竹内幹の日記（米国生活編）: 保育所規制緩和、あえて反対！ いや断固反対だ。
2009年11月7日土曜日 保育所規制緩和、あえて反対！ いや断固反対だ。 保育所や待機児童の問題は、１歳の息子を共働きで育てる当事者として大変関心があります。私自身、経済学の洗礼を受けた市場主義者として、バウチャーや参入規制緩和の意義はよくわかっているつもりです。ふだんからいかにもな市場原理主義者な物の見方をしています。 ただし、保育所の規制緩和の議論では、納得できないことが２つあります。１つ目は、保育所市場の自由化が「中途半端な市場化」におわり、そのしわ寄せを受けるのが、一番弱い当事者＝子どもであること。２つ目は、現場を知らない人間が現場感覚と乖離した議論をしているということです。 第１点目は、ミクロ経済学の基本的アイディア（裁定、パレート改善など）を理解している方を前提としてお話します。市場化が効率性を高める条件としては、関連する市場も完全に（あるいは競争的に）機能していなければなら
RIETI - 最低賃金は日本において有効な貧困対策か？
最低賃金の引き上げは貧困問題への対応策としてどの程度有効なのか？この喫緊の問いに対して、川口FFと森氏は就業構造基本調査の個別データを基に分析、検証を行った。結果は、最低賃金で働いていると考えられる労働者の約半数は、年収が500万円以上の中所得世帯の世帯員、つまりパートタイムで働く主婦やアルバイトをしている子供であることから、貧困世帯の世帯主に対する経済的な支援という本来の目的への効果は期待通りとはいい難い。さらに、最低賃金の引き上げによって、10代の男性や既婚中年女性の雇用が失われる可能性が高いことも明らかになった。低賃金労働者への対応策としては、最低賃金の引き上げだけに頼るのではなく、勤労所得税額控除など他の選択肢の導入についても幅広く検討する必要があると両氏は指摘する。 ――どのような問題意識から、この論文を執筆されたのでしょうか。 川口：貧困問題への関心が高まる中、貧困解消の有力な
社会政策・労働問題研究の歴史分析、メモ帳 訓練について(2)
社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 先日のtwitter、読みましたよ。例の出し方が悪かったかな。具体的に話すのと理論的な考えをどのように結び付ていくのか、なかなか難しいと今更ながら痛感。ちょっと補足しときます。 私も別に職人論をやっているつもりはなくて、基本的に凡庸な人々の技能の話を論じているつもりですよ。でも大工さんや美容師さんの例は混乱を招く元でした。一応、基本的な枠組みについて確認しておくと、私の議論の前提には、小池先生の労働力別の段階論の話があります。簡単にいうと、第一次大戦くらいが転換期で、技能形成の主な場所がクラフトの時代から（大）企業の時代へと変わっていく、そういう認識です。大工の例は、でもね、企業の時代だって、クラフト的なものもあるよね、という当たり前の確認
景気対策、構造改革の欺瞞 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の朝日新聞の経済気象台が、大変ブリリアントな切れ味を見せています。 http://www.asahi.com/business/column/index.html >景気の後退局面入りに伴い、総合経済対策の議論が活発になっている。与党の一部には歳出を２兆～３兆円積み増すべきだとの意見も出ている。一方で、予算バラマキではなく、構造改革によって成長を図るべきだとする議論も目立つ。選挙をにらみ、経済政策が焦点となってきた。 しかし、彼らの議論を聞いていると、これまでの反省を踏まえもしない不毛な神学論争が、どうして繰り返されなければならないのかと、やるせない気持ちになる。 景気対策に即効性を求めれば求めるほど、効果は一時的、限定的で、持続的経済成長へのインセンティブをそぎ、将来世代に大きな負担（＝意味のない財政赤字）を残すだけだったことは、バブル崩壊後の景気対策と効果、とりわけ地方経済の惨状を
人事管理からみた若年非正規雇用問題(2) - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
きのうの続きです。後半は対策編です。 2．若年非正規雇用問題への対策 ■解雇規制緩和論の検討 それでは、若年非正規雇用問題への対策としてどのようなものが考えられるだろうか。まず、世間の一部には「解雇規制の緩和・撤廃」を若年非正規雇用対策として主張する意見があるので、これから検討してみたい。 これには二つの理屈があるようだ。まず第一に、正規雇用はフレキシビリティが低く、仕事量が減ったときの調整が難しいから企業はその採用に慎重になり、結果的に非正規雇用が増える、というものだ。これは個別にいえば、採用の失敗であまり良好でない人材を採用してしまっても解雇できないから、企業は正規雇用に慎重になる、という理屈にもなる。要するに解雇規制が撤廃されれば、人が余ったときや良好でない人を採用してしまったときには解雇すればいいから、企業は安心して採用できる、ということだろう。 もう一つは世代間のバランスに注目す
人事管理からみた若年非正規雇用問題(1) - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
