京都市の門川大作市長は30日、税や福祉など行政サービスに関するデータ処理を新システムに切り替える事業について、一部を中断すると市議会本会議で明らかにした。同事業にはこれまでに約80億円が投入されているが、市は「全面稼働が見通せない」としており、多額の費用が無駄になる可能性が出ている。 市は1986年に導入した大型汎(はん)用(よう)コンピューターで税や住民基本台帳、国民健康保険など103種類の事務データを扱っている。現行システムは特定業者しか運用できず、新たな行政サービスへの対応や経費削減が困難だった。このため、一般に普及している新システムを活用する事業を2014年度に開始した。 市は新システムを17年度に全面稼働させる予定だったが、大幅に遅れている。当初に契約した委託業者からは作業が間に合わないとの申し出があり、17年10月に契約を解除。業者を替えて20年1月の稼働を目指していたが、プロ