やっぱりあった？ クルマ駆け込み需要 9月販売13％増
JASRACは何と戦っているのだろうか
音楽著作権をめぐる問題は、当欄でもこれまでに何回か取り上げている。 この問題は、私が「テクニカルライター」という肩書きで、IT（当時はまだ「IT」という言葉は発明されていませんでしたが）まわりの原稿を書いていた1980年代から90年代にかけて、いくつかの媒体で記事化している。 当時から私の立場はわりと一貫している。 この20年ほど、私は、日本音楽著作権協会（＝JASRAC。以下「ジャスラック」と表記します）が著作権使用料を要求する対象が拡大の一途をたどってきたことに、その都度 「行き過ぎじゃないか？」 「その要求は無理筋だと思うが」 と、違和感ないしは疑義を表明してきた。 もちろん、ジャスラックから回答なり反応なりが返ってきたことはない。 私が一方的にいいがかりをつけてきただけの話だ。 一時期は、「ジャスラック」という単語を自分の原稿の中に書く時に、必ず 「シャイロック、じゃなかったジャス
MaaSって何？ 国内の最前線・福岡に行ってみた
デジタルの力で様々な交通手段を連携させて、移動の利便性を高める「MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）」が注目されている。海外での普及が進む中、国内でも取り組みが始まっているという。実態を探るため、国内のMaaS先進地に向かった。 電車、バスに加え、シェアサイクルも 九州最大の都市・福岡市。日本最大級のバス保有台数を誇る西日本鉄道のお膝元とあって、街中では路線バスが絶え間なく発着を繰り返す。ここでは、その西鉄とトヨタ自動車が手を組んで、様々な移動手段を組み合わせたルート検索ができるアプリ「マイルート」の実証実験を2018年11月から始めている。 使い方はいたってシンプルだ。アプリを起動し、目的地を入力すると「到着が早い」「料金が安い」「乗り換えが少ない」の項目ごとに候補が表示される。ここまでは従来の乗り換えアプリと大差はないが、マイルートでは路線バスや電車に加え、シェアサイクルやレン
コンビニの成人誌販売、これまでやめられなかった本当の理由
セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが成人向け雑誌の販売をやめると発表した。今年8月をめどに、チェーン本部が加盟店に推奨している取り扱い商品のリストから外す。訪日外国人客の増加など社会の変化を踏まえた判断とみられるが、むしろなぜ、これまで販売を続けてきたのか。 事情は極めてシンプルだ。成人誌が「コンビニ店舗を経営するうえで重要商品だった」（東京都内のコンビニ加盟店オーナー）のだ。 まずは単価の高さ。コンビニで売られている成人向け雑誌の価格は1000円にのぼることも多い。日本フランチャイズチェーン協会によると主要コンビニチェーンの平均客単価は629.2円（2018年、全店ベース）。1冊売れるだけでも大きな売り上げになる。 もちろん立地によって売れ行きは異なる。都心のオフィス街ではあまり手に取られることがない。だが「住宅街近くの店舗では高齢男性が買っていく。ビジネスホテル近く
中国で信用調査機関結ぶ「スーパーハブ」が誕生：日経ビジネスオンライン
「信用」は現代経済の基礎を担っており、市場経済はまさしく信用経済である。中国政府は「社会全体を網羅する信用システムが未熟」と存在する問題を認識し、国家を挙げて社会信用システムの構築に取り組んでいる。 「要綱」によると、「2020年までに、社会信用に関する基礎的法律法規および基準体系を整備し、信用情報リソースの共有を基礎とする社会全体の信用調査システムの基礎を構築する。監督管理体制、信用サービス市場の健全化をはかり、違約時の懲罰や遵守時の奨励策を全面的に機能させる」ことを目標としており、重点分野として「政務」、「商務」、「社会」、「司法」が挙げられている。 中国における社会信用システムの構築は、中央銀行である中国人民銀行が中心となって進められてきた。03年11月に「信用貸付業の管理、社会信用システムの構築推進」を職責とする「中国人民銀行征信管理局」が発足。その後、企業及び個人の信用情報基礎デ
仮想通貨技術「ブロックチェーン」で消える仕事 野口悠紀雄氏が語る、ビットコインの先にある未来：日経ビジネスオンライン
野口悠紀雄（のぐち・ゆきお）氏 経済学者／早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 1940年東京生まれ。1963年東京大学工学部卒業。1964年大蔵省（現財務省）入省。1972年、米イェール大学で経済学博士号を取得。一橋大学教授、東京大学教授などを経て、現在、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。著書に「情報の経済理論」「『超』整理法」「ブロックチェーン革命」など。 野口：技術ですよ。仮想通貨とそれを支えるブロックチェーン技術の登場は、インターネット以来の衝撃です。1990年代に普及したインターネットは、誰もが自由に情報にアクセスすることを可能にしました。つまり「情報の民主化」を推し進めたわけです。 一方、仮想通貨やブロックチェーン技術は、マネーや価値を民主化するものと見ています。これをもとに、新しいサービスやビジ
