独立行政法人(独法)が07年度と08年度に行った契約を会計検査院が比べたところ、競争入札だったものの入札参加業者が1業者だけの「一者応札」が増えていたことが分かった。一者応札の平均落札率は95%と高い上、以前から随意契約を結んでいた業者が落札するケースも多く、検査院は「実質的な競争性を確保しにくい状況」と指摘している。 検査院は、民主党を中心とした参院からの要請を受けて検査を実施。昨年は独法の07年度(4〜12月)の契約状況について、随意契約の割合が国の機関(16府省庁)より高率だったなどと指摘。今回、各独法が随意契約の見直し計画を定めたことを受けて、08年度(同)の契約状況について再検査した。 対象となったのは、今年3月末時点で存在する100の独法の、約6万9千件、総額8188億円の契約状況。 その結果、08年度の随意契約は件数割合が57%(前年度74%)、金額割合が67%(同75