新天皇の即位とともに「令和」の時代が始まった。 メディア報道は奉祝ムードでいっぱいだが、ここへ至る道は決して平坦ではなかった。上皇陛下が譲位の意向を周囲に語り始めたのは、かなり早い時期だった。その切なる願いの成就までに、長い年月を費やした。安倍晋三首相率いる現政権が、陛下のご意思をせき止めていたからだ。陛下と安倍首相の間には10年越しの「すれ違い」とも言える深くて暗い河があった。 その歴史的スクープがNHKによって放たれたのは、自民党が参院選圧勝に沸いた直後の2016年7月13日のことだった。当時天皇だった上皇陛下が「生前退位の意向」を示しているという衝撃的なニュースが流れた。宮内庁はすぐさま否定したが、翌日新聞各紙の一斉フォローによって既成事実化し、8月8日には陛下ご自身がビデオメッセージを発表する極めて異例の展開になったことは周知の通りだ。 これが、上皇陛下サイドが周到に用意した「作戦

韓国石油公社が筆頭株主の韓国の石油物流企業、オイルハブコリア（OKYC）が2017－18年に韓国南部の麗水港で国内外の船舶に積み込んだ石油類の相当部分が公海上で継続的に北朝鮮の船舶に積み替えられていたことが判明した。当時は韓国政府が海運業界に対し、「国連の対北朝鮮制裁に違反しないように特に注意するように」と警告していた時期に当たる。このため、OKYCが疑わしい船舶に石油製品を船積みしていた理由に疑惑の目が向けられている。これについて、OKYCは「石油製品を購入した荷主の依頼に基づき、船積みを代行しただけだ」と説明している。 野党・自由韓国党の金起善（キム・ギソン）国会議員が関税庁から提出を受けた資料によると、全羅南道麗水市に本社を置くOKYCは、国連安保理決議2375号が実施された17年9月から18年2月にかけ、対北朝鮮制裁違反が疑われる船舶6隻に石油類を供給していた。海洋水産部（省に相当

日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した報告書をまとめた。2017年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの4カ国を調査した。日本は米国と安全保障条約、地位協定を結んでいるが、4カ国は北大西洋条約機構（NATO）とNATO軍地位協定を締結。各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になった。（政経部・銘苅一哲） 【やばい】修学旅行生が目撃した米軍ヘリ炎上の瞬間 ＜ドイツ＞補足協定で国内法適用 1959年、国内に駐留する外国軍隊の地位や基地使用に関する「ボン補足協定」を締結した。ただ、独側にとって領域や国民の権利の保護などの点で不利な点が多かった。 80年代に環境や建築、航空などの国内法を外国軍に適用すべきだとする世論が高まった。8

太平洋戦争末期、旧日本軍が開発した特攻兵器「桜花」の設計図面や実験データなど未公開資料約30点を含む77点が26日、桜花の部隊があった大分県宇佐市で公開された。設計者の三木忠直氏（1909～2005）は戦後「二度と戦争に加担しない」とその知識を新幹線車両の開発などに注いだ。遺族が「自責の念に駆られ、苦悩していた三木の実像を知ってほしい」と資料を提供した。 【写真】設計者の三木忠直氏 桜花は単座で全長6メートル、総重量2トン。エンジンはなく、1・2トンの爆弾を機首に装填（そうてん）し、高度3千メートルで母機から切り離された後、ロケット噴射によって時速600キロ以上で搭乗員もろとも艦船に突入する特攻兵器。着陸装置はなく、いったん出撃すれば生還は不可能で「人間爆弾」とも呼ばれた。部隊は宇佐海軍航空隊に1945年2月から終戦まであった。 三木氏は香川県出身。旧東京帝大を卒業後、旧海軍の技術士官とな

