住基ネットの情報、秋田市職員が不正に閲覧 | スラド セキュリティ
秋田市の職員が住民基本台帳システムに不正にアクセスし、計54世帯分の個人情報を不正に閲覧していたことが分かった（NHK、秋田魁新報）。 問題の職員は、別の職員の机にパスワードが書かれた付箋が貼り付けられているのを見て、それを利用して住民基本台帳システムや課税情報が登録されたシステムに不正にアクセスしたとのこと。計54世帯分の住所や氏名、課税状況を閲覧したという。 職員は「知っている職員や知人の年齢に興味があって見た」と話しているという。 総務省によると、住基ネットの不正アクセス事件はこれまで起きたことがないとのこと。初の事件が「メモに書かれたパスワード」という、やってはいけない基本中の基本で漏れてしまった。戒告で済ませて幕引きをはかっているが、これでよいのだろうか？
サーバ管理者日誌 IT版ストックホルムシンドローム
岡崎市立中央図書館事件[http://www26.atwiki.jp/librahack/] を見ても感じるのだが、ひどいシステムを導入あるいはひどい運用をされているにも関わらず、発注側担当者が開発会社あるいは運用会社をかばうという「IT版ストックホルムシンドローム」が、自治体においては良く見られる。 ストックホルムシンドローム[http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A0%E7%97%87%E5%80%99%E7%BE%A4] とは、 犯罪被害者が、犯人と一時的に時間や場所を共有することによって、過度の同情さらには好意等の特別な依存感情を抱くことをいう。 (中略) 「警察が突入すれば人質は全員殺害する」となれば、人質は警察が突入すると身の危険が生じる
ウィンドウズ２０００期限切れ、１５万台に脅威 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３日（米国時間）に１０年間のサポート期間が終了した米マイクロソフト社のＯＳ「ウィンドウズ２０００」が、自治体や国内企業のコンピューター１５万台以上で使われていることが１９日、分かった。 サポートが切れると、無防備な状態でサイバー攻撃にさらされることになるが、予算不足を理由に使い続ける自治体も多く、住民情報の漏えいの危険性もある。７年前には、サポート切れのＯＳが攻撃されて大量の被害が出ており、関係者は新たな「ＯＳ２０１０年問題」に神経をとがらせている。 「とうとうこの日を迎えてしまった」。首都圏の人口約３万人の市でシステムを担当する職員は焦りの表情を浮かべた。市役所には、職員用の端末が約４００台あり、うち６０台は「２０００」のまま。新しいＯＳを載せた端末に買い替えるには１台１５万円かかり、「早く交換したいが予算がつかない。ＩＴ関係は一番後回し」と嘆く。「サイバー攻撃にさらされないように、た
サイバー攻撃に無防備、１９３自治体 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の自治体が管理するサーバーのうち、少なくとも１９３団体のサーバーが、サイバー攻撃を受けた場合、簡単に不正アクセスを許す恐れがあることが総務省所管の財団法人「地方自治情報センター」の内部資料で分かった。 住民の個人情報漏えいにもつながりかねない危険な状態だったが、５４団体は発覚後も「財政難」などを理由に対策をとっていなかった。専門家は「公共性の高さを自覚し、計画的な改善を進めるべきだ」と主張している。 同センターには約１４００の都道府県や市区町村などが加盟。毎年、サーバーの安全性などを調べているが、調査結果を公表しておらず、自治体の管理状況が明らかになるのは初めて。 ２００８年度は６４７団体（サーバー３４６７台）を対象に調査。その結果、問題あるサーバーが全体の３割にあたる１９３団体で見つかり、うち７０団体は特に大量の問題を抱え、「至急改善が必要」とされた。 中には、住民の個人情報を扱いな
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Twitter / 谷川薫莉: 一緒にいた営業が、「LASDECの脆弱性診断などで指 ...