そろそろいいかな、という気がしてきましたので（本当か？）、今年の４月に発表された総合研究開発機構（NIRA）の報告書『就職氷河期世代のきわどさ―高まる雇用リスクにどう対応すべきか』に寄稿した「人事管理からみた若年非正規雇用問題」を転載しておきたいと思います。長いので、本文が２章構成になっているのにしたがって２日に分けます。以下転載です。 はじめに 本稿では、企業の人事管理、すなわち若年労働力の需要者の立場から、世間で「若年非正規雇用問題」と呼ばれているものについて若干のコメントを試みる。筆者は一介の実務家であり、研究者ではないので、文献的根拠をいちいち示すことはしていない。また、記述の一部は筆者の業務を通じた経験や見聞によるものであり、必ずしも学術的評価に耐えるものではないことを了解されたい。なお、本稿はすべて筆者の個人的見解であり、筆者の勤務先であるトヨタ自動車株式会社、および関係する団
東京新聞:どうなる学校 教員採用事情（下） 教育の継続性に支障:暮らし(TOKYO Web)
「非正規教員には研修がなく、専門性も築けない。一年かけて子どもや親との信頼関係を築いても、来年の約束はできない」 今月、大阪府箕面市で開かれた「全国臨時教職員問題学習交流集会」。パネリストで府内の公立特別支援学校教員、玉城千加子さん（５０）は、全国から集まった約三百人の同志に非正規教員時代の無念な思いを訴えた。 二十二年間採用試験に挑み続け、四十五歳で受験条件の上限年齢に達し受験資格を喪失、昨年制度化された経験者の特例選考でやっと正規教員になった。新人一年目に職務として受ける「初任者研修」を受講中だ。「五人に一人は非正規。この事態を放置すれば、不利益を受けるのは子どもたち」と言う。
看護師募集２３０人に応募はわずか１０人 橋下改革下の大阪府立病院 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大阪府立病院が９月に実施する看護師採用試験で、約２３０人の採用予定に対し応募者がわずか１０人にとどまっていることが２０日、分かった。病院間で看護師獲得競争が激化していることに加え、橋下徹知事が行財政改革として職員給与削減に踏み込んだことで、府立病院にも影響があるのではないかと懸念が広がっているという。７月実施の試験も大幅な定員割れで、府立５病院を運営する大阪府立病院機構は２６日の応募締め切りを前に「これほど看護師が集まらないのは初めて。危機的な状況」と頭を抱えている。 同機構によると、２０日現在で応募者が１０人となっているのは、９月実施の２次募集試験で合格者は来春から勤務する。今年７月の採用試験では採用予定の約２８０人に対し、受験者は１６７人で合格者は１５９人にとどまったという。 看護師の採用試験は平成１７年度までは年１回実施だったが、応募が低迷したため、１８年度には採用試験を年４回実施。
西濃運輸、負担増で組合解散 「健保」制度崩壊の予兆
5万7000人が加入する大型の健康保険組合(健保組合)が解散していたことがわかった。倒産以外で健保組合が解散するのはきわめて異例だ。「高齢者医療改革で負担が増え、保険料率の引き上げが避けられないため」というのがその理由だ。健保組合に加入していた人は「政府管掌健康保険(政管健保)」に移ったが、そうなると国庫負担が増えてしまう。「高齢者の医療費を健保組合に肩代わりさせ、財政再建を図る」という制度そのものの狙いが揺らぎ始めた形だ。 自前で組合を持つ意味がなくなった！！ 2008年8月1日に解散していたことがわかったのは、陸運大手の西濃運輸（岐阜県大垣市）の関連企業58社のうち、31社の従業員と扶養家族約5万7000人が加入していた「西濃運輸健保組合」。西濃運輸の広報課の説明によると、07年度には、老人保険制度と退職者医療制度への負担金が35億8700万円だったのが、08年度は前年度比約62%増の
健保解散 相次ぐ恐れ : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
４月から始まった新しい高齢者医療制度で、現役世代の負担が増え、大手の「西濃運輸健保組合」が異例の解散に追い込まれるなど、健保組合の多くが苦境に陥っている。高齢者の医療費を賄うための拠出金が、大幅に増えているのが原因だ。その背景には、新たに設けられた６５〜７４歳の「前期高齢者」医療への財政支援制度がある。（社会保障部 石崎浩、小山孝） 「維持するメリットない」 「財政事情を考えると、健康保険組合を維持するメリットが見いだせなくなると判断した。この組合だけの問題ではないと思う」 物流大手セイノーホールディングス（岐阜県大垣市）の担当者は、グループ企業で作る「西濃運輸健保組合」が今月解散し、社会保険庁が運営する中小企業のサラリーマン向けの政府管掌健康保険（政管健保）に移行せざるを得なくなった理由を、淡々と説明した。 同組合には、関連会社３１社の従業員や家族約５万７０００人が加入している。新制度で
ビジョン新検討会４（１）｜ロハス・メディカル ブログ
委員は全員出席。その他に参考人として井上範江・佐賀大学看護学科教授と山田芳嗣・東京大学麻酔学教授の２人。全員の名前は、こちら参照のこと。また大量に出されている資料は、いずれ厚労省のサイトに上がるはずなので、そちらをご覧いただきたい。 高久 「本日は医師、看護師、コメディカルの数、スキルミックスを中心に検討して参りたい。事務局から提出資料について説明をいただいた後、出席のお二人にお話をいただき、その内容に関してフリーディスカッションしたいのだが、その前に３人の委員から説明をしたいとの要望が出ているので、それをしたいただいた後にフリーディスカッションしたい」 まず事務局が看護師の就労状況について説明。最後に「土屋委員ご要望の資料」として『特定機能病院に従事する医師数＊常勤換算値』というのを出したところで土屋委員がクレーム。 土屋 「これでは使えない。常勤換算値でなく、保険医登録数を出してほしい