「ブルーギルは50年近く前、私が米国より持ち帰りました」。2007年、天皇陛下は大津市で開かれた「全国豊かな海づくり大会」の式典で驚きの発言をされた。琵琶湖の在来魚を減らすほどブルーギルが異常繁殖した事態に「心を痛めています」と後悔の思いを明かした。発言の舞台裏には何があったのか。関係者の証言から振り返る。 陛下は皇太子時代の1960年、訪米先のシカゴ市長から贈られたブルーギルを日本に持ち帰り、水産庁の研究所に寄贈された。魚類学者らには知られた話だったが、陛下自身が公の場で語るのは海づくり大会が初めてだった。 【グラフ】琵琶湖の外来魚の推定生息量　「なぜか獲れない」駆除量激減で困惑 「実は、大会の告知ポスターからブルーギルを外したんです」。 滋賀県の海づくり大会準備室長だった東清信さん（64）＝現びわ湖放送社長＝は語る。琵琶湖を泳ぐブラックバスの写真を用い、在来魚が食べられる被害をPRした

熊本県益城（ましき）町は2016年4月の熊本地震で震度7の激震に2度襲われ、住宅の6割が全半壊した。それから3年。町中心部では公共事業による新たな街づくりが進むが、それは住民の生活再建に規制の網をかける形にもなり、あつれきを生んでいる。【福岡賢正】 【写真特集】熊本震度７、一夜明け… 「追い立てられている気分。補償はスズメの涙しか出ないのに」 益城町広崎の県道沿いで美容室を営む村上勇さん（60）はため息をつく。熊本地震で大規模半壊した店舗兼住宅は、2カ月前にローンを組んで改装したばかりだった。3年たった今も屋根にブルーシートを掛けて住み続けているのは、県が創造的復興の目玉として7年後の完成を目指している県道4車線化事業のため、いずれ解体して立ち退かねばならないからだ。 事業は町の市街地を貫く県道約3.8キロを幅10メートルから27メートルに広げて慢性的な渋滞解消を狙うが、移転を迫られる沿道

今年度の海苔共販（2018年11月～2019年4月）も3月末を過ぎて最終盤に入った。現在（3月27日時点）の共販枚数は約58億4千400万枚で前年比15％減、平均単価は約6.8％高の13円21銭で推移している。不作スタートの今漁期は最終予想もどんどん水準を下げて、現在は62～63億枚の着地見込み。昭和47年度の約61億枚に匹敵する大凶作が確実となっている。 共販は4月末頃まで続くが、マイナスを挽回する量は見込めず春の訪れも早いことから全国の生産浜が終漁に向かっている。そもそも漁期スタートから暖冬による高水温と栄養塩不足の環境であり、加えて東北の有力産地・宮城県ではタンカーのオイル漏れ事故もあり、これだけでマイナス1億枚の被害。各生産県でも多少の好不調は混在するが、単県のプラス着地はほぼない。ナンバー1生産量の佐賀も健闘したが前年比92％とプラス圏には届いていない。 当然ながら各海苔企業の仕

「本当に通れると思った？」トラックとトラックの間に割り込み→衝突し100km越えで逃走 「よりによって新車…」トラック運転手の怒りの声

東日本大震災で大きな被害を受けた福島県白河市の小峰城跡石垣の修復が今月、震災から8年ぶりに完了した。白河のシンボルとして親しまれる城跡の修復は、文化財としての調査を進めながら石を一つずつ積み直す手間と時間をかけて進められ、美しい姿がよみがえった。【笹子靖】 【東日本大震災直後の小峰城跡本丸南面】 小峰城はJR白河駅北側の丘陵を利用して14世紀に築かれ、江戸時代に初代白河藩主の丹羽長重が完成させた。以後、「寛政の改革」で知られる松平定信らが居城とし、幕末の戊辰（ぼしん）戦争白河口の戦いで落城、焼失した。当時の石垣の一部が残り、三重櫓（やぐら）なども復元されて、2010年に国史跡に指定された。 市文化財課によると、同市では震災で震度6強の揺れを観測、小峰城跡では本丸南面など計10カ所、約7000個の石材が崩落し、石垣の被害は総延長約160メートルにわたった。その周囲の石約6000個も変形や破損

