クラウドというキーワードがブームの昨今、オンラインで動作するさまざまなウェブサービスは以前にも増して注目を浴びるようになりつつある。これまで個人が業務効率アップのために使うレベルにとどまっていたのが、会社をあげて導入するケースも珍しくなくなった。また海外のウェブサービスが日本語対応したうえで国内市場に参入してくるケースも目立つようになってきた。 今回は本誌連載「ウェブサービスレビュー」で2010年に紹介したウェブサービスを中心に、計10個のサービスを独断と偏見でセレクトして紹介する。文字通り定番のウェブサービスから、2010年に新たに登場した有望株、また今後ブレイクすることが期待されるサービスまで、内容はさまざま。まだ使ったことがないサービスがあれば、新たな年のスタートにあたってぜひ試してみてほしい。 2010年に大幅な進化を遂げた“定番”ウェブサービス4選 クラウドサービスの特徴として、

デジタルマーケティング関連のイベント「ad:tech Tokyo」2日目の10月29日、企業の展示ブースの一角で元ライブドア社長、堀江貴文氏が自身の個人メディアへの取り組みを語る座談会が開かれた。コンデナスト カントリーマネージャーの田端信太郎氏、ターゲッティング社長の藤田誠氏という2人の元ライブドアメンバーを相手に、ブログ、Twitter、メルマガなどについて語った。以下にその発言をまとめた。 堀江氏：個人メディアはライブドア時代からずっと考えていたことです。ブログサービス「livedoor Blog」を開始したのは2003年の暮れですが、そのずっと前から、たとえば当時ライブドア社員だった宮川くん（現Six Apartの宮川達彦氏）は2001年くらいからMovable Typeを自分のサーバにインストールしてブログを運営していた。 ウェブコンテンツというのは毎日、1時間ごととか頻繁に更新

サイバーエージェントは9月13日、携帯電話向けサービス「Amebaモバイル」で、人気漫画などの電子書籍を販売するサービス「Amebaコミック」を開始した。 Amebaコミックでは漫画を中心とした電子書籍をAmeba内の仮想通貨「アメゴールド」で販売する。1話ごとに30アメゴールドから購入でき、1度購入した作品はAmebaコミックでいつでも読める。また、Amebaのコミュニティ機能「Amebaグルっぽ」と連携しており、購入した作品などについて、ユーザー同士でコミュニケーションを楽しめる。 サービス開始時には、「新世紀エヴァンゲリオン」「クレヨンしんちゃん」「ダーリンは外国人」「サラリーマン金太郎」「ベルサイユのばら」など約1000作品を販売し、以降も随時作品を追加するとしている。

インターネット検索サービス「NAVER」を運営するネイバージャパンは、グループ会社のライブドアが運営するポータルサイト「livedoor」に、検索エンジンを全面的に提供することを発表した。時期は9月上旬を予定している。 ライブドアは現在、ウェブ検索にGoogleを、動画検索にWoopieの検索エンジンを採用している。9月上旬からはこれらの検索エンジンをNAVERに切り替えるとともに、NAVER独自の検索サービス「NAVERまとめ」「テーマ検索」なども導入する。 ネイバージャパンは8月24日、NAVERの基本検索機能である「統合検索」の検索結果ページを全面リニューアルした。統合検索は、ウェブ、画像、動画、NAVERまとめなどの分野別検索を、横断的に提供するサービス。リニューアルでは検索結果の横幅を拡大し、分野別検索の項目と検索結果を並列に配置した。この結果、1画面に表示できる情報量が増え、効

日本最大手のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」が、Googleの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを採用することを7月27日に発表した。これについて、ヤフー代表取締役社長の井上雅博氏は、2011年3月期第1四半期（2010年4〜6月）の決算発表で「いくつかの項目で評価した結果、総合的に見てGoogleが一番良い検索結果を提供できると判断した」と説明した。 これに対して、Microsoftの法律顧問であるBrad Smithが「今回の提携は、日本において有料および無料の全検索に関し、事実上100％をGoogleに与えることになる」といったコメントを出している。 このほか、IT業界の関係者らもさまざまな意見や見方を寄せており、アイレップ 取締役 SEM総合研究所所長の渡辺隆広氏は、ユーザへの影響について「Google検索ユーザがYahoo! JAPANに流れるようなことはないので

