【解説】出演者が罪を犯した映画作品に罪はあるのか（『宮本から君へ』訴訟最高裁判決）
本日、映画『宮本から君へ』への日本芸術文化振興会の助成金不交付決定処分について、最高裁判所が違法であり取り消すという判決を下しました。この判決は、よく話題になる「出演者が不祥事を起こしたとしても作品に罪はないのではないか」という問題に大きな示唆を与えるものでした。 今回は実際の最高裁判決文を、出来る限り一般の方々にも分かりやすく解説させていただきます。 どんな事件？ 『ザ・ワールド・イズ・マイン』や『キーチ！！』でおなじみの漫画家・新井英樹さんが描かれた『宮本から君へ』という漫画があります（モーニング掲載）。 金ナシ！コネなし！勝ち目なし！…でも情熱だけは半端ない。熱血営業マン・宮本浩が“絶対に勝たなきゃいけないケンカ”に挑む！宮本の暑苦しくも切ない生き様を描いた“極限の人間讃歌エンターテイメント”。そして、極限の人間讃歌は、極限の愛の物語へ昇華する
富士通、相次ぐコンビニ交付サービス不具合に謝罪 「行政サービスへの信頼損ねた」 再発防止策を開示 (ITmedia NEWS)
記事ベースでしかまだ把握していないので、追って同社のリリースを読みたいと思いますが、この手の問題は、制度的に規定された説明責任と実践的な知を積み上げる慣習的知性の構築という、駆動論理と時間軸が異なる2者が交差することで複雑になります。 つまり、今回続いたこのシステムトラブル問題を、同社がで示した制度やマニュアル整備といった対策を実施することでは、自発性を削いでしまう上に業務が増えてしまうのでますます防げなくなります。しかし、短期的な軸では説明責任を果たさねばならないのでこういうことをやらないといけない。 問題からのレジリエンスの高い組織は、日々の実践の中に復旧力を備えているので、アクシデントからの復旧に実践の積み上げが常に伴います。つまり、アカウンタビリティーと実践の時間差が少ない。 しかし、アクシデントの発生の時に、実践の積み上げという長期的な能力が不足していると、短期のアカウンタビリテ
大規模言語モデル AI が道具をつかえるようになったという衝撃
大規模言語モデルはSFに登場するような超知能AIではない。 最近話題になっているChatGPTの登場によって、会話型AIが注目されるようになりました。 これは大規模言語モデルというAIの技術的な革新によるところが大きいのですが、ChatGPT自体の会話内容に気を取られて、社会的にこの技術革新にどういう意味があるのかについて正しく議論・認識されていないように思えます。 私はこの技術革新を控えめに言えば「スマートフォンの登場」あるいは、「文字の発見」と類するような人類史レベルの出来事だと捉えています。 ところが、残念なことにある種の誇大広告のために、多くの人々が、このAIを「超知能のチャットボット」の登場だと誤った期待値で捉えてしまっているのです。SFに登場するような「何でも回答してくれる」「何でも知っていて答えを出してくれる」そういった存在が登場したのだと勘違いしてしまっています。 この勘違
【核心】「次のジブリ」は、どうすれば生まれるか
その多くは、限られた予算の中で原作漫画をアニメ化する「下請け」と化し、良いものを作ろうとするほど赤字に陥るジレンマを抱えていた。
【緊急提言】日本人が今できる、たった一つのこと
日本の感染者は4月9日に累計5000人を超え、東京都内では新たに181人の感染を確認、1日当たりの最多を更新した。 緊急事態宣言は出たものの、事業者への休業要請をめぐり、国と都道府県の意見対立は続いている。結局どうしていいか分からずに、普段と変わらない生活を送る人も多い。
２４歳東大卒女性社員が過労死 電通勤務「１日２時間しか寝れない」 クリスマスに投身自殺 労基署が認定 (産経ニュース)
最長月１３０時間の残業などで元電通社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が自殺し、三田労働基準監督署（東京）が過労死として認定していたことを７日、遺族側弁護士が会…
猪瀬直樹が語る「東京のガン」
2016/7/13 明日14日、東京都知事選の告示日を迎える。7月31日に実施される選挙の争点は何か。現在の東京都の行政が抱える問題とは何か。次期都知事に求められる素養、リーダシップとは何か。元東京都知事の猪瀬直樹氏にじっくり話を聞いた。（聞き手：佐々木紀彦NewsPicks編集長） 内田氏を怒らせた事件 ──先日、都知事選に関連する猪瀬さんのNewsPicks上でのコメントが大きな話題になり、3000を超える「Like」が付きました。特に、都議会のドンとも言われる内田茂・自民党東京都連幹事長についてのコメントが痛烈でした。今回は、その内容をより詳しく聞いていきたいと思います。 最初に、私と都庁の関係を時系列に整理すると、2007年に副知事になったのが始まりです。 石原（慎太郎）さんに頭を下げられて「ぜひ副知事をやってくれ」と頼まれました。 あまり乗り気ではなかったですが、当時、地方分権改
何がデフレを本格化させたのか？ 4つのポイントから解き明かす
