケット販売サイトで被害２億超＝ローソン狙う、中国人逮捕−警視庁 チケット販売サイトで被害２億超＝ローソン狙う、中国人逮捕−警視庁 ローソンのチケット販売サイト「ローチケ」で、他人名義のクレジットカード情報で決済し、店舗で約３００万円分を受領したとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊などは６日までに、詐欺容疑で、いずれも中国籍の陳輝（２２）、林凱慧（２３）両容疑者ら３人を逮捕した。 同隊によると、チケット受領役の陳容疑者らは容疑を認め、換金役の林容疑者は否認。ローソンのチケット販売を悪用した被害は昨年７月以降で２億５０００万円以上に上り、同隊は同様の手口でチケットを詐取した別の中国人３人を既に逮捕しており、背後関係も調べている。（2011/06/06-12:01）
Cybercrime in Russia: Trends and Issues
This report focuses on the development of Russian cybercrime. Firstly, it summarizes the economic and geopolitical factors that underlie computer crime, and which must be taken into consideration by researchers seeking to predict upcoming developments in cybercrime and cybercrime targeting. It goes on to look at the other ways in which Russian presence in the criminal cybersphere can be tracked, c
ソニー：情報流出の可能性に気づかずサービス再開 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ソニーの個人情報流出問題で、新たに約２４６０万人分が流出した可能性が発覚。ソニーに対する信頼は一段と低下することは必至だ ソニーの個人情報流出問題は３日、新たに約２４６０万人分が流出した可能性が発覚したことで、ソニーに対する信頼は一段と低下することは必至だ。流出の可能性に気づかず一時停止したサービスを再開させるなど、情報管理の甘さも改めて浮き彫りとなり、重点事業と位置づけるネットサービスの信頼回復の道のりはさらに険しいものになりそうだ。【寺田剛、竹地広憲、ワシントン斉藤信宏】 ソニーは、業界ではよく知られた脆弱（ぜいじゃく）性（安全性の欠陥）に対処していないという、基本的な情報管理の欠如をつかれた。 脆弱性とは、システムに外部から不正侵入される弱点のこと。システムの根幹にかかわるため、業界では常に脆弱性についての情報が行き交っており、システムを管理する企業は情報を入手し、侵入されないように
東日本巨大地震：原発事故めぐりデマ流した28歳男検挙 | Chosun Online | 朝鮮日報
東日本巨大地震：原発事故めぐりデマ流した28歳男検挙 東日本巨大地震 警察庁のサイバーテロ対策センターは17日「日本の原子力発電所から流出した放射性物質が韓国へ飛来する」というデマを流したとして、広告デザイナーB容疑者（28）を検挙した、と発表した。 警察によると、B容疑者は今月15日「早ければ、きょう午後4時に（日本の福島第一原発から流出した放射性物質が）韓国へ飛来する可能性がある」というメッセージを、友人など7人の携帯電話に送った。このデマは急速に広がり、気象庁が釈明する事態となった。 B容疑者はベトナム国籍の友人から「放射性物質が午後4時ごろフィリピンへ到達するため、人々に知らせてほしい」という内容の、英国BBCテレビの緊急ニュースを装った英文のメッセージを受け取り、これを「韓国に飛来する」と書き換えて友人らに送ったことが、警察の調べで分かった。 チェ・ソンジン記者 【ニュース特集】
「無料でネット」と違法無線ＬＡＮ販売 容疑で業者ら逮捕へ 大阪府警 - MSN産経ニュース
