名古屋市が進めている名古屋城天守閣の木造復元事業について、河村たかし市長は29日、目標とする2022年末の完成を断念すると発表した。現天守閣の解体に必要な文化庁の許可が得られていないことなどを挙げ、「クリアすべき調査、検討に全力を挙げ、期限を延ばすことにした」と述べた。新たな完成時期は明言しなかった。河村市長は市役所で報道陣の取材に応じた。施工業者の竹中工務店から目標時期の完成は難しいとの指摘
韓国国会の文化体育観光委員会は29日、来年の東京五輪・パラリンピックの開催期間の前後に、競技場で旭日(きょくじつ)旗をあしらったユニホームを着たり、旭日旗を持ち込んだりして応援することを禁ずるよう、国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会に求める決議を採択した。 決議は、旭日旗が戦前に日本の帝国主義や軍国主義の象徴として使われたと指摘した。ナチスドイツのシンボル、ハーケンクロイツ(カギ十字)が、スポーツの国際大会を含む公式行事で使われてこなかったのに対し、旭日旗は制裁を受けずに応援の道具となっているとして、「全世界に旭日旗が持つ歴史的な意味が誤って伝わっている点を憂慮する」としている。(ソウル=神谷毅) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は29日午前の閣議で、日本政府が輸出手続きを簡略化できる優遇国から韓国を除外したことについて、「日本政府の態度はとても残念だ」と語った。日本側は措置の理由も明らかにしていないとし、「日本は正直であらねばならない」と述べた。 文氏は、日本は歴史問題でも正直でないと指摘。「加害者が日本だということは動かせない歴史的な事実」とし、「一度、反省の言葉を述べたから反省が終わったとか、一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」と批判した。 文氏はまた、日韓が領有権を争う島根県の竹島(韓国名・独島)を挙げ、「日本帝国主義の侵略の初めての犠牲となった独島を、自らの領土だと根拠のない主張に変化はない」と指摘した。この日の閣議は来年の予算案を確定させるために開かれており、文氏は「日本の経済報復のなかで強い経済、強い国に向かうため、政府の特別な意思
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〈台風18号発生 南下中〉9月28日(土)午前9時、フィリピンの東で台風18号が発生しました。この台風は、もともと沖縄の南にあった熱帯低気圧が発達したものです。熱帯低気圧の段階から南へ進み、フィリピンの東で台風に変わりました。南下した理由として、上空に寒気が入ってきたことが影響していると考えられます。上空に寒気があることで、なかなか北上することができずに行き場がなくなり、南へ南へ移動している状況です。 〈進路変更のタイミングが重要〉上空の寒気が抜ける30日(月)ごろから、台風の進路は次第に北寄りに変わる見込みです。台風が進路変更するときは、例えば自動車がカーブを曲がる時と同じように速度が遅くなります。そのため、進路変更のタイミングとその速度が、沖縄地方への接近の予想に影響してきます。台風がいつ進路変更するのか重要なポイントとなります。
【来月から伊勢市内などで走行実験を始める連節バス=伊勢市の三重交通伊勢営業所で】 【伊勢】三重交通(竹谷賢一社長、三重県津市中央)と三重いすゞ自動車(川村則之社長、同市垂水)は9月2―6日、伊勢市内路線バスとして導入を検討している「連節バス」の試験走行を実施する。走行環境や道路状況の課題を確認し、問題がなければ令和3年春ごろの正式導入を目指す。 伊勢市内への観光客の利便性や輸送効率の向上、公共交通の利用促進や渋滞低減などを目的に昨年から導入を計画してきた。連節バスの運行は国内では岐阜バスや奈良交通、西日本鉄道などの例があるが、県内では初の試みという。 2階建てバスと比較して乗り降りが簡易でバリアフリーにも対応でき、高さに制約が多い市内の道路事情に合わせやすいという。 走行予定の車両はいすゞ自動車がこの春発表した新型の連節バス「ERGA DUO(エルガ デュオ)」。通常の路線バスより約7・5
岐阜市は28日、11月16日に開くJR岐阜駅北口駅前広場の完成10周年記念イベントの概要を発表した。「丸窓電車」の愛称で親しまれた路面電車「モ510形」を改修し、金公園(同市金町)から同広場に移設するパレードを実施する。広場の黄金の織田信長像は補修を終え、お披露目される。 広場は2009年9月に完成。イベントは岐阜商工会議所や市内企業、交通事業者、市などでつくる「岐阜駅周辺活性化実行委員会」が主催する。 丸窓電車を移設する広場には、かつて岐阜駅前にあった乗降場の「電停」のほか、長さ約30メートルの石畳の軌道を再現する。電車は屋根の張り替えなどの修繕を行っている。 イベントでは、電車をトレーラーに載せ、金公園から広場までの約1キロをパレード。広場で下ろした後、市民らが軌道上をロープで引っ張り、設置する。信長像は10月から作者の田畑功さんの監修で、剝がれた金箔(きんぱく)の補修を始める。 実行
