タブレットの出荷台数、4年後にノートPC超える 北米、日本、西欧を中心に普及が加速 | JBpress (ジェイビープレス)
同社は今年1億2100万台になるタブレット端末の世界出荷台数が今後は年平均28％の成長率で増え続け、5年後の2017年には4億1600万台に達すると見ている。 これに対しノートパソコンの今年の出荷台数は2億800万台。これが2017年には3億9300万台になるという。もちろんノートパソコンも拡大を続けるが、タブレットの成長速度はそれを大きく上回るという。 スマートフォンの出荷台数がパソコンを上回ったというニュースは記憶に新しいが、今度はそのパソコンの中で大半を占めるノートパソコンが、一昨年に登場したばかりのタブレットに抜かれてしまうというわけだ。 別の市場調査会社、英カナリスによると、昨年1年間のノートパソコンの出荷台数は前年比7.3％増の2億960万台、デスクトップパソコンは同2.3％増の1億1240万台だった。これに対しタブレットはまだ6320万台だが、その伸び率は同274.2％増と目
欧州の若年失業：労働市場改革の功罪
（英エコノミスト誌 2012年2月25日号） 欧州の労働市場は若年労働者を犠牲にして中高年の労働者を優遇してきた。構造改革に関する不定期連載企画の最新版をお伝えする。 ユーロ圏が抱える幾多の問題の中で、最も悩ましいのは若年層の失業問題かもしれない。若い労働者の失業率は、ポルトガルで約30％、スペインでは50％近くに達している。若者にとっては失業率が平均より高いのが普通で、米国のような比較的自由な市場でさえ、その状況は変わらない。 だが、2007年から2009年にかけて若年失業率がスペインでは20ポイント近く跳ね上がったのに対し、米国では7ポイントしか上昇していない。その責任の大部分は、労働市場の規制にある。解雇するのが難しい中高年の労働者が終身雇用契約でいい思いをする一方、若者は通常、一時的に雇い込まれ、比較的簡単に解雇されるのだ。 このような「二重構造」の労働市場は、それ自体が改革の産物
グーグルの個人情報方針はデータ保護規則に違反？ フランス当局、導入延期を要請 | JBpress (ジェイビープレス)
フランスのデータ保護に関する監督機関「CNIL」は2月27日、グーグルがまもなく導入するプライバシーの新方針は「欧州連合（EU）のデータ保護指令の条件を満たしていない」とする暫定判断を示した。 まもなく導入予定の新方針に延期要請 グーグルは今年1月、同社の主要なサービスでこれまで個別に扱ってきた個人情報収集方針を統合すると発表した。 これによって、同社は各サービスから集めるユーザーデータを、単一ユーザーのものとして扱えるようになり、ユーザーにとって利便性の高いサービスを提供できると主張。例えばユーザーが「ジャガー」と検索した場合、それがユーザーにとって動物を意味しているのか、あるいは自動車なのかを判断し、最適な検索結果や関連性の高い広告を掲載したりするというのが狙いだ。 しかしこれに対しプライバシーを懸念する声が広がった。欧州連合の作業部会から新方針に関する追加情報の提出を求められるなど、
岩波書店「コネ」入社で浮上する日本的採用の問題点 日本的経営を改めて考えてみた（27） | JBpress (ジェイビープレス)
「縁故採用」が話題になっている。NHKは2月3日のニュースで、「東京の老舗出版社『岩波書店』が定期採用の応募資格について、『岩波書店の著者や社員の紹介があること』と明記し、いわゆる『コネ』を条件にしていることが分かりました」と伝えている。 この件に関しては、「コネ入社は許せない」とネットを中心に岩波書店への批判が集中した。厚生労働省でさえ問題視しているようで、先のNHKニュースは次のように伝えている。 「厚生労働省は、『コネを条件にした募集方法は聞いたことがない』として問題がないかどうか調べることにしています」 しかし少数派ではあるが、「何が悪いのか」という意見もある。コネ入社など、どこにでもある話で、いまさら問題にすることでもない、というのだ。 確かに、コネ入社など珍しいことではない。岩波書店の事例で厚生省が驚いたようなコメントをしていることの方が、むしろ不思議なくらいだ。 古い話になっ
品質を求め始めた中国の消費者
（2012年2月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「メード・イン・チャイナ」には2種類ある。1つは輸出用に中国で生産されたもの、もう1つは国内の不運な消費者に押しつけるために中国で作られたものだ。 長年にわたって、この2つの間の品質のギャップは大きかった。中国国内の消費者は「メード・イン・チャイナ」の中でも最悪の品々を手にし、良質の商品はすべてウォルマートに行き着くという構図だった。 だが最近では、主役はもっぱら中国の消費者だ。中国政府は国内消費が牽引する経済を望んでおり、そのため国内の購入者を喜ばせることが最優先事項となった。そうなるべき時期でもあった。消費者の購買力のバランスが国内へシフトする中、中国の消費者は世界でも指折りの要求の厳しい買い物客に変化しつつある。 食料雑貨商から鞄メーカー、ショッピングモールの開発業者、塗料作製業者に至るまで、あらゆるビジネス関係者が、中国の消費
データが示す「鎖国へ向かう国・ニッポン」 どうすればグローバル人材の育成ができるのか（1） | JBpress (ジェイビープレス)
