日本ミシュランタイヤは１４日、１７日に発売される「ミシュランガイド愛知・岐阜・三重２０１９特別版」の掲載店を発表した。飲食店や宿泊施設を星の数で格付けする本で、最高ランクの「三つ星」には３店が選ばれた。 ミシュランガイドが取り上げる地域としては、全国で２０～２２番目。計６８店が星付きの評価を得た。三つ星に選ばれたのは名古屋市の日本料理店「●（●は「土」の右上に点）方〈ひじかた〉」、同市のすし店「右江田（うえだ）」、三重県伊勢市のすし店「こま田」。愛知県常滑市で開かれた出版記念パーティーで、●（●は「土」の右上に点）方の●（●は「土」の右上に点）方章司さん（５８）は「名古屋はうまいものがないと言われてきたので、世界共通の基準で評価されたことがうれしい」。右江田の上田直季さん（４７）は「頭が真っ白。三河湾のおいしい魚を召し上がってもらいたい」と喜んだ。 ５千円以下で価格以上の満足感が得られる「

三菱航空機（愛知県豊山町）が開発する国産初の小型ジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）が１３日深夜、県営名古屋空港前の豊山町内の路上に姿を現した。機体の塗装のため、組立工場から隣接する別の工場への移動。 同日午後１１時ごろ、組立工場のシャッターが開き、ＭＲＪが動き始めた。両翼を付けた機体は塗装前の黄色の状態で、作業車に引かれながら５分もかからず、別工場に到着した。 通行者らの安全確保のため、近辺一帯が一時閉鎖された。ＭＲＪを一目見ようと、愛好家数人が駆けつけ、カメラを構えていた。 三菱航空機によると、２０１７年秋以降、何度か塗装のために公道を移動しているという。 （中日新聞）

愛知への外国人観光客は「みそカツ」と「岐阜」に魅せられている？　愛知県が行った調査で、こんな実態が浮かび上がった。リピーターの増加で、日本を再訪した外国人が「未体験」のものを探した結果、みそカツや岐阜を選んだとみられる。 調査は、中部空港からの出発便で出国する外国人旅行者への聞き取りで実施。２０１５年度に開始し、４回目となる１８年度は昨年１１～１２月に行った。１０５８人が回答した。 県内で飲食したものへの問い（複数回答）で、みそカツは、手羽先に次ぐ２位にランクイン。年度によって質問項目に違いはあるが、過去の順位は１５年度１３位、１６年度３位、１７年度４位で、２位は初。回答者の国・地域別でみると、台湾と韓国、米州（米国とカナダ）、欧州で１位だった。 県の担当者は「みそ文化のない外国の方には、みそがべったりとのったみそカツは相当ハードルが高いはず。今回の結果はリピーターが『初めて』を求めたため

首相が各界の著名人らを招いて毎年四月に東京・新宿御苑で開く「桜を見る会」の費用が、二〇一八年度は予算の三倍となる約五千二百万円に上ったことが、十三日の衆院決算行政監視委員会で明らかになった。第二次安倍政権の過去五年間、同じ額の予算を計上しているが、実際の支出は毎回、予算を上回り、増え続けている。参加者の増加が主な原因だ。 会の予算は、一四年度以降は毎年度千七百六十万円余。支出は一四年度の約三千万円から年々増加。参加者も一四年度の約一万三千七百人から、一八年度は約一万七千五百人に増えた。本年度は四月十三日に開かれ、参加者は約一万八千二百人に膨らんだ。支出は確定していない。 費用は、会場設営や警備費、飲食費に充てられる。内閣府の担当者は同委員会で予算額について「準備、設営に最低限必要となる経費」と説明。その上で「実際は金属探知機などのテロ対策強化や参加者数に応じた飲食提供など、予算額を上回る経

東京都台東区の浅草神社は１７日から始まる三社祭で、例年配布している特別な御朱印を今年は取りやめると発表した。改元に合わせた御朱印をめぐって予想を超える参拝客が訪れ、神職に暴言を吐くなどの混乱があったためだという。 神社が１０日、フェイスブック（ＦＢ）で明らかにした。それによると、４月２７日～５月６日に「平成」や「令和」入りの御朱印を数量限定で配布した際に、長蛇の列が出来た。手に入れられなかった人などから、神職や巫女（みこ）が罵声を浴びせられたり、「こっちはお客さんだぞ」と迫られたりしたという。 ネット上では、この御朱印が９千円近くで取引されているケースもある。神社は「断じて看過できない」とし、「混乱を避けるためにも、今年の三社祭特別御朱印の頒布は残念ながら見送らせて頂きます」としている。通常のものは配布するという。 １３日に夫婦で神社を訪れていた長野市の男性（５３）は、全国で御朱印を集めて

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、中国からの輸入品を対象とした追加関税の「第４弾」の詳細を発表した。３８０５品目の総額３千億ドル分（約３３兆円）に対し、最大２５％の上乗せを検討する。スマートフォンなど従来は追加関税の対象外だった輸入品のほぼすべてを含み、発動されれば米消費者への打撃も大きい。 ６月１７日に公聴会を開き、その後に反論コメントを受け付けるため、発動できる状態になるのは最速で６月下旬以降になる見通し。トランプ米大統領は１３日、６月２８～２９日に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットに触れ、「習近平（シーチンピン）国家主席と会い、実りの多い会談になるだろう」と述べた。発動の脅しをちらつかせつつ、中国側に譲歩を迫る構えだ。 第４弾は、これまでの合計２５００億ドルを上回る過去最大規模。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やテレビなど消費への影響が大きい商品や、衣類な