業務委託先の社員所有パソコンのウィルス感染による情報流出について｜プレスリリース｜かんぽ生命保険
株式会社かんぽ生命保険（東京都千代田区、取締役兼代表執行役会長 CEO 進藤 丈介、以下「かんぽ生命」といいます。）では、2009年10月7日、民営化前の日本郵政公社簡易保険事業総本部がシステム開発業務を委託していた日本情報通信開発株式会社（代表取締役社長 戸澤 弘男、以下「ＪＩＣＤ」といいます。）の社員が、個人所有するパソコンがウィルス感染したことにより、簡易生命保険契約のお客さま13,574名の情報がファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ」を介してネットワーク上に流出していたことが判明しました。 このような事態を招き、お客さまをはじめとする関係者の皆さまには、多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。このような事態を二度と起こさぬよう、再発防止に取り組んでまいります。 なお、現時点では流出したお客さま情報が不正に使用されるなどの二次被害は確認されておりません。 １ 流出
【セキュリティ ニュース】意図的な個人情報流出に対する罰則含んだ法規制を国へ要望 - 神奈川県（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
神奈川県は、同県授業料徴収システムに関連した個人情報がインターネット上へ流出した問題で、罰則規定も含めた情報セキュリティ関連法の整備を求める要望書を国へ提出した。 県立高校に在籍した生徒約11万人分の個人情報が、業務委託先の従業員からファイル共有ソフト経由で流出。その後データを入手していたと見られる第三者が、「Winny」や「Share」などへ再度流出させるなど被害が拡大した。 同県では1月19日には総務大臣に対し、地方公共団体が保有する個人情報の保護について、法規制に言及しない要望を行ったが、さらに一歩踏み込み、個人情報などを故意にインターネット上に流出させる行為の禁止や、違反者に対する罰則の規定など早急な法整備を内閣府、総務省、法務省、経済産業省に対し求めた。 （Security NEXT - 2009/02/10 ） ツイート
国への情報セキュリティ関連法の整備に関する要望について : 神奈川県
神奈川県授業料徴収システムに係る個人情報約11万人分が流出した件に関連して、本日２月９日（月）、国に対して情報セキュリティ関連法の整備について要望を行ってまいりましたので、お知らせします。 本年１月の約11万人分の個人情報流出に先立つ、昨年11月の約2,000件の個人情報流出の確認からこれまで、県として生徒や保護者への対応をはじめ、再発防止策の検討とともに被害拡大の防止に向け、情報流出を防ぐための技術的な対策及び法的な対策について検討をしてまいりました。 しかしながら、被害拡大の防止については、インターネット上に意図的に個人情報等を流出させる行為を規制する法律が十分でないため、現状では、県としての対応に限界があります。 このため、個人情報等の意図的な流出を規制できるような措置について、去る1月19日に総務大臣宛てに「地方公共団体が保有する個人情報等の保護について」、法規制に言及しない要望を
ＩＢＭ自業自得？ 個人情報１１万件、何者かが再放流 ユーザーとの対立がドロ沼化 - 社会：ZAKZAK
ＩＢＭ自業自得？ 個人情報１１万件、何者かが再放流 ユーザーとの対立がドロ沼化 昨年６月、日本ＩＢＭの関係社員が神奈川県の県立高校在籍者の個人情報約２０００人分をファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」経由でネットに流出させた問題で、１１万件を超えるデータが再流出していたことが８日、分かった。同社は昨年、流出データを別のファイル交換ソフト内に置いた人物に対し、刑事告訴もちらつかせながら情報削除を要請したが、この強硬姿勢に一部のネットユーザーが猛反発。完全版データを入手した何者かが“再放流”させてしまった。 ＩＢＭは昨年９月に流出の事実を把握し、ウィニーネットワークの監視を開始。その後の情報流出がないことを確認したが、１１月になり別のファイル交換ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」のネットワークに情報が存在しているのを発見した。ウィニーユーザーの１人が、流出した情報をシェアネットワークに流出さ
社会：ZAKZAK
ＩＢＭ大逆襲にネットで賛否…情報流出犯に内容証明 データ削除求め 流出情報の“拡散者”に逆襲を仕掛けた日本ＩＢＭ（クリックで拡大） 今年もファイル共有ソフト経由で企業の情報が流出する事故が相次いだが、その流出元企業が逆襲に乗り出した。約２０００人分の個人情報を流出させた日本ＩＢＭが、面白半分に情報を拡散させたネットユーザーに対し、情報の削除と連絡先の通知を要請したのだ。ＩＢＭの“宣戦布告”に、ネット上では賛否両論が渦巻いている。 ＩＢＭは今年１１月、顧客である神奈川県の県立高校授業料徴収システム関連の資料がネット上に流出し、２００６年に在籍していた生徒約２０００人の氏名や銀行口座などが閲覧できる状態になったと発表した。今年６月、業務委託先の社員が、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」をインストールしたパソコンでデータ管理したことが原因だった。 同社は今年９月に問題を把握し、ウィニー
お詫び - ヤマトホールディングス株式会社
この度、2001年から2002年に、引越サービスをご依頼いただきましたお客様のうち、一部のお客様情報を含む個人情報160件が、ファイル交換ソフト「Winny」を通じてネットワーク上に流出していたことが判明しました。お客様には大変なご迷惑とご心配をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。また、経緯と今後の対応につきまして、以下のとおりご報告申し上げます。 北信越ヤマトホームコンビニエンス（株）（以下「北信越ＹＨＣ」という）は、2003年7月よりヤマト運輸（株）の引越事業を承継し、営業しております。 北信越ＹＨＣの社員1名が、業務資料作成の為、営業実績等の過去資料を自宅の個人用パソコンへ持ち出し保管しておりましたところ、ファイル交換ソフト「Winny」を通じて2006年4月以降にネットワーク上に流出してしまい、当該資料に含まれていたお客様情報及び社員情報も流出していたことが判明しました。
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【セキュリティ ニュース】旧子会社から顧客情報がWinny流出 - アイティーブースト（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