2010年7月27日に、Yahoo!JAPANがGoogleの検索エンジンと広告配信システムを採用する[SEMリサーチ]が発表されました。業界にとって大きな変更ですが、今回は「ユーザへの影響」の観点で考えてみたいと思います。まず第1に、大多数のユーザは検索サービスが何の技術を利用しているかは知りませんし、関心がありません。Yahoo!JAPANが2001年4月1日にgooからGoogleに切り替えたときも、2004年6月にGoogleからYST (Yahoo! Search Technology)に切り替えたときも、ユーザは騒いでいませんし、気がついていない人も多かったですね。よって、今回も一般ユーザに影響はないでしょう。ただ、業界関係者として、今回の変更で検索利用者に変化はあるのか？という点に関心があります。この点について、ウェブを見ていると「GoogleユーザがYahoo!に流れる」と

ソフトバンクは6月25日、代表取締役社長の孫正義氏がソフトバンクにおける今後のビジョンや戦略を語る「新30年ビジョン発表会」を開催した。孫氏が「今までの私の人生で一番大切なスピーチ。30年に1回の本気の大ボラ」と表現する渾身のスピーチは2時間以上に及んだ。 株主総会終了後に開催し、株主ほか、Twitterを通じて一般からも1000名を招待。スピーチの映像は、ウェブサイトでも公開されている。 企業理念は、「情報革命で人々を幸せに」 ソフトバンクでは、このスピーチに向けて社内で「30年ビジョンプレゼン大会」を開催。今後30年、なにをどうして行きたいのかなど社員からさまざまな意見を集めたほか、Twitterを通じて、「人生で最も悲しい事は何だろう？」「人生で最も幸せを感じる事ってどんな事なんだろう？」「30年後への思い」などいくつかのテーマを問いかけ、一般からも意見を募っていた。 ソフトバンクは

（上）から続く。 国民生活に直結したサービスの不在が普及を妨げている いずれにせよブロードバンドの「普及」が進まなければ、いくら「基盤」をつくっても意味はない。ではなぜ普及が進まないのか。 「価格が高いから」という理由もあるかもしれない。それがすべてならソフトバンクのいう「価格をメタルと同じ1400円にまで下げれば普及する」というシナリオは成り立つだろう。しかし理由はそれだけではない。情報通信白書は今年度版の編集が進んでいるが、その中でインターネット未利用者に「なぜ（固定回線の）インターネットを使わないのか」というアンケート結果が出ている。「通信料金が高い」と答えた人は38％いたが2位にとどまっており、1位は「パソコンを所有していない、パソコンの価格が高い」の55％だった。続いて「自宅外や携帯電話の利用で十分」33％、「きっと使いこなせない」30％、「個人情報の流出や不正利用などが不安」2

いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100％を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の３点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用

CS5が発表になりました。これで正式に64Bit対応になるわけですが、遅い。遅すぎると思います。というか、OpenGLなどへの対応も遅すぎました。そして、iPadにFlashが搭載されないことを批判しつつ、新機能をうたってはいますが、それ以前にすべきことがたくさんあるのはAdobeだと思います。 私はPhotoShop ver.6時代からのユーザーで、バージョンアップのたびに無駄に重くなるインターフェイスなどなど、イライラさせられるばかりで、Adobe製品のバージョンアップはPCの買い換え(改造では追いつかないのでCPUから組み直しが多かったです)を伴うものでした。 現在Production Premium CS3を使用していますが、CS4は見送りました。中途半端な拡張しかなく「で？」って言うような代物に金を掛ける気にはなれません。PremiereのGPUレンダリングでもQuadro CX