「無料でインターネットができる」などとうたい、他人の無線ＬＡＮを無断で利用できる機器を販売したとして、大阪府警は２２日、電波法違反（無線局の無許可開設）ほう助の疑いで、大阪市浪速区日本橋の電器機器販売店の経営者ら数人を近く逮捕する方針を固めた。違法機器を使った無線ＬＡＮによるインターネットの「ただ乗り」をめぐり、販売業者が摘発されるのは異例。 府警によると、機器はパソコンに装着する無線ＬＡＮアダプターの一種で海外製。電波法が定める上限の数十倍の出力の電波を出し、周囲にある他人の無線ＬＡＮの電波を勝手に拾うことができる。 業者らは「マニュアル」と称してセキュリティー解読ソフトなどもつけたうえで、１台数千円でこうした機器を販売。店頭でも「無料でインターネットができる」と紹介していたという。 高出力の無線ＬＡＮをめぐっては、他人になりすました詐欺などのネット犯罪に悪用される可能性があると指摘され
サイバー犯罪：「ウイルス作成罪」創設へ 刑法改正を検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
コンピューターウイルスを使って個人情報を流出させるなどのサイバー犯罪を阻止するため、法務省はいわゆる「ウイルス作成罪」を新たに創設する刑法改正の検討に入った。ウイルスを使った犯罪が相次ぐ一方、これまでウイルスの作成や頒布を直接罪に問える法律がなかった。同種の事件は時間の経過とともに被害が飛躍的に拡大する恐れが強いことから、法務省は早期の法案提出を目指す。 法務省が創設を検討しているのは、ウイルスを作成したり、ばらまくことを禁止する「不正指令電磁的記録作成罪」（仮称）。懲役刑を科すことも可能とする。 警視庁は５月、ファイル共有ソフトに個人情報を流出させるウイルスを仕掛け、被害者から個人情報の削除を理由に現金をだまし取ったなどとしてインターネット広告会社役員らを詐欺容疑で逮捕。今月にはパソコン内のファイルを勝手に上書きする「タコイカウイルス」を送りつけてパソコンを感染させ使用不能にしたとして、
「タコイカウイルス」作者を逮捕 警視庁、器物損壊容疑を初適用
ファイル共有ソフト「Winny」経由で感染する「タコイカウイルス」を作成し、PCを壊したとして、警視庁は8月4日、器物損壊の疑いで大阪府泉佐野市の会社員の男（27）を逮捕した。ウイルスによるHDD破壊に器物損壊容疑を適用したのは初めてという。 男は2008年1月、アニメ「CLANNAD」の静止画が入った「原田ウイルス」を作成し、ウイルス作者として国内で初めて逮捕され、著作権法違反の有罪判決を受けて執行猶予中だった（国内初、ウイルス作者逮捕 CLANNAD画像の「著作権侵害」で）。 調べによると、男は今年6月、北海道の男性のPCがウイルスをダウンロードしたことで感染し、HDDを使用不能にした疑いがもたれている。報道によると、男は「プログラミング技術が向上したか試したかった」「違法ダウンロードしている人を懲らしめたかった」などと話しているという。 タコイカウイルスは09年夏に出現。動画ファイル
ゲームでウイルス拡散→名前暴露→削除料要求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
コンピューターウイルスを使ってパソコンから個人情報を流出させたうえ、感染者に流出情報の削除を持ちかけて金をだまし取ったとして、警視庁がウイルス作成者の男ら２人を詐欺容疑で逮捕していたことがわかった。 男らはウイルスをアダルトゲームなどに仕込み、ファイル交換ソフトを通じて拡散させており、感染者は５０００人以上に上るとみられる。ウイルス作成者の摘発は、京都府警が２００８年１月、「原田ウイルス」作成者を著作権法違反容疑で逮捕して以来、２例目。ウイルスを使った詐欺事件の摘発は全国初。 逮捕されたのは東京都北区、会社員岡顕三容疑者（２７）と、ネット広告会社「ロマンシング」（埼玉県志木市）役員の男（２０）（事件当時１９歳）。岡容疑者は２５日、役員は１０日に逮捕された。 同庁幹部によると、２人は昨年１１月頃、アダルトゲームに仕込んだウイルスに感染して、パソコン内の個人情報を流出させたファイル交換ソフト利
Winny、 Shareウィルスを利用した著作権詐欺に注意 その3 - P2Pとかその辺のお話@はてな
