強力な緩和継続を共有、輸出減の波及や消費増税を懸念＝日銀議事要旨
５月８日、日銀が公表した３月１４・１５日の金融政策決定会合の議事要旨によると、海外経済の下振れリスクを意識しながら、先行きの金融政策運営について議論が展開された。写真は日銀本店。東京で２０１７年９月に撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ８日 ロイター］ - 日銀が８日に公表した３月１４・１５日の金融政策決定会合の議事要旨によると、海外経済の下振れリスクを意識しながら、先行きの金融政策運営について議論が展開された。大方の委員が、強力な金融緩和を粘り強く続けることが適当とするなか、追加緩和の必要性を主張する声も出た。また、輸出や生産の減少が内需に波及することや、消費増税の影響を懸念する声もあった。 当日の会合では、大方の委員が物価２％目標に向けたモメンタム（勢い）は維持されているとし、「現在の金融市場調節方針のもとで、強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適切」との認
英百貨店が5千万円でジェットスーツ販売、購入決めれば訓練も
［ロンドン １８日 ロイター］ - スーパーヒーローの「アイアンマン」が装着したことで知られるジェットスーツが、ロンドンの高級百貨店セルフリッジズで特注品として３４万ポンド（約５０００万円）で売り出された。 ジェットスーツは、起業家のリチャード・ブラウニング氏が開発したもので、同氏の会社、グラビティ・インダストリーズが製作。小型のジェットエンジン５基が操縦者の腕と背中の部分に搭載されている。 飛行速度の記録は時速５１キロ。飛行可能な高度の限界は３６５８メートルだが、ブラウニングさんは安全上の理由から飛行時は地上数メートルにとどめている。 ブラウニングさんは世界各地でデモ飛行を行っており、１８日はセルフリッジズの店舗外で飛行した。 ジェットスーツは店舗で見ることができるほか、バーチャルリアリティ（仮想現実、ＶＲ）版を体験することができる。購入を決めた人には訓練が提供される。 ブラウニングさん
中国海軍の艦隊がインド洋航行、モルディブでは非常事態宣言発令中
２月２０日、中国のニュースサイト「新浪網」によると、同国海軍の艦隊が今月に東インド洋を航行したもようだ。写真は北京で２０１５年８月撮影（２０１８年 ロイター／Damir Sagolj） ［上海 ２０日 ロイター］ - 中国のニュースサイト「新浪網」によると、同国海軍の艦隊が今月に東インド洋を航行したもようだ。同海域に浮かぶ島国モルディブでは政治的混乱で非常事態宣言が発令されており、同国への影響力を巡り中国とインドが争っている。 報道では、人民解放軍海軍の０５２Ｃ／Ｄ型駆逐艦「中華神盾（イージス）」１隻、０５４Ａ型ミサイル・フリゲートなど主力戦艦７隻、３万トン級の０７１型輸送揚陸艦１隻、２万トン級の補給艦３隻がインド洋に入ったという。モルディブとの関連や航行の理由については触れていない。
ロブスターは失神させてから調理を、スイスが保護規定定める
１月１０日、スイス政府は動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。写真は昨年７月ギリシャで撮影（２０１８年 ロイター/Alkis Konstantinidis） ［チューリヒ １０日 ロイター］ - スイス政府は１０日、動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。 ３月から施行されるこれらの規則では、「ロブスターなどの活きた甲殻類は氷や氷水に漬けて輸送してはならない。水中生物は常に自然と同じ環境で保存しなければならない。甲殻類は失神させてから殺さなければならない」と定めている。
インタビュー：トランプ氏、北朝鮮と「大きな紛争」の可能性 | ロイター
［ワシントン ２７日 ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡ってこう着状態となれば、同国との大きな紛争が起きる可能性があると述べた上で、外交的な解決を望む姿勢を示した。ロイターとのインタビューで語った。 ４月２７日、トランプ米大統領は、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡ってこう着状態となれば、同国との大きな紛争が起きる可能性があると述べた上で、外交的な解決を望む姿勢を示した。写真はホワイトハウスの執務室でインタビューに応じる大統領（２０１７年 ロイター/Carlos Barria） また、韓国政府に対しては、米軍による新型迎撃ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム配備の対価として１０億ドル（約１１１０億円）の支払いを求める考えを示した。 ２９日に就任から１００日を迎えるトランプ氏は、大統領執務室でロイターに対し「最終的に北朝鮮と大きな、大きな紛争が起きる可能性はある」と述
稲田防衛相、侵略戦争だったかどうか明言せず 歴史認識問われ
８月４日、稲田朋美防衛相（写真）は就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。３日撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ４日 ロイター］ - 稲田朋美防衛相は４日、就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。 稲田防衛相は、日中戦争から第２次世界大戦にかけての日本の戦争が侵略戦争だったか、自衛戦争だったか、アジア解放戦争だったかと問われ、「この場で私の個人的な見解を述べる立場にない。私は、昨年総理が出した戦後７０年談話が政府の見解だと思っている」と語った。