出版業界はいったい何をやろうとしているのか iPadの発売を目前に控えて空前の電子書籍騒動が巻き起こっている。iPadやKindleなど海外の使いやすそうな電子書籍サービスがいよいよ日本に本格参入してきそうな雲行きの中で、ここに来てにわかに「日本産の電子書籍プラットフォームを作ろう！」などという声が出版業界や霞ヶ関あたりから聞こえてきている。 正直わたしの個人的な感想としては「ちゃんちゃら、おかしい」だ。 私は明日15日発売の『電子書籍の衝撃』（ディスカヴァー21）という本にも書いたが、日本の出版業界の電子書籍へのとりくみは1999年以降、ほとんど進んでいない。少なくとも読者の視野に入る場所では、なにひとつまともなことは行われていない。 99年に出版社や電機メーカー、取次などが参加して電子書籍コンソーシアムが立ち上げられて実証実験が行われ、そしてこのコンソーシアムが1年あまりで瓦解して以降

「激震マスメディア」が露わにしたもの 3月22日に生放送されたNHKスペシャルの『激震マスメディア』に出演した。この番組については多くの人が多くのことを語っていて、今さらその内容について私が付け加えることはほとんどない。ただひとつだけ言っておくと、会話がかみ合わないことは事前から十分に予想できたことで、そもそも企画したNHKのスタッフだって「かみ合った議論」を期待していたわけじゃないと思う。そうでなければ新聞協会会長、民放連顧問なんていう巨塔を出演者としてぶつけてくるわけがない。 それをNHKが狙っていたのかどうかは別にして、あの討論に意味があったとすれば、新聞やテレビという亡びていく巨象にわかりやすい「顔」を与えたことだった。新聞にしろテレビにしろ、一部の有名記者やコメンテーター、タレントを除けば、どのような人たちがそうした組織を維持し、世論を作り出しているのかという生身の姿はほとんど見

電通は3月15日、ギャル発のムーブメントを生み出す社内横断組織「DENTSU GAL LABO」を発足したと発表した。ギャル視点での商品開発やプロモーションの提案などをしていくという。 電通によると、ギャルと呼ばれる若い女性たちの情報発信力やパワフルな生き方が、幅広く女性たちの共感と支持を集めていることに着目したという。「『家族や友人との絆を大切にする』『地元を愛する』『考えるより行動する』『体当たりで生きる』といったマインドや行動を愛する人々を、幅広く『ギャル』と定義する」（電通）としたうえで、これらの人々の考え方や行動を分析して、事業開発、商品開発、マーケティング、広告コミュニケーション、プロモーションの提案などに生かすとのこと。 DENTSU GAL LABOはクリエーティブ開発センター ビジネスデザイン・ラボ内に事務局を設置。ギャル発のイベントやテレビ番組、雑誌企画などを企画し、世

電通は2月22日、2009年の日本の総広告費と媒体別、業種別広告費を推定した統計「2009年（平成21年）日本の広告費」（PDF）を発表した。2009年の日本の総広告費は5兆9222億円、前年比11.5％減だった。インターネット、衛星メディア関連以外の各媒体が減少していた。 総広告費は2008年（前年比95.3％）に続き2年連続で前年実績を下回った。衆議院選挙、エコカー減税、エコポイントなどプラス材料があったものの、世界的不況による景気低迷が大きく影響したという。 媒体別では、「新聞広告費」（前年比81.4％）が大きく減少し、「テレビ広告費」（同89.8％）も減少して、「マスコミ四媒体広告費」（同85.7％）は5年連続して前年を下回った。 マスコミ広告以外では、「屋外」や「交通」をはじめ内訳のすべてが減少した「プロモーションメディア広告費」（同88.2％）が2年連続で減少。BSデジタル放送

