自民、公明両党は14日、来年度の与党税制改正大綱を正式に決めた。所得税やたばこ税の増税、新税の創設など、年間で計約2800億円の増税になる。法改正が遅れる新税も加えると、約3400億円の増税だ。高収入の会社員を中心とした増税が並ぶ一方、企業向けには減税が目立つ。 年900億円の増税となる所得税の主な増税対象は、子育て・介護世帯を除く年収850万円超の会社員や公務員計約230万人や、年金以外の年間所得が1千万円を超える約20万人、年金収入自体が年1千万円を超える約3千人だ。会社に所属せずにフリーランスや個人請負などで働く人は減税にするが、年間所得が2400万円を超える人は増税になる。 また、日本からの出国時に1千円を徴収する「国際観光旅客税(出国税)」や、住民税に上乗せして年1千円を徴収する「森林環境税」も創設。たばこ税も8年ぶりに引き上げ、紙巻きたばこは来年10月から段階的に1本計3円増税
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