東京新聞:どうなる学校 教員採用事情（下） 教育の継続性に支障:暮らし(TOKYO Web)
「非正規教員には研修がなく、専門性も築けない。一年かけて子どもや親との信頼関係を築いても、来年の約束はできない」 今月、大阪府箕面市で開かれた「全国臨時教職員問題学習交流集会」。パネリストで府内の公立特別支援学校教員、玉城千加子さん（５０）は、全国から集まった約三百人の同志に非正規教員時代の無念な思いを訴えた。 二十二年間採用試験に挑み続け、四十五歳で受験条件の上限年齢に達し受験資格を喪失、昨年制度化された経験者の特例選考でやっと正規教員になった。新人一年目に職務として受ける「初任者研修」を受講中だ。「五人に一人は非正規。この事態を放置すれば、不利益を受けるのは子どもたち」と言う。
「生徒を地域医療担い手に」道教委札医大などと協定進学支援（北海道） : 学力・授業 : 地域ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域医療の担い手を育成し、道内の医師不足解消を目指そうと、道教育委員会と北海道大医学部、札幌医科大、旭川医科大は２９日、「連携と協力に関する協定書」に調印した。 道教委は今年度から、旭川東など９道立高校を「医進類型指定校」とし、教員１〜２人を追加配置するなど、生徒の医学部進学指導を強化した。協定により各大学が派遣する医師や研究者による講演、医大生との交流などを行い、生徒が意欲と目的意識を持って勉強に取り組めるようにする。 調印式で、北大の本間研一医学部長、札幌医科大の今井浩三学長、旭川医科大の吉田晃敏学長は、それぞれ「医師や研究者になるには知的能力だけでは不十分で、人間への理解、共感が必要だ」「高校生が地域医療への理解を深める契機としたい」「高校、大学、医療現場の連携で『ふるさと医療人』の育成に取り組む」と述べ、連携強化に期待感を示した。 ◇ 協定に基づき、道教委は８月１１〜１４日、高校２
教育の人件費について。 - 小学校笑いぐさ日記
先日のこと。 教頭「Ｋ村先生ー」 Ｋ村「はい、なんでしょう」 教頭「この資料、今作ってるんだけど、ちょっと聞きたいことがあって……」 Ｋ村「ははあ」 教頭「ええと、このところの行頭をきちんとそろえて、２ページ目はグランドデザイン（Ａ３版）をＡ４サイズに縮小して横向きに入れて、３ページ目はこれだけの文章がページ内に均等に納まるようにして……」 ＤＴＰ、というほど大したものではありませんが、ちょっと手こずりそうです。 口頭で説明するのも、その後教頭先生のマウスがないノートパソコンで作成するのも。 Ｋ村「……私がやりますか？」 教頭「本当！？ いつまでにできる？」 Ｋ村「えーと、いつまでにできればいいんですか」 教頭「来週の頭までに１７０部必要なんだけど」 Ｋ村「それなら大丈夫です。明後日くらいには原稿ができると思います。プリンタの調子が良ければ、印刷は一日で終わりますし」 教頭「やったあ！ い
どうして図書室にお金が流れないのか - こころはどこへゆくのか (Hatena blog)
asahi.com：学校図書館の図書購入費、２割強４４億円が別の用途に - 社会（魚拓） 公立小中学校の図書館の図書購入費として国が０７年度、各自治体に財政措置した約２００億円のうち、２割強の約４４億円が他の目的に使われたとみられることが２１日、文部科学省の初の調査でわかった。一般財源として一くくりで受け取るため目的外に使っても罰則はないが、文科省は「本は、調べ学習や、こころの教育にもつながる。本来の目的に使って欲しい」と、近くホームページで各自治体の予算措置率を公表し、取り組みを促す。 福田誠治先生（＠都留文）が聞いたら嘆きそうなニュース。これだから日本の読解力は…という声が聞こえてきそうなニュースだが、ではどうしてこんなことが起きてしまうのか、多分他の人よりは現場の様子にいくらか通じてる者として、思うことをいくつか。 まず、大規模校などで学んだ方はご存じないこととして、中小規模の学校に
酔うぞの遠めがね: 脱ゆとり酔うぞ
読売新聞より「小学授業、週１コマ増 理数強化を来年度から」 文部科学省は２４日、先月末に改定した新しい学習指導要領の移行措置を公表した。 小中学校とも算数・数学と理科の実施時期を前倒しして来年度からとし、この２教科の授業時間と学習内容を大幅に増やす。 中学は総合学習などを削減するので総授業時間は現在のまま。 小学校は全学年で週１コマ授業が増える。 移行期間中は新たな検定教科書がないため、同省では補助教材を作成して配布する予定だが、現場に行き渡るのは実施直前になる見込み。準備期間が不足したまま新しい授業が始まることを不安視する声も出ている。 「ゆとり教育」からの脱却を打ち出した新指導要領は、約４０年ぶりの授業時間増や学習内容の復活などが柱。 小学校では２０１１年度から、中学では１２年度から全面実施されるが、昨年末に公表された国際学力調査で理数系の学力の落ち込みが目立ったことなどを受け、同省は
高校教育はシビルミニマム - Munchener Brucke
高校進学率が93％を超えている現状では、もはや高校進学はシビルミニマムと言ってよい。生活保護の基準でも一般普及率が70％を超える耐久家財は生活保護世帯が保持しても贅沢品とは見做されない。私は、高校教育は義務教育ではないが、権利教育として、希望者は必ず受けられるものにすべきだと思う。 財源云々叫ぶ輩もいるが、高校中退者が11万人を超え、経済的理由で高校に進学できない人たちがいることで、日本がどれだけ経済的損失を蒙っていると思うのか。国を豊にする方法はただ一つ、教育に注力し、国民により付加価値の高い就業機会を与えることである。強いては失業保険や生活保護の支出、犯罪発生率の抑制にも繋がる。 行政の哲学として、ランニングコストに厳しく、イニシャルコストは惜しまないというのは間違いではない。障害者自立支援法などこの哲学を歪めて拡大解釈している悪しき事例はあるが、失業保険や生活保護の抑制のために、職業
酔うぞの遠めがね: 学校のスタッフ拡充と仕事の合理化が必要
サンケイ新聞関東版より「都立高副校長はツライ！？ 残業が全国平均の２、３倍」 都立高校の副校長の平均残業時間が、勤務日で３時間１９分、休日出勤時の業務時間も３時間５分にのぼり、全国の高校教員平均の２、３倍に達していることが、都教育委員会の調査で分かった。 総合的な学習の導入で地域との連携が深まり、窓口役の副校長に業務が集中していることなどが要因。 都教委は、副校長をサポートする教員の育成を急ぐなど対応策を検討している。 副校長の残業の内容をみると、報告書の作成が７０分と最多。休日出勤時の業務内容は、地域行事や会合への出席など「外部対応」が平均約１時間半と半分を占めていた。 公立小中高校・特別支援学校の副校長になるための管理職試験の倍率は、平成１２年には４・５倍だったのが、１９年には２倍にまで下降。都教委によると、副校長の責任の重さや多忙さが不人気の要因の一つになっているという。 この問題は
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http://www.asahi.com/politics/update/0822/TKY200808220195.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080522-00000062-yom-soci
http://yaplog.jp/toshoshisho/archive/116
高校教育における私費問題
http://weed.cocolog-nifty.com/science/2007/12/post_31e6.html