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北朝鮮が3度目の核実験に成功 2013年の2月12日、北朝鮮は核実験に成功したと発表しました。北朝鮮の核実験は2006年10月、09年5月に続く3回目。以前までの実験よりも今回は「高い水準」だと発表されています。 注目すべきは、「北朝鮮が核ミサイルを手に入れるのは、いつになるか?」です。北朝鮮はこれまでも核実験をやり、2012年の4月および12月の人工衛星打ち上げに見られるように弾道ミサイルを開発しています。いまのネックである核の小型化と、ミサイルの長射程化をいつ実現するかが問題です。 北朝鮮がやりたいのは「核の小型化」と「ミサイルの長射程化」 北朝鮮が持っている「核兵器」に「弾道ミサイル」を合体させると、何になるでしょうか? 核とミサイルで、「核ミサイル」・・・となりそうです。しかし、この合体が北朝鮮にはまだムリらしいのです。 核兵器は作れても大型だけで、弾道ミサイルに搭載するための小型
「円安になると輸出企業は得をして輸入企業は損をする」 「円安が良いかどうかは、メリットを受ける企業とデメリットを受ける企業の、どちらへの影響が大きいか次第」 など円安のデメリットを説く発言を、テレビの経済評論家のコメントから飲み屋談義まで耳にすることが多い。 円安では、 原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまうこれまで円高還元の安売りで拡大してきた勢力が失われる利益の大きな海外旅行などの商品が売れなくなるといったことが起きるから、との説明に説得力を感じることもあるだろう。 そこで、今回の円安の契機となった解散総選挙発表前日である2012年11月15日(1ドル=81.14円、1ユーロ=103.68円)から、 先月末である2013年1月31日(1ドル=91.72円、1ユーロ=124.54円)までの、代表的な円安デメリット銘柄100社の値動きを追ってみた。 もし、本当に円安が
2013-01-27 酒タバコの年齢確認について ネタ提供と聞いて、体脂肪率25%のおっさん堕天使がゆっくりと降臨してきました。ほら見て……僕のなかのモンスターがそれなりの社会的認知を得たよ……。 というわけで日曜の昼下がり、みなさまいかがお過ごしですか。俺はマルタイカップラーメン縦型BIGを試食だと言いはった食った結果、どう考えてもカロリーオーバーです。世界人類が太りますように。やせないと……。 というわけで、タバコの年齢確認の問題です。 じーさんが暴れた云々の問題は別としまして、リンク先のブコメを見る限り、あんがい店側やシステムのほうを叩く意見も見られました。 俺の意見はこうです。 まず、未成年がタバコやお酒を買うことは法律で禁止されています。よって、買いに来た時点で法律に違反しています。つまり、万引きやるためにポケットにうまい棒を入れた状態です。法律はよく知らんのですが、違法行為であ
http://anond.hatelabo.jp/20130126042320 http://anond.hatelabo.jp/20130126105553 どうもどちらも自作自演っぽいエントリだったけど。 コンテンツ産業はマスを相手にパッケージングされた物を売る産業ではないと言われてから久しい。 おかげで、「じゃあ、”誰”を相手に”何”を売っているのか?」 って言う問いに誰も答えらなくなってしまって、暗中模索。皆さん頑張って新しいモデルを探してるわけだ。 でだ。”ボカロ界隈”は、結構、最近になって成功したモデルなわけ。 いわゆる”ボカロ界隈”は「”コミュニティ”相手に”体感・共感”」を売っているわけ。 それでマネタイズはどこで行うかというと、”コミュニティ”にアクセスできるメディア事業として成立させる訳。 例えば、初音ミクの人形を作れば”初音ミク”という媒体であるだけで届く人がいる結果
まおゆうがガンダムを踏まえて、より先へ行こうとした部分 ガンダムシリーズはそのほとんどが、最終話においては「明日がやってくる、希望を持って生きよう」という方向性に収束する。 逆襲のシャアで、アムロは「貴様ほど急ぎすぎもしなければ、人類に絶望もしちゃいない!」と言う。それは「明日からやってくる日々の中で毎日努力してすこしずつよくしていけばいいじゃないか」ということを言っているのだ。これは、まおゆうにおいて魔王が言う「一緒に行ければ、どんなことでも乗り越えられるさ。それに何が起きたって幸せだけは約束できる。丘の向こうには、きっと“明日”があるんだから」と、努力の方向性として、ほぼ同一だ。 逆襲のシャアにおけるシャアというのは、急進的改革派なわけだ。現在に絶望してテロに訴えてでも世界を変革しようとした。 まおゆうにおける最終的な敵対概念は、守旧というか停止主義だ。既得権益をまもるために世界を静止
プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。 今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。 そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。 安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。 その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ
2013-01-06 雑誌が売れなくなった理由について考えてみた http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130105-00000302-bjournal-bus_all 読んだ。 雑誌が売れなくなってるのは事実なので、思いつく理由についててきとーに書いていきます。コンビニの店長としての実感と、個人の経験と推測と、そのへんごちゃまぜになってるので、信頼度は読む人がてきとーに判断してください。 ・ネットのせい 確実でしょうね。 雑誌が売れなくなったってひとくちでいうんですけども「特に」売れなくなったジャンルってのがあるんですよ。 えーと、テレビ情報誌。これは売れなくなったほうの筆頭ですね。これについては、以前、都心部で店やってたときにはもう絶望的なまでに売れなくなってましたが、いまの高齢率の高い場所に来たら「まだこんなにテレビ雑誌が売れる店があっ
週刊朝日からFax連絡があって,いい病院2012に掲載してもいいとのこと。 取材費込で,1頁115万円とのこと(2010年の実話ですよ)。 「ふ〜ん。カネ取って,ちょうちん記事を書いているのかあ。週刊朝日っておいしいビジネスやってんだなあ」ということを,医者以外の皆さんも知ってくださいね。 医師会・病院関係者はみな知っています。医師にたかって金もうけしている業界紙もたくさんあるので,そのワンオブゼムということでしょうけども…。 だから取りたててアマゾンでレビューするほどのこともないのかもしれませんが…。 ザケンナよと思うのは,常日頃から「報道の自由」「ナンチャラカンチャラ」偉そうに発言してるくせに,この週刊朝日の編集長山口一臣氏は,こういうカネのための営業を決定する。この山口一臣という人は,芸能人かと思うぐらいテレビに出ていた人で,しゃべくりは実になめらかでそつがない。 内容の中立性,信憑
平成 24 年 12 月 17 日 一般社団法人日本肝胆膵外科学会 会員 各位 一般社団法人日本肝胆膵外科学会 理事長 宮崎 勝 ....... 緊急のお知らせ (週刊朝日からの特別広告企画の案内について) 前略 本日、週刊朝日が 2013 年 2 月発売予定の「手術数でわかるいい病院 2013 全国」 に掲載する広告企画の案内を、 【取材協力:日本肝胆膵外科学会 理事長 宮崎 勝】と表し、多くの病院施設に広告掲載を持ちかけ、広告料として 100 万円以 上のお金を要求していることが判明いたしました。 本学会および宮崎個人は、週刊朝日の同企画に対し、一切の関わり を持っておりません。その旨ご承知いただき、ご注意くださいます ようお願い申し上げます。 なお、本学会として、このような広告掲載企画を無断で各施設に案内している 週刊朝日に対し、抗議文の送付ともに説明を求める予定です。事情が
東大ブランドは世界には通用しない 灘高トップはエール大学を選んだ http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110111/217870/ という扇情的な記事がはてブを伸ばしているからノスタルジーでちょっと書いてみたくなった。俺は大学院でイェールに行った。どこのカレッジに住んでいたとか専攻が何かは日本人があまり多くないから伏せる。 イェールはコネチカット州のニューヘイブンという田舎町にある。コロンビアがマンハッタン、ハーバードやMITがボストンにあることを考えれば辺鄙な立地だ。ニューヘイブンがどこにあるかはGoogle Mapで見てもらえばいいけど、ニューヨークとボストンの中間あたりにある。ニューヨークのグランドセントラル駅からニューヘイブン線に乗って2時間くらいで着く。日本で言うと郡山に東大があるような感じで考えてくれればいいだろう。韓
シータ @Perfect_Insider サンデルとかのコミュニタリアニズムは天賦人権説には批判的。もちろん天賦人権説批判と「人権そのものの軽視」は全く別。RT @applesringo: 人権天賦説を軽視するのは立憲主義による近代憲法以前の中世暗黒政治時代の王による発布された法度であって憲法ですらない シータ @Perfect_Insider 全く逆。「闘争過程で獲得されたもの」が人権だとするから、人権は各地域の闘争の歴史に依存した個別的なものになる。 保守思想家バークのロジックがこれ。RT @crazy45age: 憲法は国王との闘いによる人民の獲得した権利という中学生でもわかる歴史を知らない自民党とは何ぞや? シータ @Perfect_Insider ちなみにフランス革命というと「自由と人権のために人民は闘った」というイメージが強いけど、大半の民衆にとってあれは「パンをよこせ」という