詳報：トヨタが頼った謎のAI半導体メーカー
AI（人工知能）による産業構造の激変が始まった。 売り上げ規模など従来の序列は全く関係ない。対応できない既存勢力は没落する。強固なピラミッドを持つ自動車産業とて安泰ではない。AIによる自動運転の実用化が、激変の号砲となる。 5月10日にトヨタ自動車とAIによる自動運転で提携したのは、半導体世界シェア10位以下の米エヌビディア。自動車業界と半導体業界にとって、序列の崩壊を象徴する提携である。 エヌビディアは長らく、ゲーム用半導体というニッチ産業のプレーヤーの1社に過ぎなかった。まさに「知る人ぞ知る」存在だった同社は、AI時代の寵児になりつつある。 ただし、同社のAI用半導体メーカーとしての実力はいまだベールに包まれている。4月、日経ビジネスはメディアとして世界で初めて、米エヌビディアを密着取材した。 AIによる世界制覇の攻防──。特集第1回は、その主役の1社であるエヌビディアの実像を詳報する
「シリアの誤算」に苦慮するプーチン政権
冷徹な指導者とされるプーチン大統領にとっても、さぞかしショックだっただろう。4月3日にサンクトペテルブルクの地下鉄車内で起きた爆発事件だ。容疑者１人を含む15人が死亡し、100人以上が負傷した」 捜査当局は爆破テロ事件と断定するとともに、実行犯を中央アジアのキルギス出身で、ロシア国籍を持つサンクトペテルブルク在住のアクバルジョン・ジャリロフ容疑者と特定した。 プーチン大統領にとって衝撃だったのは、政権が万全だと誇示してきた国内のテロ対策のもろさが露呈したうえ、標的となった都市が自身の出身地であるサンクトペテルブルクだったことだ。 しかも大統領は事件の当日、ベラルーシのルカシェンコ大統領との首脳会談のため、サンクトペテルブルク市内に滞在中だった。まさにプーチン氏の訪問日程に合わせ、大統領の神経を逆なでするようなテロ攻撃だったわけだ。 プーチン大統領の困惑ぶりを象徴したのが、事件当日の夜に現地
「教育勅語」を愛する人々
3月14日、ということは、いまこの原稿を書いている現時点から数えて2日前に相当するのだが、その3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、不可思議な見解を漏らしている。 松野大臣は、教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明したのだ（こちら）。 なんとまあ不用意な発言ではあるまいか。 念のために解説すればだが、教育勅語は、既に効力を失った教材だ。 というよりも、教育勅語は、単に効力を失ったのではなくて、より積極的に、教育現場から「排除」され、「追放」された過去の亡霊だ。歴史上の悪夢と申し上げて良い。 事実、この勅語に関しては、「憲法の理念に反する」として1948年に衆議院で「排除決議」が採択され、あわせて参議院でも「失効決議」が採択されている。 してみると、このたびの松野大臣の発言は、一旦国会の場で、「憲法の理
ヤマトの成長に必要なラストワンマイル改革
2月22日、ヤマト運輸の労働組合が経営側に荷受量の総量規制を求めていると報道された。その後、配達時間の見直しが伝えられたものの、3月7日には宅配料金を値上げする方針だと報じられた。人手不足と取扱量の増加が同時進行する中で、まだ抜本的な対応策は打ち出されていない。加えて会社側が、従業員のサービス残業の実態調査に乗り出した。ヤマト運輸が展開する宅配事業の根幹を担う翌日配達の実現が、従業員の長時間労働によって支えられていた実態が明らかになった。 この問題は、宅配業ならではの膨大なサプライチェーンの終点、すなわち物流の肝である「ラストワンマイル」で発生している。バリエーションに富んだ荷受人それぞれのニーズにどのように応えてゆくのか。これまで従業員の献身的ともいえる労働に支えられていた宅配便サービスが今、岐路に立たされている。 宅急便では配達のタイミングを、配達日が選べるのはもちろんのこと、時間帯と
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独白「僕がエバーノートCEOを辞めた理由」：日経ビジネスオンライン
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“8歳児”のサイバー攻撃に負ける日本企業
石破氏：ゴジラを攻撃した戦車はどこから来たか
ヤマトと佐川、日本郵便が手を結ぶ日