アマゾンのクラウドがもう止まらない―次の標的はデータベースだ
オラクル、マイクロソフト、それにIBM―本社に連絡した方がいい。 去年、VMware社長のカール・エッシェンバッハはビジネス・パートナーの一団に向かってこう言った。「我々が束になっても本を売っている会社に敵わないというのは、本当に信じ難い」と。無論、彼が言っているのはアマゾンのことだ。そしてどうやら、彼らは本当に勝てないようだ。 事実、アマゾンは、ソフトウェア企業が20世紀のに築き上げてきたビジネスを猛烈な勢いで破壊している。今のところ、アマゾンは成功を収めそうに見える。 事実、今週のAWS re:Inventにおいて、アマゾン ウェブ サービス（AWS）のチーフ、アンディ・ジャシーは、AWSがアマゾンの「最大のビジネス」になり得ると宣言した。アマゾンの昨年の年間収入740億ドルの内、AWSから発生したのはたった50億ドルしかなかったことを考えると、これは随分と大胆な発言だ。 大胆、だが、
消費増税は日本の未来に役立つのか
平成14年4月、財務省は、日本国債を格下げした格付け会社３社に対して書簡を発出し、その中で「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか」と抗議した。財務省は、日本政府の財政破綻はあり得ないと言っていたのだ。もっとも、この認識は正しい。日本の国債はすべて円建てであり、その円の発行権は日本政府にあるのだから、日本政府が返済不履行に陥ることはあり得ない。歴史上も、自国通貨建ての国債が返済不履行となった例は、（政治的な理由によるものを除けば）ない。日本は財政危機にはないのであり、それゆえ消費増税は必要がない。 消費増税は不要だと言うと、決まって「では、社会保障の財源はどうするのだ」という反論が返って来る。しかし、財政破綻があり得ない国が財源に悩む必要などない。そもそも、税というものを、政府支出の「財源」と考える発想自体が間違いなのだ
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