5月8日、日銀が公表した3月14・15日の金融政策決定会合の議事要旨によると、海外経済の下振れリスクを意識しながら、先行きの金融政策運営について議論が展開された。写真は日銀本店。東京で2017年9月に撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai) [東京 8日 ロイター] - 日銀が8日に公表した3月14・15日の金融政策決定会合の議事要旨によると、海外経済の下振れリスクを意識しながら、先行きの金融政策運営について議論が展開された。大方の委員が、強力な金融緩和を粘り強く続けることが適当とするなか、追加緩和の必要性を主張する声も出た。また、輸出や生産の減少が内需に波及することや、消費増税の影響を懸念する声もあった。 当日の会合では、大方の委員が物価2%目標に向けたモメンタム(勢い)は維持されているとし、「現在の金融市場調節方針のもとで、強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適切」との認