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ベルギーに行った 先日、ベルギーに行きました。 マグリットの絵とルーベンスの絵を見るのが目的。 あまり時間もなく、ブリュッセルとアントワープを駆け足気味で巡ることに。 ミュンヘンから車で10時間近くかかり、なんでこんな無茶をしてしまったのかとも思いましたが、ヨーロッパの方…
大阪府立病院、府立大学も給与カット？ 橋下知事が示唆 - MSN産経ニュース
大阪府の橋下徹知事は８日、府立５病院を運営する地方独立行政法人「府立病院機構」と、公立大学法人「府立大学」に対しても、府職員の給与カットに連動して、同様の措置を求める可能性を示唆した。 橋下知事は部長会議で、「理屈ではなく感覚」とした上で、「大学教授はカットされても当たり前。府民の視点で考えるべき」との意向を示した。 参加した部長からは「病院も大学も独立した法人組織だけに、強く言えないのでは」などという疑問の声が上がった。 府は、府職員の給与カットが盛り込まれた条例案が７月臨時議会で可決されたことを受け、４３ある指定出資法人すべてに対して、職員の給与の引き下げを求めた。府の給与に準拠している２６法人は条例の改正に伴い、職員の給与を引き下げる見通し。
世にタダメシはないことについて - BUNTENのヘタレ日記(はてなblog版)
発達障害診療メモ：五十の手習い ぶくま(はてなブックマーク)で突っ込もうかと思ったのだけれど、字数が足りないっぽかったのでエントリ起こして久々に"本日のURLメモ"をする。 ３の問題に関して象徴的なのが、文科省がこの４月から始めた、特別支援教育、特別支援教育コーディネーターという名のいじめである。特別支援教育というのは、従来の特殊教育（おおざっぱには身体障害＋知的障害）に加えて、自閉症、注意欠陥多動障害、学習障害をも対象に含めた、言うなれば、特殊教育改訂版だが、その活動の中心となるとされている”特別支援教育コーディネーター”たるや、何の支援もなしに官僚の作文だけで始まった特別支援教育を象徴する悲惨な存在だ。苦しくても支えてもらえない人間が，”特別支援教育”などできるわけがない．そんな小学生でもわかる簡単なことさえも理解できない人間が作ったプログラムが，現実に働くわけがない． なんとなれば、
厚生労働省：社会保障審議会少子化対策特別部会「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方」
次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方 （平成２０年５月２０日） ○次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方(PDF:196KB) ○次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方（概要）(PDF:389KB) ○次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方（参考資料集） (1～5ページ(PDF:472KB)、 6～7ページ(PDF:424KB)、 8～13ページ(PDF:456KB)、 14～18ページ(PDF:433KB)、 19～23ページ(PDF:432KB)、 24～26ページ(PDF:484KB)、 27～29ページ(PDF:413KB)、 30～31ページ(PDF:261KB)、 32ページ(PDF:658KB)、 33～37ページ(PDF:352KB)、 38ページ(PDF:385KB)、 全体
ビジョン新検討会１｜ロハス・メディカル ブログ
昨日の夕刻に開かれた新しい検討会。 タイトルは『「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会』。 この前まで開かれていたのは 『「安心と希望の医療確保ビジョン」会議』。 政治側のメンバーは変わってないけれど 医療側・市民側メンバーは総入れ替え。 誰が新検討会のメンバーなのかは、こちらをご参照いただきたい。 県立柏原病院小児科を守る会の丹生さんは欠席。 「守る会を通して学んだことや希望を伝えたい」とメッセージを寄せた。 さて、検討会のタイトルを見ただけだと 何がどう違うのか、なぜ改めて検討会を設置する必要があるのか 今イチよく分からなかったのだが 以下の舛添大臣の趣旨説明で、ああなるほどと思った。 舛添 「ご承知のように安心と希望の医療確保ビジョンが先般策定された。このビジョンには３つのポイントがある。①医師数を増やす②地域ネットワークの再生③柏原病院の小児科を守る会のように患者・国
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「介護報酬3％以上の引き上げ不可欠」-医療介護CBニュース-
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008082202000064.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080819-OYT8T00209.htm
大手小町