前回、前々回と株式会社ロマンシングによる詐欺についてお伝えしてきたが、今回もその件の続報。 ■ Winny、Shareウィルスを利用した著作権詐欺に注意 ■ Winny、 Shareウィルスを利用した著作権詐欺に注意 その2 詐欺サイト上の個人情報削除 国際著作権機構なるサイト上に不正に掲載されていた個人情報が、少なくともこれまで通りには閲覧できなくなった。ただし、ブラウザ上からの閲覧ができなくなったのみで、以前としてユーザから不正に取得したデータはサーバ上に残っているらしいとの報告もある。 http://warezer.net/search 少なくとも、これで個人情報が不正にインターネット上に公開されなくはなったのだが、それと時を同じくして、同サイト掲示板*1に、謎の数字が掲示された*2。 http://www1.atchs.jp/ico/ ある２ちゃんねるユーザの書き込みによると（元ス
Winny、 Shareウィルスを利用した著作権詐欺に注意 その2 - P2Pとかその辺のお話@はてな
前回、株式会社ロマンシングによるWinny、Shareウィルスを利用した恐喝についてのエントリを書いたが、そこで書ききれなかったこと、新たな展開などについて書くことにする。 詐欺被害：実際に振込んでしまった人 Yahoo!知恵袋に、国際著作権機構こと株式会社ロマンシングの金銭の請求についての質問がなされていた。質問者の息子さんがファイル共有ソフトを利用し、ゲームに偽装されたウィルスをダウンロード、インストールしてしまったとのこと。 私に報告しにきた時は既にＩＣＯ国際著作権機構というところからお金の請求、またホームページらしきところにＰＣデータが掲載されていました。この手の事に疎いのでまずどう対応したら良いのか分かる方、教えて頂けますでしょうか？ さらに息子に問い詰めたところ、すでに請求された5,800円を振り込んでしまったそうです。 ウイルスに感染しているのでしょうか？ - Yahoo!知
Winny、Shareウィルスを利用した著作権詐欺に注意 - P2Pとかその辺のお話@はてな
P2Pファイル共有ネットワークにばらまかれたウィルスによって、スクリーンショットや氏名、住所などのユーザの個人情報が不正に取得され、ウェブ上に公開されたことで騒ぎとなっている。一部ネタ的な扱いを受けているが、これは単なる愉快犯的なものではなく、ファイル共有ユーザの個人情報を不正に取得し、プライバシーを脅威にさらし、金銭を要求するという恐喝である。 ウィルスを利用した恐喝 ファイル共有ネットワークに流通するアダルトゲームやアプリケーションの名前に偽装されたウィルスをダウンロードし、それをインストールしたユーザが、個人情報（メールアドレスやパスワード含む）やスクリーンショット、最新使用したファイル、アプリケーションのインストール履歴などが不正に取得され、国際著作権機構（ICO）なるサイトにそれらの個人情報を送信、そのままサイト上で一般に公開されている模様。 ある２ちゃんねるユーザの報告によると
史上最大規模、Mariposaボットネットの摘発
2009年5月、Defence Intelligenceは新しいボットネットを発見したと発表しました。それは“Mariposa（スペイン語で「蝶」の意）”と呼ばれました。 記録的な大規模ボットネットの一つになった背後にある犯罪ネットワークを摘発するために、この発見後、数ヶ月に渡る調査が行われました。 最初のステップでは、Mariposa Working Group (MWG)を結成することが必要で、カナダのDefence Intelligence、米Georgia Tech Information Security Center、Panda Security社、各国のセキュリティ専門家や法的執行機関などから構成されました。目的は、ボットネットを根絶して犯人を裁判にかけるタスクフォースを設定することでした。 全ての情報を収集した後、主な目的は、ネットワークのコントロールをサイバー犯罪者達から
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FBIの内部資料が流出：仮想通貨Bitcoinが「資金洗浄などの温床」に
いわゆるサイバー刑法に関するＱ＆Ａ - 法務省
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『奈良のワンクリック詐欺：ＧＰＳ悪用し督促、居場所つかむと見せかけ（毎日新聞）』へのコメント
https://digitalforensic.jp/expanel/diarypro/diary.cgi?no=208&continue=on