強力な緩和継続を共有、輸出減の波及や消費増税を懸念＝日銀議事要旨

５月８日、日銀が公表した３月１４・１５日の金融政策決定会合の議事要旨によると、海外経済の下振れリスクを意識しながら、先行きの金融政策運営について議論が展開された。写真は日銀本店。東京で２０１７年９月に撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ８日 ロイター］ - 日銀が８日に公表した３月１４・１５日の金融政策決定会合の議事要旨によると、海外経済の下振れリスクを意識しながら、先行きの金融政策運営について議論が展開された。大方の委員が、強力な金融緩和を粘り強く続けることが適当とするなか、追加緩和の必要性を主張する声も出た。また、輸出や生産の減少が内需に波及することや、消費増税の影響を懸念する声もあった。 当日の会合では、大方の委員が物価２％目標に向けたモメンタム（勢い）は維持されているとし、「現在の金融市場調節方針のもとで、強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適切」との認

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“１人の委員は「消費税率引き上げが経済・物価を下押しするリスクは相応にある」とし、物価安定の目標の早期実現が見通せないなか、「財政・金融政策がさらに連携して総需要を刺激することが重要」と指摘した”