京都造形芸術大(京都市左京区) 京都造形芸術大(京都市左京区)が大学名を「京都芸術大」に変更する方針に対して、京都市立芸術大(西京区)が「混乱を招く」と反発している問題で、門川大作市長が28日、「新しい名称を再考されることを望む」などとするコメントを出した。 コメントで市長は「(変更方針に)驚愕(きょうがく)している。既存の大学と混同しないよう明確に識別すべきだ」と指摘。「市立芸術大学の卒業生は、大学名に誇りを持って活躍し、世界で『京都芸大』『京芸』卒業生としての活動実績を積んでいる。大学の名称は、大学に関わってきた、そして大学を支えていただいている多くの市民や関係者の想いが込められている大切なもの」とした。 京都造形芸術大は27日、ホームページで、来年4月に「京都芸術大」に校名変更することを発表。彫刻や絵画など造形芸術に限らず、舞台芸術や文芸など幅広い芸術の教育・研究に取り組むことをアピ
記者会見の冒頭でコメントを読み上げる石田敦志さんの父基志さん(27日午後7時11分、京都市伏見区・伏見署) 「京都アニメーション」(京アニ)第1スタジオ放火殺人事件で、犠牲になった石田敦志さん(31)の父、基志さん(66)が27日、京都府警伏見署で記者会見し、「理不尽な被害にあった名前を、京都の伏見、宇治に長く残してほしいのです。これからも京都アニメーションを応援して下さい。石田敦志というアニメーターが確かにいたということを、どうか忘れないで下さい」と訴えた。会見で基志さんが語った思いは次の通り。 ◇ 私どもの敦志は、私にとっては出来過ぎた息子でありました。温厚で人と争うのが嫌いな子どもでした。夢を追いかけ、高いハードルを何度も自力で飛び越え、夢をかなえました。そして数々のアニメ作品に参加し、私たちに多くの夢と感動を残してくれました。本当にすばらしい子でした。 小さい頃からアニメに興味を持
平素より株式会社長野日報社のホームページをご利用いただき、誠にありがとうございます。 このたび、弊社ホームページを2024年4月15日(月)にリニューアルいたしました。 より使いやすいホームページを目指して、デザインとページの構成を見直しました。 これからもコンテンツの拡充を図りつつ、お客様に有益な情報を発信してまいります。 今後ともご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
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琵琶湖若狭湾快速鉄道の建設基金は、これまでに完工したJR小浜線電化と北陸、湖西両線の敦賀までの直流化を含めた「嶺南鉄道整備促進基金」として、一九九七(平成九)年四月から積み立てが始まった。快速鉄道の建設が見通せない今、基金はその目的を失った。 これまでの積立額は県の五十億円のほか、小浜市十四億円、若狭町八億円、敦賀市、美浜町、おおい町、高浜町各二億円。利息を含めると総額は八十一億円を超える。 しかし、基金の使途は定まらない。市町によって異なる積立額が話し合いを難しくしているためだ。新幹線駅舎整備への活用や、原発避難路としての国道改良の財源案も出たが、二〇一七年度以降結論は先送り。高浜町から敦賀市までを東西に横断するJR小浜線を新幹線の「二次交通」として位置付け、同線を整備することで着地点を見いだそうとしている。
JR東海のICカード乗車券TOICA(トイカ)とJR東日本のSuica(スイカ)の両エリアが混在する静岡県内で、エリアをまたいだ乗車でも改札機を通過できるよう改善を求める声が強い。二〇二〇年東京五輪で自転車などの競技会場があり、五輪開催時に多くの集客が見込まれる県東部を中心に、地元がJRなどに要望を続けるが、解決の糸口は見えない。 IC乗車券のエリアをまたぐと改札機を通れない制約は、一三年に全国各社で相互利用できるようになった時からの課題。各社のエリア内で乗降すれば、どのIC乗車券でも改札機にかざして通過できるが、他社のエリアまで乗り越した場合は窓口や精算機で精算する必要がある。 東京五輪の自転車トラック会場「伊豆ベロドローム」(伊豆市)へ開催時にシャトルバスが出るのは、伊豆箱根鉄道の修善寺駅(同)やJR伊東駅(伊東市)。伊東駅はスイカエリアのため、県西部などのトイカエリアからIC乗車券を
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経済産業省は28日夜、日本政府が輸出手続きを簡略化できる優遇国「グループA(ホワイト国)」から韓国を除外したことに関する韓国政府の主張に対し、反論の談話を発表した。韓国側が28日、除外は日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟をめぐる経済報復措置だと批判していたが、経産省は「(日本の措置は日本国内の)輸出管理制度を適切に実施するために運用を見直したもの」との主張を改めて展開した。 韓国政府が28日発表した談話は、今回の日本の措置が徴用工問題に対する「明白な貿易報復」としていた。これに対し、経産省は「韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点がある」ことを根拠にした国内の貿易管理体制の改善だと主張した。 貿易管理をめぐって両国間の対話が途絶えていることについても、韓国側は「(日本が)たび重なる対話提案に対して納得できない理由で応じずにいる」と訴えていた。経産省はこの点について「条件が整えば、政策対
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