通行人などの顔を自動判別する「顔認識」方式のカメラが増えているが、このうち首都圏の商業施設や大規模マンションの29台で、断り書きなしに撮影が行われていたことが読売新聞の調べで分かった。 広告用ディスプレーに小型カメラを埋め込み、視聴した人の性別や年代を分析して顧客分析に利用するのが目的だ。設置業者は「個人を特定しておらず問題ない」としているが、専門家からは「ルール整備が必要」などの声が上がっている。 東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」。店舗案内を流している高さ約2メートルのディスプレーの上部に、小型カメラが設けられている。外観からは分かりにくいが、終日、客の顔を撮影し、どの広告をどんな客が見たかを分析している。ららぽーとを運営する三井不動産グループによると、2009年11月に同店で10台導入し、10年3月からは新三郷店(埼玉)でも8台稼働させているが、いずれも撮影は明示していない
報道という立場にいると、国内外のキーパーソンにインタビューする機会が多々あります。その都度、日経エレクトロニクスの誌面やTech-On!にインタビュー記事を掲載するのですが、掲載し切れないこともしばしば。インタビューの時間はおおよそ1時間、長くても1時間半程度、インタビュー相手の話を文字数にすると1万文字を軽く超えるからです。 1万文字というとあまりピンと来ないかもしれませんが、一般的なTech-On!記事の5倍以上、日経エレクトロニクスのインタビュー・コラムの3倍程度といったところでしょう。インタビューはいつも盛り上がり、さまざまな話題が挙がりますが、記事として紹介できるのはインタビュー相手が熱く語った箇所、つまり話の中心にとどまりがちです。 多くの場合、話の中心を抽出することでインタビューの全体像をお伝えできます。ただ、話の中心が複数ある場合があります。私がインタビューした最近の例では
PC遠隔操作事件の「真犯人」を名乗る人物からのメールが落合弁護士やITmedia Newsと契約しているライターなどに届いた。「ミスしました」といった内容に1枚の写真が添付されている。 PC遠隔操作事件で、「真犯人」を名乗る人物からのメールが11月13日夜、ITmedia Newsと契約しているライターや一部報道機関などに届いた。メールには「ミスしました。ゲームは私の負けのようです」などと書かれている。 メールは13日午後11時55分ごろに届いた。タイトルは「真犯人です。」とあり、“犯行声明”が送られていた落合洋司弁護士や、質問メールを送った朝日新聞など7つの宛名と、5行の本文の後に、報道機関が送った質問の内容が引用記号付きで貼り付けられている。また写真1枚が添付されている。発信元アドレスは犯行声明の送信に使われたのと同じものだった。 メール本文には「おひさしぶりです。真犯人です。」「ミス
新製品、特にデジタルガジェットの新製品が出ると、よくこういう発言をネットで見かけるのだが、こういうことを言う人は、別に○○がついたからといって大体買わないんだろうと思っている。 たとえば、ニコンのD600はシャッター速度が1/4000なのだが、一つ上のモデルであるD800が1/8000なので、ちょっとだけ性能が下がっており、これを理由に買わないという人がいる。しかし、前製品のD700はシャッター速度が1/8000であっても、こちらはISO200スタートで、D600はISO100スタートだから、実質的には同じ性能であった。だから、ニコンもシャッターユニットの強度を無理に上げず、価格を下げるための工夫として、この性能にしたのだろう。現実的に1/4000秒のシャッターが必要な状況というのは稀であり、それを理由にどうしても自分の求める性能でないというのなら、一つ上のモデルであるD800を買えばいい
田中真紀子文部科学相は2日、閣議後の記者会見で「大学設置認可の在り方を抜本的に見直す」と述べ、認可を厳格化する方針を示した。また、大学設置・学校法人審議会が1日に来春の開学認可を答申していた秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大(愛知県)の3件の4年制大学を不認可とした。文科相が審議会答申を覆したのは、省内に資料が残る30年間で初めてで、極めて異例の判断。 学校法人が大学を開校したり学部を新増設したりする場合、文科相は審議会にその可否を諮問し、答申を受けて決定する。田中文科相は全国に4年制大学が780(国公立181、私立599)校あることに触れ「大学教育の質が低下している。そのために就職できないことにもつながっている」とし、当面は新設を認めない方針を示した。今後、検討会を設け、メンバーの多くが大学の学長や教授で占められている審議会の在り方を見直す。 1日に答申された学部の開設(16件)
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