引き渡した園児９人、津波で犠牲「自分がした判断は許されない」　震災８年、保育園長が語った後悔と教訓「保護者に園児は引き渡さないと決めた」 東日本大震災当日、保育園や幼稚園が保護者に引き渡した園児が、その後の避難中、津波にのまれて亡くなった例が相次ぎました。岩手県大槌町の認可保育園「大槌保育園」もそうでした。八木沢弓美子園長（５３）は、８年を経て初めて朝日新聞の取材に応じ、胸に秘めていた後悔と問いかけを口にしました。そのわけとは――。 【写真】震災後、大槌保育園の仮設園舎で絵本の整理をする職員たち＝２０１１年５月、葛谷晋吾撮影 ――震災前から、熱心に避難訓練をしていたと聞きます。 定期訓練とは別に、事前に職員にも知らせない抜き打ち訓練もしていました。一度はお昼寝中にいきなり始めました。 国の最低配置基準では保育士１人あたりでみる子どもの数は０歳児なら３人ですが、やってみると、１人で３人抱える

力道山やジャイアント馬場のライバルとして知られる伝説の覆面プロレスラー、ザ・デストロイヤー（本名リチャード・ベイヤー）さんが7日（日本時間8日）、亡くなった。享年88歳。同日に複数の米メディアが報じた。元プロレスラーの息子カート・ベイヤー氏が自身のフェイスブックで報告したもので「父のデストロイヤー、ドクターXことディック・ベイヤーが今日正午すぎに亡くなりました。自宅で子どもたち、妻に囲まれながら平穏に去っていきました」などとつづった。デストロイヤーさんはここ数週間、病院のケアを受けていたという。 【写真】63年5月、力道山に4の字固めを決めるデストロイヤー 米バファロー出身のデストロイヤーさんは1954年に素顔でデビューしていたが、62年に白地に赤の縁取りを付けたマスクを装着し、覆面レスラーの「デストロイヤー」として変身後に大ブレーク。同年にブラッシーを下してWWAヘビー級王座を獲得。63

＜さよなら平成　激動の時代を振り返る（10）＞ 平成23年（2011）3月11日に発生した東日本大震災、福島第1原発事故から間もなく8年。復興は進んでいるが、福島には今なお名古屋市とほぼ同じ面積、337平方キロもの帰還困難区域が広がる。人気テレビ番組「ザ！鉄腕！DASH！！」から生まれたDASH村も浪江町の帰還困難区域にある。土地を提供した三瓶宝次さん（82）、漬物名人で「お母さん」として登場した孝子さん（82）夫妻を訪ねた。 【写真】DASH村への道。正面の門の先に村がある（三瓶さん撮影） ◇　　　◇　　　◇ 福島市で避難生活を送る三瓶さん夫妻は2カ月に1度、浪江町津島の国道114号沿いにある自宅と、そこから2キロほど離れたDASH村を見回りに行く。114号は17年9月、通行規制が解除された。「除染してないし、線量も高いからなかなか行けないんですよ。夏は防護服着ると、暑くていられないから

中国のキャッシュレス決済比率は全国規模で60％＋程度、都市部に限れば90％以上になっている。なかでも普及率が高いのがQR決済だが、キャッシュレス化が日常になってきた中国では、それを悪用する手口も横行しつつあり、新たなる決済手段の模索が始まっている。 【もっと写真を見る】 QRコード決済がすでに日常になっている中国の落とし穴 日本でも、QRコードを利用したスマートフォン決済が増えてきている。しかし、評判は今ひとつのように感じられる。それは支払いに手間がかかるということに起因しているようだ。QRコード決済のやり方は２通りある。ひとつは、スマホを取り出し、アプリを起動し、自分のQRコードを表示する。これをレジでスキャンしてもらうと、レジに打たれた金額が送金されるというもの。アプリを起動して、QRコードを表示しなければならないのが煩わしい。 もうひとつは、逆に店舗側が印刷されたQRコードを掲示して

東京・南青山で50年以上にわたって親しまれてきたスーパーマーケット「ピーコックストア青山店」が2月28日の午後6時で閉店しました。生鮮食品を多く扱うこの店の閉店で、港区議会では「このエリアで“買い物難民”が生まれる」と指摘する声も挙がっていて、区が対策に動き出す事態となっています。 港区南青山にあるピーコックストアは、営業最終日となった28日も多くの客でにぎわいました。 ピーコックストア青山店は1964年、百貨店・大丸のスーパーマーケット関東進出1号店として開業しました。利用者らの声を受け、店の目の前にバス停ができるなど、長年にわたって住民の生活を支えてきましたが、入居するビルの建て替えに伴い、54年の歴史に幕を下ろすことになりました。 利用者から聞かれたのは、閉店を惜しむ声と「今後の不安」です。買い物客は「週に3、4回ぐらい、多い時は本当に毎日のように昼食を買いに利用した」「たくさん買わ