2015/9/11 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 経済・社会政策部主任研究員の片岡剛士が、日本の「失われた20年」についてその歴史をひも解きながら考察する。日本の長期停滞をもたらした原因はどこにあるのか。5週連続全5回。 今回はデフレが本格化していく1997年から2001年までの時期を検討しつつ、デフレ本格化には何がどう影響したのかをみていくことにしましょう。 デフレの本格化（1997～2001年） 1996年に入ると消費税引き上げに伴う駆け込み需要も相まって、日本経済は2%後半の実質国内総生産（GDP）成長率を達成します。 しかし、1997年4月の消費税増税や特別減税の廃止、医療費の引き上げといった増税策の実行や、同年7月にアジア通貨危機が勃発したことで、1997年5月以降わが国は景気後退局面に突入します。 資産価格は急落して不良債権問題は急激に深刻化しました。11月に入ると三洋
ソーシャルゲーム業界の栄枯盛衰、勝者はどこか
2015/5/13 企業・業界分析プラットフォームの「SPEEDA」では、その膨大なデータと分析知見を活用して、アナリストが業界レポートを提供している。SPEEDA総研では、マーケットに大きな影響を与えるトレンドやニュースをアナリストがピックアップし、定量・定性的な視点で詳説する。今回は、主要なソーシャルゲーム企業の最新決算含めた業績トレンドを比較・分析する。 売上500億円の壁？ ミクシィとディー・エヌ・エー（DeNA）が5月12日に決算発表し、ソーシャルゲーム主要企業の2015年1～3月の四半期決算が出揃った。変化が激しい業界なので、四半期ベースで推移を見てみる。 売上のランキングは、サイバーエージェント、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、ミクシィ、DeNA、グリーの順。しかし、極めて高い成長率のミクシィを除く4社は、図で示した期間内に売上順位でトップに立った時期が一度はある。
職業ではなく、生き方の選択をする覚悟はあるか
2015/4/23 「声優だけはやめておけ」──代表作に『メタルギア』のソリッド・スネーク役、『攻殻機動隊』のバトー役などで知られる、声優・大塚明夫の思いが込められた新著『声優魂』（星海社新書）が大きな反響を呼んでいる。声優を目指す若者に徹頭徹尾「No」を突き付けた本書は、自らの道を歩もうと考えている職業人すべてに対する強烈なメッセージだ。今回、彼の仕事・人生・演技論を聞いた。 「本当にやりたいこと」を勘違いしていないか ──声優業界の第一線で活躍されている大塚さんが「声優だけはやめておけ」と語る理由はどこにあるのでしょうか。 大塚：今回選んだ言葉が刺激的で物議を醸したかもしれませんが、これは僕からのおせっかい、親心なんですよ（笑）。 声優という仕事が「本当にやりたいこと」ではないにもかかわらず、それを勘違いして目指した結果、取り返しがつかなくなってしまう人がたくさんいるんです。そこに対す
コンテンツ業界は、すでに危機的状況だ
2015/4/23 2014年10月に誕生したKADOKAWA・DWANGO。老舗出版社とIT企業という異色タッグのカギを握るのは、コンテンツを創る編集者、プロデューサーの存在である。出版業界とIT業界は似ていると語る川上会長。「なぜ編集者にプログラミングを学ばせるのか」「なぜ編集者はこれからいちばん食える仕事なのか」「これからの編集者にもっとも必要な能力は何か」。川上会長が「ネット時代の編集者像」を語り尽くす。 【Vol.1】ネット時代に最も重要なのは、プロモーション能力だ 【Vol.2】人工知能の進化により、クリエイティブの世界はどう変わるか 【Vol.3】新聞社を「悪の権化」と叩くのは大間違い 迫り来る「巨大プラットフォーマー」 ──編集者の役割として、これからはビジネスモデルをつくることも必要になると思います。やはり、ドワンゴのモデルのように、課金を中心にしていくことが一番王道です
国交省幹部が語る「Uberに行政指導を下した本当の理由」
2015/3/10 東京とは別のかたちで、2月5日より福岡で「みんなのUber」として題して検証プロジェクトを進めるUber（ウーバー）。実は2月27日に、行政指導が下されていたのだ。NewsPicks編集部では国土交通省自動車局旅客課寺田吉道課長にインタビューを行った。 ドライバーに報酬。「実験」の域を超えている ──なぜ行政指導を下したのか。 寺田：まず、福岡で行っている実験プロジェクトが「道路運送法」に触れるためだ。複数の問題点が見受けられた。まずは報酬の有無の点。実験プロジェクト自体、「無償」と説明されていたが、実質的には有償と考えられる。 ウーバー側としては顧客の移動や輸送自体への対価ではなく、それに関する「データの取得」に対して対価を支払うと主張しており、顧客からドライバーへの報酬の受け渡しはないとの説明だ。だが、会社からドライバーには報酬が支払われている。会社からであれ、顧客
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