投票率が低いって本当に悪いこと？
先日行われた第46回衆議院議員総選挙は政権与党の民主党が大きく議席を減らす中、野党自民党が大幅に議席数を増やし公明党と合わせて衆院の3分の2を上回る圧勝に終わった。自公両党だけでは参議院の議席の過半数を有しないため、そういう意味ではねじれは継続するものの、参議院で否決されても衆院で再可決すれば、自公両党の意思を貫けることから、実質的には衆参のねじれは解消したと見ることもできよう。 史上最低の投票率 しかしその裏でマスメディアでも報じられた通り、今般の選挙は59.32％と記録的な低投票率にとどまった。実際、制度が異なるので比較するのが憚られるものの1890年7月1日に実施された第1回衆議院議員選挙から通して見ても史上最低となっている（図1）。 もう少し直近の選挙で見ても、これまでは、1994年に小選挙区比例代表並立制が導入されてはじめて実施された1996年選挙での投票率59.65％が戦後最低
TPPでコメの関税撤廃！？ 農水省の“残念な”奇策 WEDGE Infinity(ウェッジ)
今回の選挙では、社会保障の将来問題とTPP（環太平洋経済連携協定）については明確な争点となっていないようだ。しかし、選挙が終わると、TPP参加交渉が大きな焦点となってくるだろう。 少なからぬ人々が、TPPへの参加は国益に背くと議論している。TPPには12種類の「毒素条項」があり、日本を日本でなくなるようにするという議論もある。しかし、そのうち特に強調されることの多いISDS条項（Investor-State Dispute Settlement、投資家・国家間の紛争解決手続き）が、日本に一方的に不利であるという議論は誤解である。 ISDSとは、外国投資家が投資先国家の協定違反によって損害を被った場合の紛争処理の手続きを定めたものである。この条項に基づいて、外国企業は相手国を国際機関に提訴できることになっている。 TPPに参加すれば、日本は米国企業の濫訴に圧倒される、というのが反対派の言い分
どれだけ「安全」なら「安心」するのかリスクと正当に向き合うための社会心理学的アプローチ
東日本大震災と福島第一原子力発電所事故以来、「リスク」とどう向き合うか、という議論が盛んになっている。 どんな道具にも科学技術にも、ベネフィットがあると同時にリスクがある。自明のことだが、人びとがそれらの大きさを正当に認知しているかというと、そうではないことのほうが多い。 感情やマスメディアの影響などさまざまなバイアスがはたらくうえ、その技術や事象に精通しているかどうかなどによっても、リスクの認知は変わってくる。 実際のリスクの大きさと人びとのリスク認知が大きく乖離すると、リスク対策が十分におこなわれなかったり、逆に無駄な資源を費やしたり、という問題が起きる。 「ものを怖がらな過ぎたり、怖がり過ぎたりするのはやさしいが、正当に怖がることはなかなかむつかしいものである」 物理学者の寺田寅彦氏は昭和十年にこう書いたが、さまざまなリスクに囲まれている現代社会では、この「正当に怖がる」姿勢がますま
ウィキリークスやアノニマスも 「ハクティビズム」から考える現代ネット社会
ウィキリークスやアノニマスも 「ハクティビズム」から考える現代ネット社会 『ハクティビズムとは何か』 塚越健司氏インタビュー 「ハクティビズム」――。耳慣れない言葉ではないだろうか。 しかし、今年6月に違法ダウンロード刑事罰化への抗議活動のため、財務省や自民党、日本音楽著作権協会などのウェブサイトをダウンさせたとされるアノニマス。イラク戦争の米軍機密文書やアメリカ外交公電をホームページ上で公開したウィキリークス。両者は、「ハクティビズム」という活動に含まれるというから私たちはすでにその現象を目にしているのだ。 ハッカーの歴史から、ハクティビズムとは何か、そしてウィキリークスやアノニマスまで新しい情報社会の行方を考察したのが『ハクティビズムとは何か』(ソフトバンク新書)だ。今回、一橋大学大学院の塚越健司氏にハクティビズムとは、そしてその可能性についてお話を伺った。 ――本書を読みハッカーの歴