初めに言っておくが、 僕は沖縄の人たちが米軍は出ていけと言っていることについて、 住民エゴだとは思っていない。 【画像】日本の安全保障をもてあそんできた人！？ 沖縄に住んでいれば、 なぜ沖縄だけが負担しなければいけないのか、 と怒りを覚えるのは当然だ。ただ、だからと言って、 今回の投票で辺野古反対に入れるかどうかは別の話だ。 一部野党や一部メディアは、 住民投票で、辺野古反対が7割を超えたので、 それが沖縄の民意であり、日本政府は辺野古移転をやめろ、 という趣旨の主張をしている。 しかしそれはフェイクニュースだ。 今回の県民投票の有権者は115万3591人。 投票に行った人は60万5385人。 行かなかった人は54万8206人。 辺野古移設に反対の人は43万4273人 賛成の人は11万4933人 どちらでもない人は5万2682人。 投票に行った人の中で反対の人は確かに7割を超えるが、 全有

安倍晋三首相が２５日午前の衆院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の小川淳也氏が首相秘書官を「責任を負わない人たち」と批判したことに怒りをあらわにする場面があった。 小川氏は、厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査方法の変更に関し、中江元哉元首相秘書官が「口出し」したのではないかと追及。学校法人「森友学園」への国有地売却などにも触れながら「安倍政権では職務権限がないはずの首相秘書官が暗躍しているケースが目立つ」「彼らは権限がない、責任を負わない人たちだ。それにもかかわらず事実上の影響力を行使している」などと批判した。 首相は「秘書官には首相を支えるというとても大切な責任がある。その使命感のもとで夜遅くまで働いている」と声を荒らげた。さらに「まったく責任がないかのごときの驚くべき発言であり、民主党政権時代の秘書官はみんなそんなつもりだったんですかね」とあきれ顔で語った。 首相の反論を受け、小川氏は

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという

大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 【写真】オーナーの松本実敏さん この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻

厚生労働省は18日、都道府県や各地域の医師数の偏りの度合いを示す「医師偏在指標」について、現時点の推計を公表した。 都道府県別では下位の岩手や新潟など16県を「医師少数3次医療圏（都道府県）」として、重点的に医師不足解消を促進する方針。同日開いた医師需給に関する有識者検討会の分科会で示した。 推計によると、16県は岩手、新潟、青森、福島、埼玉、茨城、秋田、山形、静岡、長野、千葉、岐阜、群馬、三重、山口、宮崎。 厚労省は2036年度の医師偏在解消を目指している。19年4月施行の改正医療法では、都道府県が複数の市区町村などで設定する「2次医療圏」ごとに、医師数や人口などを基に算出する医師偏在指標に応じ、医師少数区域・多数区域を指定。少数区域の医師確保のため重点的に対策を進める。

河野太郎外相とラブロフ露外相は16日（日本時間17日）、ドイツ・ミュンヘンで平和条約締結に向けた2回目の会談を行ったが、北方領土の主権や歴史認識を巡る溝を埋められなかった。中距離核戦力（INF）全廃条約を巡る米露の対立も、日露交渉に影響しかねない。難題が山積し、6月の大筋合意を目指した日本政府の戦略は練り直しを迫られている。【ミュンヘン光田宗義、モスクワ大前仁】 【赤外線カメラでの撮影に成功した北方領土】 「モスクワでは大変歓迎してもらった。その際にもらったカフスはよく使っている」。ミュンヘンにあるロシア総領事館に出向いた河野氏は会談の冒頭、1月の前回会談でラブロフ氏からプレゼントされたカフスボタンを示してみせた。 続けて「日露の貿易額が伸びている。ロシアから訪日する人も前年比20％以上の伸びだ」と強調。ロシア側が重視する日露の経済分野の進展をアピールした。ラブロフ氏も「大臣との対話を楽し