ソニーマーケティングは、AR（拡張現実）を利用したWALKMANキャンペーン「プチガッキー」を2月20日から展開する。イメージキャラクターの新垣結衣さんが手のひらサイズになって現れるという。 プチガッキーは、PCのウェブカメラにARマーカーをかざすと、画面上に新垣結衣さんが登場するというもの。マイクに向かって話しかけたり、息をふきかけたりすると、新垣結衣さんのいろいろなリアクションが楽しめるという。リアクションはあいさつをしてくれたり、時間を指定しておくとアラートを出してくれたりとバリエーションを用意。何度も話しかけることによってWALKMANのCM曲である「小さな恋のうた」をアカペラで歌ってくれるというスペシャルなコンテンツもあるとのことだ。 ARマーカーは、店頭で配布されるチラシに記載されているほか、Play you.サイトからもダウンロードができる。ブラウザからPlay you.サイ

2月16日、ソニーが次世代ディスプレイ有機ELテレビの国内販売から撤退すると一部のメディアが報じた。国内で販売されている11型の有機ELテレビ「XEL-1」はすでに生産終了となっている。 ソニーでは「青少年ネット規制法により、有害サイトのフィルタリング機能を持たない製品は、2010年4月以降の出荷が認められないということを受けてのもの。XEL-1は2007年12月発売で、これに対応しておらず、今回は生産完了という形で対応している」とした。また、海外での販売に関しては、以降も続行するとのことだ。 今後に関しては「引き続き技術開発は進めていく。テレビに限らず有機ELを生かせるアプリケーションを探している」（ソニー）とコメントしている。 XEL-1は、2007年12月に発売された世界初の有機ELテレビ。最薄部は約3mmの薄型ボディと100万対1以上という高コントラスト、高い動画応答速度などの点か

MicrosoftとFacebookは米国時間2月5日午前、両社の検索および広告事業における関係の大幅な変更について発表した。それによると、Facebookは自社ですべてのグラフィック広告を取り扱うことになり、MicrosoftがFacebookに2億4000万ドルを投資することで両社が2007年に合意した広告事業契約は破棄されるという。同時に、Microsoftの検索エンジン「Bing」の強化版をFacebookを通じて利用可能にする計画も明らかになった。 ただしFacebookは、自ら表明しているように、旧来型のバナー広告を一掃しつつある。 Facebookが発表した声明には、次のような記載がある。「当社は先ごろ、一部の国際市場において、Microsoftによるバナー広告の表示を中止した。Microsoftとのさらなる協議の結果、われわれはFacebook上におけるすべてのバナー広告の

若者は“テレビ離れ”していない、むしろ多様な視聴スタイルによって受け入れられている。こんな実態が、若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研の調べでわかった。 同社は1月28日、首都圏在住の20歳〜34歳男女のテレビ視聴動向に関する調査レポート「若者におけるテレビの存在価値の考察」（PDF）を発表した。 それによると、M1層（男性20歳〜34歳）、F1層（女性20歳〜34歳）は、M2（男性35〜49歳）、F2（女性35〜49歳）と比べてもテレビを平日、休日ともによく見ており、自宅で1番長い時間していることでも「インターネットをする」を上回り「テレビ番組を見る」がトップ。テレビ好きが多く、CMを見ない人は圧倒的に少数派であることがわかったという。 1日あたりの平均テレビ視聴時間は、平日はM1層が2時間25分、F1層が3時間4分。休日になるとそれぞれ、3時間36分、3時間49分に増加す

NTTデータ経営研究所は1月18日、プログラマーやITアーキテクトなどを対象に職業意識について調査した「IT人材のプロフェッショナル意識調査2009」の結果を発表した。 調査結果によると、現在転職を考えている人は49.1％に達した。この割合は前年から4.3ポイント増加している。理由としては、「現在勤めている会社の先行きに不安があるため」（49.0％）が最も多く、次いで「現在勤めている会社では、希望するキャリアを実現できないため」（24.5％）、「IT業界のSI（システムインテグレーション）からサービスへのビジネス構造転換によるスキルの陳腐化への不安のため」（9.2％）となった。 個人年収が下落している人ほど転職を検討している割合は上がり、過去1年間で個人年収が15〜20％未満減少した人の場合、転職を考えていると回答した人は69.6％にのぼった。実際に転職活動を始めている人も41.3％いる。