1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 変わりゆく大学のいま～激流の中で　みわよしこ 大学、大学院を卒業しながらも、安定的な職に就くことができない、高学歴ワーキングプア、非正規博士…が増加し続けている。そうした背景にあるのが、「大学」自体の混乱だ。少子化による学生の減少、大学乱立による入学者不足による経営難、国立大学の法人化、研究資金の削減…などきりがない問題を抱えるいま、大学

1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 いまこそ読みたい！ ダイヤモンド社100年100冊 ダイヤモンド社は2013年5月1日に創立100年を迎えることになりました。雑誌を追う形で始まった書籍事業も、ビジネスジャンルを中心に刊行点数は1万点を優に超えています。 書籍は、その時々の経済環境や流行など世相を色濃く反映しているものが多数を占めますが、時代を超えて読み継いでもらいたい名著が、私達の書棚にはたくさん並んでいます。 本連載は100周年を記念し、普遍の名著と呼ばれる作品から、今だからこそ読みたい隠れた名作まで、有名無名織りまぜた100冊を紹介していきます。ダイヤモンド社が誇るベテラン執筆陣

「ミクロ経済学」をマンガとシニカルな笑い、そして画期的な構成で学べるようにした『この世で一番おもしろいミクロ経済学』。この一見ふざけたようで、しかしグレゴリー・マンキューやノーベル経済学賞受賞者も絶賛する「お笑いと経済学を両立」させた本は、いかにして生まれ、なぜおもしろくなりえたのか。本書を翻訳した山形浩生さんの「訳者解説」を引用しながら、著者ヨラム・バウマン、そして本書の核となる部分に斬り込む。（構成：編集部 廣畑達也） YouTubeが生んだ自称「お笑い経済学者」バウマン、 パロった相手（マンキュー）に認められて世界に名を轟かす ヨラム・バウマン。経済学の博士号を持ち、温暖化対策で最近出番の多い「環境経済学」を専門とする経済学者だ。 だが彼には、そんなマジメなイメージとはかけ離れたもう一つの「顔」がある。長々と説明するかわりに、山形浩生さんのキレのいいご指摘を引用しよう。 世界で唯一無

昨年9月にオープンしたMARUZEN＆ジュンク堂書店渋谷店は、渋谷にいることを忘れてしまうほど落ち着いたお店で、いつ行っても真剣に本を探す人であふれています。そんなお店でビジネス書を担当されているのが、安齋千華子さん。 前編の今回は、ジュンク堂書店の池袋店、新宿店と大型店を渡り歩いてきた安齋さんに、入社当時大変だったことから、ジュンク堂に入った意外な経緯、そして「図書館みたい」と言われがちなジュンク堂書店が図書館とどう違うのかまで語っていただきました。時代の流れを反映する「棚」づくりの秘密にも迫ります！ 「問い合わせの数だけ、成長していきました」 お客さまの問い合わせを「翻訳」し、最適な案内ができるまで。 ――ジュンク堂書店、と言えばやはり圧倒的な本の量。新卒でジュンク堂書店さんに入社されたとお聞きしましたが、働き始めたとき何が一番大変でしたか？ 安齋　まずは覚えること、でしたね。知らない

いよいよ大学入試センター試験が始まる。就職難が深刻化する時代、なんとしてもわが子を大学へ行かせたい、という親は多いはずだ。 だがもし、「博士課程に進みたいんだけど……」と子どもが言い出したとしたら、どうだろう。 “高学歴ワーキングプア”が急増中だ。最高学歴を獲得した人々が、生活保護受給者や無保険者になっていく――。この奇妙な逆転現象の発端は、20年前に国が始めた“官製資格ビジネス”構想にあった。 大学崩壊の実情を現場に聞いてみた。 実験結果の捏造を断れば―― 「じつは今、教授から不正を強要されているんです……」 それは、若手研究者が集まるある会合でのこと。博士研究員のひとりが打ち明けた話の内容は驚くべきものだった。 彼が加わっていた研究プロジェクトは暗礁に乗り上げようとしていた。予想を裏切り、思ったような実験結果が出てこないのだ。そこで上司である教授はこう指示したという。『君、データを少し

昨年は、2月に表面化したグーグル問題から始まり、ジャパン・ブック・サーチ問題、アマゾンキンドルの上陸というように、本とネット、デジタルとの関係が大きく変化する兆しが表れた1年でした。本連載では、それらの動きをリアルタイムで報告してきましたが、今回はそのまとめと今年の展望についてレポートしてみたいと思います。 グーグルが提起したデジタルの本質 まずグーグル問題ですが、昨年11月に和解修正案が提出され、その中で和解の対象となる書籍が、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアで出版されたもの（他国の出版物の場合はアメリカで著作権登録されたもの）に限定されました。その結果、日本の書籍のほとんどが和解の対象とはならなくなりました。このような修正がなされた背景には、フランス、ドイツ、日本などからの権利者、政府機関による抗議、意見表明が多数寄せられたということがあるわけですが、何とも乱暴な問題回避手段

1 2 出版界の破壊神か創造主か？グーグルが 目をつけたオンデマンド製本の正体 銀行のＡＴＭ機で必要なお金を引き出せるように、自分が欲しい本をその場で印刷してもらう。信じがたい話だが、そんなことがすでに可能になっている。ニューヨークに本社を構えるオンデマンド・ブックス社の印刷・製本機械“エスプレッソ”によって、だ。 見た目は、超大型のオフィス用コピー機のよう。これが1分間に150ページをプリントアウトする。プリントアウト後に綴じて表紙をつけ、断裁し、たった4、5分で１冊の本を“吐き出す”というスピーディーさだ。「本のためのＡＴＭマシーン」と呼ばれるのは、この簡単さゆえである。 エスプレッソはすでに、ハーバード大学のブックストア、ワシントンの世界銀行内、エジプトのアレキサンドリア図書館など、世界中の25カ所ほどで稼働中だ。エスプレッソが製本するのは、主に著作権切れした約360万冊の書籍