ここ数年、グローバル人材のニーズが非常に高まっている中で、若者の内向き志向が問題視されていますが、実際に海外留学する日本人の数は、2004年度の年間8万2945人をピークに毎年減少傾向にあります。 ハーバード大学に日本人がたったの1人という不都合な真実 以下の図が示すように、政府の積極的な政策により右肩上がりで上昇している外国人留学生の受け入れに比べるとその差は明らかです。 さらに、諸外国における海外派遣留学生の総数や人口当たりの海外派遣留学生数を比較してみると、下の図にある通り、日本は派遣留学に関しては完全に出遅れていると言わざるを得ません。 2009年秋にハーバード大学に入学した日本人学生はたったの1人。また、同年の留学生666人の中で日本人は5人でした。韓国42人、中国36人、シンガポール22人、インド20人に比べると雲泥の差です。
大震災で明らかになった「ソーシャルメディア格差」 情報の発信内容と伝達手段にミスマッチ | JBpress (ジェイビープレス)
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、ツイッター、フェースブックなどの、ソーシャルメディアの社会インフラとしての力を見せつけられた。 地震発生から3日経った週明けから、各自治体が避難情報をツイッターを通じて発信する動きが広がっている。リアルタイム性とサーバーの安定性を踏まえてのことだ。 筆者を含め多くの首都圏勤務者にとって、地震当日から翌日にかけては、企業内のスタッフ、取引先、友人などとの安否確認で「スマートフォン＋ソーシャルメディア」が大活躍をした。 地震の状況についてなんとか携帯のワンセグでニュースを見たとしても、具体的な情報は限られている。どこで何が起こっているのか、ニュースでは分からない情報を真っ先に知らせてくれたのはツイッターのフォロワーからの投稿だった。 また首都圏勤務者は、各々の手段で家路に就いたが、フェースブック上の「友達」の投稿から、電車の運行状況や、どこまで歩くと何
頼れるどころか、もはや「有害」な日本の震災報道 信頼に足る情報を探し求めて分かったこと | JBpress (ジェイビープレス)
3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分（東日本大震災発生）以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」（明治維新）「1945年」（敗戦）に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか？ 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ
現代に忍び寄る「1930年代の影」
（2011年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世の中の状況が再び悪くなる可能性はあるのだろうか？ そう、1930年代の大恐慌とか世界大戦といったレベルの非常に悪い状況のことだ。筆者の世代が思い浮かべるようになった激変と言えば、もう歴史書でしか目にしないものばかりだ。 今の欧州に不吉な予感が漂っていることは確かである。ポーランド外相が28日に訪問先のベルリンで、欧州は「崖っぷちに立っている」と警告したことは最新事例にすぎない。 欧州大陸の平和を保証するユーロの危機 フランスのニコラ・サルコジ大統領も先日、「もしユーロが爆発すれば、欧州も爆発するだろう。恐ろしい戦争がたびたび行われた大陸で平和を保証しているのはユーロなのだ」と述べていた。 欧州の政治家は以前から、お気に入りの欧州統合プロジェクトへの支持を取り付けるために、戦争の脅威に言及する手をよく使ってきた。平時であれば、この
もはや社会保障の削減は避けて通れない 国債依存は限界、消費税増税を急げ！ | JBpress (ジェイビープレス)
エコノミスト・カンファレンス「ベルウェザー・シリーズ2011―アジア太平洋地域における金融の未来像」のリポート第3回の今日は、『国家財政の再考：新たな時代の金融に向けて』と題されたセッション。 国債発行に依存した日本の財政のあり方、巨額の個人金融資産の有効な活用法をテーマとして取り上げる。 パネリストは財務省の尾立源幸政務官、RHJインターナショナル・ジャパン シニアアドバイザーの田幡直樹氏、慶応義塾大学経済学部の吉野直行教授、メリルリンチ日本証券調査部チーフエコノミスト マネージング ディレクターの吉川雅幸氏。司会はエコノミスト誌東京特派員のケネス・クキエ氏。 2014～16年に消費税率を10%に クキエ このセッションでは、国の債務問題をいかに解決するのかというテーマを議論したいと思います。尾立源幸財務政務官に口火を切ってもらいましょう。 尾立 日本の財政は、1990年頃までは歳入・歳
大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる 履歴書23通目で入社、そこで見た仰天の企業活動とは | JBpress (ジェイビープレス)
恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した（その顛末は本連載の最初に詳述した）。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003
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