漁業 「環境の変化」という魔法の呪文 ウナギ激減に無自覚な加害者・日本人
失敗の本質が正しく伝わっていないと、事態は改善どころか悪化に向かってしまうものです。主因と、単なる一つの要因に過ぎないことが入れ替わってしまうと、効果のない対処法が施され、一向によくならないことがあります。 経済問題を例に挙げれば、本当は別の原因で業績が悪くなっているのに、サブプライム問題、欧州経済危機、超円高等、様々な「魔法の呪文」を唱えることで、問題の本質が曖昧になってしまい、想定外の出来事が起こってしまったのだから「仕方がない」ものとして片付けられてしまうというようなことです。 確かに経済要因の影響はあるのです。しかし、それは決して主因ではなく、別に要因があることが多いのです。これらの想定外の経済問題が起こる前の話であれば、もちろん理由にはできません。しかしいったん想定外の問題が発生し、魔法の呪文が唱え続けられると主因と他の要因が入れ替わってしまい、何が何だかわからないうちに、正しい
暗黙の了解を失った尖閣問題 日中の誤解と相互不信
尖閣諸島をめぐって日中間の緊張が高まっている。 直近では、15日午後、尖閣諸島への上陸を目指していた香港の団体「保釣行動委員会」の抗議船が魚釣島に到着し、メンバーら7人が上陸。沖縄県警と第11管区海上保安本部は、入管難民法違反容疑（不法上陸、不法入国）で、この７人を含む抗議船に乗ってきた14人全員を現行犯逮捕した。 日中両政府とも今年は日中友好40周年を祝って協力関係を深める予定だったが、両国間の相互不信は留まるところを知らず、関係改善を求める声は厳しい批判にかき消されている。石原慎太郎・東京都知事が進める尖閣諸島の購入が実現すれば、中国は活動家や漁船をさらに送り込み、尖閣沖で不測の事態が武力紛争に拡大する可能性も非常に高まるだろう。日中関係は戦後最も深刻な危機にあると考えるべきである。 ロシア、韓国も実効支配を強める なぜ、ここまで緊張が高まったのか。言うまでもなく、発端は2010年9月
「大漁」崇める文化 乱獲と暴落の「赤信号」を止められない制度
日本では「大漁」という言葉は、とても聞こえのよい言葉だと思います。漁業者は、「大漁祈願」をするでしょうし、市長村によっては、一定の水揚げ以上となると「大漁旗」を掲げるところもあるでしょう。マスコミでも「大漁」は祝賀ニュースとして扱うのが普通です。しかしながら、実は「大漁」に象徴される日本の「漁」に関する考え方に、衰退していく水産業の問題が潜んでいるのです。 「資源管理」が水産業に与える影響 水産業で成長している国々の科学者や関係者が読んだら「信じられない（unbelievable）！」と思われる新聞記事をよく見かけます。内容が間違っているわけではありませんが、水産資源の持続性（sustainability）に関する常識がないというか、考え方が異なってしまっているのです。欧米市場では、日本と異なり持続性が無いとみなされた水産物は、売れ行きに極度に差が出るケースがあります。 たとえば、白身魚の
インフラ復旧 危機対応の物語（1）ヤマト運輸
地震と津波で徹底的に破壊された被災地のインフラは、震災後1カ月で大きく機能回復した。迅速な復旧を支えた数多くの縁の下の力持ちたち。想定外の危機に対応した各社の現場力。利用者からの信頼を獲得するために一見ムダと思えるほどの労力やコストをかける日本企業の精神性にこそ未来を切り拓く力があるのではないだろうか。 4月13日、宮城県気仙沼市の救援物資供給拠点となっている青果市場を訪れた。古びた巨大倉庫のなかは、水、米、子ども用おむつ、七輪……と細かく分類され、整理整頓が行き届いている。物資を運び入れる大きなトラックや、運び出すヤマト運輸の車両が頻繁に行き交うが、よく見ると入荷スペースと出荷スペースが明確に区切られ、動線が混乱することもない。 救援物資「ロジ」を組み立てる 「初めは市役所でやっていたが、救援物資が溢れて3月15日にこの青果市場に移ってきた。それでも毎日14tトラックが10～20台やって
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