勝間和代のクロストーク:みんなの経済会議／８６ 消費税の課税方法改正を－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
消費税率引き上げの議論が続いています。消費税で税収を増やすことを目的とした場合は、税率を上げるだけではなく、課税漏れを減らすという方法があります。今回は、その議論が政治にあまりに乏しいのではないかという問題提起をしたいと思います。 もともと、国内総生産（ＧＤＰ）の規模から試算される想定上の消費税額（国税）と、実際の税収の間には大きな乖離（かいり）があるため、課税・徴収漏れがあるのではないかという根強い指摘があります。そもそも、小規模企業や個人の一部は合法的に消費税が免除されているのです。 つまり、今の消費税制度は徴税という面から見ると、取引単位ではなく、取引をまとめた帳簿に頼る納税方法や、他国より免税点が高い免税業者の存在により、「穴の開いたバケツ」になってしまっているのです。 仮に消費税率を引き上げたとしても、取引単位で名寄せをできないままでは、ますます徴税漏れが増えるでしょう。社会保障
東電:賞与も値上げ分に 今冬１４７億円、人件費に計上－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
図書館運営:「ツタヤ」に委託 佐賀・武雄市－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
佐賀県武雄市は４日、市図書館（同市武雄町）の運営について、全国でＣＤ・ＤＶＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」約１４００店を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（本社・東京都）を指定管理者として委託すると発表した。運営は議会の承認を経て１３年４月からの予定。同社の公立図書館運営は初めてで、雑誌や文具の販売、カフェの設置などを計画している。 市によると、運営方針には、蔵書を現在の約１８万冊から２０万冊▽雑誌や文具販売▽共通ポイントサービス「Ｔカード」を図書貸し出しに導入−−などが盛り込まれる予定。運営費は現在、年間１億４５００万円だが、約１割減らす意向という。 樋渡啓祐市長は佐賀県庁で記者会見し「市民の生活を豊かにする図書館にしたい」と話した。【蒔田備憲】 【ことば】指定管理者制度 公園や市民会館など自治体が持つ公共施設の管理運営を民間に委ねる制度。０３年９月施行の改正地方自治法で導入された
インテル:情報技術新施設を公開−−つくば ／茨城－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
つくば市に研究開発拠点がある半導体メーカー「インテル」（本社・東京都）は１３日、同市内の社屋に開設したセンターを報道陣に公開した。インテルの新しい情報技術の利用形態を紹介しており、予約制で自治体や企業、学生らの見学を受け付ける。 タッチパネル式のタブレット型情報端末に防災情報などを一斉に送信する「ＩＰ告知システム」は、自治体から各家庭にタブレットを配布し、回覧板や市報代わりに利用できるという。画面上の「確認」ボタンに触れると自治体のパソコンに連絡が行く仕組み。同社は「１人暮らしのお年寄りの簡単な安否確認になる。孤立死を防ぐのに役立つ」とする。 同社はつくば市、筑波大と連携し、地域活性化に取り組む。吉田和正社長は「ここで紹介している技術を、つくば市の行政サービスにも取り入れてほしい。子どもたちには技術の面白さを感じてもらえれば」と話した。問い合わせは０３・５２２３・９１００（同社）。【山内真
ＴＰＰ：政府のＴＰＰに関する内部文書（要旨） － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由 ・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる ・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される ・１１月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる ・韓国が近々ＴＰＰ交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある ▽１１月に交渉参加を決断できない場合 ・マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失
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傷害:排外デモ反対と勘違い 模造刀で切りつけ容疑、男逮捕 ／神奈川 - 毎日新聞
労災:死者急増 今年に入り県内の建設業、すでに７人 人手不足や労働者の高齢化、背景か ／兵庫｜毎日新聞
労災発生状況:労災死１２人、休業は７２８人−−昨年の県内 ／島根｜毎日新聞
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