日本郵政の市場参入はサービス低下に、豪郵政公社が警告
２月２４日、豪郵便公社は、日本郵政グループが豪物流大手トール・ホールディングスを買収すれば利幅の厚い事業にしか参入せず、豪郵便公社は競争上、サービスの縮小を余儀なくされる恐れがあるとの見解を示した。都内で１８日撮影(２０１５年 ロイター/YUYA SHINO) ［シドニー ２４日 ロイター］ - オーストラリア郵便公社（オーストラリア・ポスト）のファアワー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、日本郵政グループが豪物流大手トール・ホールディングスを買収すれば利幅の厚い事業にしか参入せず、豪郵便公社は競争上、サービスの縮小を余儀なくされる恐れがあるとの見解を示した。 ファアワーＣＥＯは議員の質問に対し、翌日配達サービスの切手代の引き上げが認められなければ、主要なサービスの縮小を検討せざるを得なくなると指摘。 利益率の高い分野だけに参入し、地方でのサービスを行う義務を課さない「いいとこどり」が日本郵
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均39,134.79+0.25%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均38,494.40-0.96%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,130.69-1.19%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,333.54-0.51%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.05%ネガティブ
コラム：米国が踏み出した「終わりなき戦争」
９月２４日、イスラム国掃討のためシリアでの空爆に踏み切ったことで、米国は「終わりなき戦争」に踏み出した。写真は米国の戦闘爆撃機。イラク北部上空で２３日撮影。米空軍提供（２０１４年 ロイター） ［２４日 ロイター］ - 米統合参謀本部のメイビル作戦部長は２３日、シリアでの空爆を「イスラム国を破滅させるための持続的で確かな作戦」の始まりだと述べた。作戦はどれぐらい続くのかとの問いに、メイビル氏は「数年単位と考えている」と答えた。これはまさに、終わりのない戦争の始まりだ。 空爆はシリア領内で行われているが、アサド大統領が率いる殺人政権を狙ったものではない。攻撃対象はあくまで、シリアとイラクにわたる地域に「カリフ国家（預言者ムハンマドの後継者が指導する国家）」樹立を宣言したイスラム国だ。彼らはシリア政府の敵でもある。
「国家は破綻する」著者ロゴフ氏らの公的債務研究に誤りの可能性＝米研究者ら | Reuters
［ニューヨーク １６日 ロイター］ 米マサチューセッツ大学アマースト校の研究者らは１６日、ハーバード大学の経済学者であるカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏が２０１０年に初めて発表した公的債務に関する研究について、集計表におけるコーディングの誤りなどがあった可能性があるとの研究結果を発表した。 共著「国家は破綻する─金融危機の８００年」（原題はThis Time Is Different）で知られるラインハート氏とロゴフ氏は、国家債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が少なくとも９０％に達すれば、ＧＤＰ伸び率が減速し始めるとの研究を発表。この研究は、公的債務へ取り組みを正当化するため、米国や欧州連合（ＥＵ）などの当局者がしばしば言及している。 マサチューセッツ大学アマースト校の研究者トーマス・ハーンドン、マイケル・アッシュ、ロバート・ポリンの３氏は論文の中で、公的債務が対ＧＤＰ比で９０％を
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値上がり ポジティブ日経平均38,703.51+0.55%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,886.17+0.20%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.34+0.47%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,352.96-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.02%ポジティブ
パキスタンに探偵ビジネス、不倫調査の依頼増加で大忙し
１０月２日、保守的なイスラム教国のパキスタンで、私立探偵への不倫調査の依頼が増加しているという。写真はラホーレの探偵事務所のパンフレット。９月撮影（２０１２年 ロイター/Mohsin Raza） ［ラホール（パキスタン） ２日 ロイター］ 不倫調査の依頼電話を受け取ると、マスード・ハイダーさん（５３）は、即座に調査チームを派遣して、不倫現場に向かう調査対象者の追跡をさせる。 ３３年間軍隊に所属していたハイダーさんは、パキスタンで初めて私立探偵事務所の認可を受け開業。保守的なイスラム教国のパキスタンでは、見合い結婚が一般的で、不倫は死刑になる可能性もあり、ハイダーさんの事務所の存在自体が同国社会の変化を物語る。
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視点：所得課税から消費課税へシフト加速を＝土居丈朗氏
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