トランプ政権、対中関税第４弾を発表 ｉＰｈｏｎｅなど：朝日新聞デジタル

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、中国からの輸入品を対象とした追加関税の「第４弾」の詳細を発表した。３８０５品目の総額３千億ドル分（約３３兆円）に対し、最大２５％の上乗せを検討する。スマートフォンなど従来は追加関税の対象外だった輸入品のほぼすべてを含み、発動されれば米消費者への打撃も大きい。 ６月１７日に公聴会を開き、その後に反論コメントを受け付けるため、発動できる状態になるのは最速で６月下旬以降になる見通し。トランプ米大統領は１３日、６月２８～２９日に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットに触れ、「習近平（シーチンピン）国家主席と会い、実りの多い会談になるだろう」と述べた。発動の脅しをちらつかせつつ、中国側に譲歩を迫る構えだ。 第４弾は、これまでの合計２５００億ドルを上回る過去最大規模。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やテレビなど消費への影響が大きい商品や、衣類な

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全部売れフェア開始かな

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「米アップルの『ｉＰｈｏｎｅ』やテレビなど消費への影響が大きい商品や、衣類などの生活必需品が広く含まれており、公聴会などでの意見を踏まえて品目や税率、対象規模は調整される可能性がある」