動き出した国会図書館 連載第5回以降とりあげてきた、国会図書館長尾構想について、8月6日付け日経本紙が「国会図書館の本　有料ネット配信」「著作権管理へ新法人」という記事を掲載しました。その内容は、来春にも、国会図書館、日本文芸家協会、日本書籍出版協会が共同して、デジタル化した国会図書館の蔵書をインターネットで有料配信するサービスを開始するというものです。 国会図書館長尾構想は、7月31日に同図書館の館議によって正式に実現を検討する計画となりました。これに先立ち、国会図書館、文芸家協会、書協及び森・濱田松本法律事務所の松田政行弁護士が協議を行っていたことは事実ですが、日経記事が報じた、9月に協議会設立、来春新団体設立という事実は存在しません。その意味では明らかな誤報であり、同弁護士及び国会図書館は日経に対して抗議をしたようです。 記事に対しての国会図書館の見解を引用します。 「（1）

「有効利用」とは何か 今回は「デジタル化」された「本」がどのように利用されるのか、という観点からグーグル和解問題を見ていきたいと思います。 前々回、著作権法改正によって国会図書館でのデジタル化が許容され、その附帯決議でデジタル化された本の有効利用を図る旨が決められたことをお伝えしました。どのように利用することが「有効利用」にあたるのか、という問題です。 従来国会図書館においては、本の閲覧の他、全体の半分までのコピーを行うことができました。今回の改正著作権法では、紙の本（原本）に代えてデジタルデータの使用をすることができることになり、館内設置のモニターによる閲覧、デジタルデータからのコピー作成となります。ここには法律上の問題はありません。 また、絶版などの理由で入手困難な本が、他の図書館からリクエストされた場合は、コピーを作って送ることができましたが、ネットを使って送信することができ

国会図書館とグーグルのデジタルデータは 似て非なるもの ここまで「本」のデジタル化という表現をしてきましたが、そのデジタル化の具体的な内容については説明していませんでしたので、今回は「デジタル化の中身」を取り上げたいと思います。グーグルでのデジタル化と、現段階における国会図書館のデジタル化とはその実態においてかなりの違いがあるからです。 前回、国会図書館は約15万冊の蔵書のデジタル化を終え、今回の補正予算によって新たに75万冊の蔵書デジタル化を進める計画が進行中であることを説明しました。この国会図書館のデジタル化データは、現段階では全て画像となっています。「本」のページをスキャンしたイメージが画像データとして保存されている、ということです。もちろん、「本」のタイトルや著者名、発行年月日といった情報は別途デジタルデータ化され、画像データと関連付けて保存されています。国会図書館が提供してい

改定著作権法は、デジタル時代の 著作権の考え方を反映しているか 6月12日、改正著作権法が成立しました。改正の趣旨は「デジタルコンテンツの流通促進のため、インターネット等を利用して著作物等を利用する際の著作権法上の課題の解決を図る」こととされています。法改正に至った立法事実は大きく3つ、（1）インターネットを利用した事業が諸外国に比較しても遅れている、（2）違法配信からの複製が正規事業を上回る規模となっている、（3）障害者の情報格差が拡大している。（1）を平たく言えば、「著作権法が（利用者に）厳しいから、日本でグーグルが生まれなかった」ということでしょう。 改正著作権法では「インターネットで情報検索サービスを実施するための複製」が適法化されました。しかし、はたしてこれが以前から適法性に問題がないとしたら、日本でグーグルが誕生したと言えるか、はなはだ疑問です。たしかに検索用のウェブデータ

アメリカから原告側弁護士が来日 5月25日から3日間、アメリカでの訴訟における原告側となる全米作家組合、全米出版協会の代理人弁護士らが来日し、日本書籍出版協会、日本文芸家協会、文化庁著作権課などを訪れ、今回の和解案について説明を行いました。新聞各紙が割と詳しく報道していましたが、文芸家協会副理事長三田誠広氏が「世界の作家の権利を守るための和解案を高く評価したい」「絶版の定義は明確になった」と述べて受け入れる考えを明らかにしたことにより、なんとなく問題が収束しつつある雰囲気が出てきました。 ここで原告側代理人が説明したことは、今回の和解案における「市販されている」か否かは、アメリカ国内の流通状況ではなく、書協のデータベースや日本のアマゾンでの取扱状況などにより判断される、ということです。このことは前回のコラムに書いた通りです。 具体的に言えば書協のデータベースにおいて「入手可能」とされ

通常、検索はウェブ全体を対象にして行なうが、考えてみればこれは非効率な方法である。たとえば、経済関係のデータを探している場合、それが、オンラインショップや美術館のサイトにあるはずはない。だから、関係のないところは探さず、情報がありそうなサイトを選んで、その内部を捜索するほうが効率的だ。 「餅を買うのであれば、魚屋や八百屋に行っても無駄だ。餅は餅屋で買うほうがよい」というのは、誰でも知っている生活の知恵だ。しかし、検索エンジンが手軽に使えるようになったために、インターネットの検索ではこれを忘れてしまうことが多いのである。情報収集においても、生活の知恵の原点に立ち戻ることにしよう。 以下で述べるのは、「組織を限定してその中を検索する」という方法だ。たとえば、日本の文学作品のなかで「親鸞」について書いてあるものを探したいとする。この場合、電子図書館である「青空文庫」を探すことが考えられる。こ