吉田寮の今後のあり方について
本学は、平成29年12月19日に「吉田寮生の安全確保についての基本方針」（以下「基本方針」という。）を決定し、新たな入寮者を認めず、新棟を含む吉田寮に入舎していた272名のすべての学生は平成30年9月末日までに退舎しなければならないとしてきた。その実施に努めた結果、平成29年度末に卒業・修了等により退舎した学生や基本方針に従って本学が用意した代替宿舎等へ転居した学生は200名を超えている。しかし、退舎期限であった平成30年9月を過ぎても、60名を超える数の本学学生が吉田寮に居住しており、しかも、現棟と新棟のいずれに誰が居住しているかを本学が現認できない状況が継続していた。 本学学生の安全確保に責任を負う本学は、この吉田寮の状態、とりわけ危険な現棟での本学学生の居住をもはや看過することはできないと判断し、やむなく平成30年12月20日に京都地方裁判所に現棟に対する占有移転禁止の仮処分の命令申
吉田寮生の安全確保についての基本方針
関連リンクを追加しました。（2017年12月21日、2018年1月12日、2018年1月17日、2018年2月2日、2018年3月7日、2018年4月10日） 築後100年以上を経過した吉田寮現棟は耐震性を著しく欠き、大地震が発生した場合には倒壊あるいは大破のおそれがあるにもかかわらず本学学生が居住しているという、極めて危険な現状にある。 本学はすでに昭和50年代から吉田寮現棟の危険な状態を認識し、昭和57年には昭和61年3月を在寮期限とする決定を行い、平成元年までの間、寮生の安全確保を実現しようと吉田寮生との話し合いに努めたが、吉田寮現棟の建物の本格的な改善整備は果たされないまま、老朽化が進んだ。 そして、平成21年に「吉田南最南部地区整備・基本方針（案）」で旧食堂を取り壊して新棟を建設した後に現棟を建て替える方針を示し、新棟の建設は平成27年に実現したが、現棟の老朽化問題は未解決のまま
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