京都市、80億円投入の事業を一部中断 データ処理システム、多額費用無駄に？｜政治｜地域のニュース｜京都新聞

京都市の門川大作市長は３０日、税や福祉など行政サービスに関するデータ処理を新システムに切り替える事業について、一部を中断すると市議会本会議で明らかにした。同事業にはこれまでに約８０億円が投入されているが、市は「全面稼働が見通せない」としており、多額の費用が無駄になる可能性が出ている。 市は１９８６年に導入した大型汎（はん）用（よう）コンピューターで税や住民基本台帳、国民健康保険など１０３種類の事務データを扱っている。現行システムは特定業者しか運用できず、新たな行政サービスへの対応や経費削減が困難だった。このため、一般に普及している新システムを活用する事業を２０１４年度に開始した。 市は新システムを１７年度に全面稼働させる予定だったが、大幅に遅れている。当初に契約した委託業者からは作業が間に合わないとの申し出があり、１７年１０月に契約を解除。業者を替えて２０年１月の稼働を目指していたが、プロ

[moodyzfcd]

https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000213958.html https://xtech.nikkei.com/it/atcl/column/14/346926/101101158/

[mkusunok]

もともと先行き不透明なところ渡に船だったのかな

[mikawa_1964]

「全面稼働できるめどは立っていない」「稼働後のシステム改修を受け持つ業者が確保できていない。さらに菅義偉首相が自治体業務システムの統一を打ち出していることから事業中断を決めた」