４５年の絆に溝…日揮が工事中断、スタッフ退避 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アルジェリアのイスラム武装勢力による人質事件で、大手プラントメーカー「日揮」は、社員ら日本人が７人殺害され、３人が安否不明となったことで、同国内でのほかのプラント工事を一時中断し、スタッフを退避させた。 「資源国の発展に貢献してきた自負がある」という同社は、同国での社運をかけたプロジェクトで信頼を得て成長を遂げたが、「想定を超える事態」に危機管理の見直しを迫られている。 「社員を大事にしながら資源国の発展に貢献するにはどうしたらよいか、立ち止まって考える機会になった」。日揮の遠藤毅広報・ＩＲ部長は、「日本人７人の死亡確認」を受けた２１日の記者会見で、同国内での事業を再検討せざるを得なくなったと述べた。 イナメナスのプラント敷地内にはアルジェリア軍が常駐していた。それでも武装勢力による襲撃は起きた。日揮は、武装勢力に襲われたイナメナス北方約６００キロのビルセバと、同４００キロのガシトュイユの
トムラウシ遭難：その場限りのチーム…ガイドが雑誌に証言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ツアー登山客ら８人が死亡した昨年７月の北海道大雪山系トムラウシ山遭難事故で、生還した男性ガイド（３９）のインタビューが、雑誌「山と渓谷」の８月号（今月１５日発売）に掲載された。ガイドがメディアの取材に応じたのは初めて。強い風雨の中でのツアー続行を「見切り発車だった」と振り返り、同行したガイド３人について「その場限りのチームで、信頼関係はなかった」と証言した。 男性は死亡したリーダー（当時６１歳）を補佐する役割で、動けるツアー客を連れて下山途中、自らも低体温症になって遭難した。 男性は、リーダーにトムラウシ登山の経験がなかったことを集合後に初めて知ったといい「帰りたくなるくらいイヤだった」と人選を批判。遭難当日の出発の判断は「（残りのガイド２人が）決断した以上、サポートに徹するしかない」と決定権がなかった立場を強調した。 遭難原因は「小屋を出発したのがすべて」と振り返り「今までも『マズイでし
ポテトチップスに異物が混入していたので「お客様相談室」に電話してみた
個人的な意見で申し訳ないが、記者はカルビーのポテトチップス（うすしお）が大好きである。しっかりとした味付けと、パリパリとした食感が気に入って、頻繁に食べている。友人のなかには「他社のポテトチップスの方が美味しい」と言うものもいるが、記者は断固としてカルビー派を貫いている。 ところが先日、記者がいつものようにカルビーのポテトチップス（うすしお）を食べていたところ、口のなかに髪の毛を食べてしまったときのような感触があった。不思議に思って口から出してみると、ポテトチップスに細い糸状のものがくっついていた。ポテトチップスに完全にくっついていたため、製造過程で混入したものであることは疑いようもなかった。 カルビーのポテトチップスをこよなく愛している記者としては特に気にするほどのことでもなかったのだが、「お客様相談室に電話してみたらどうなるのだろう」という点に興味があった。そこで、ポテトチップスの包装
見事な“鎮火”はなぜ可能だったのか UCCの事例から考えるTwitterマーケティング - ITmedia News
Twitterを企業のマーケティングに利用しようという企業が増えているが、「どう使えばいいか分からない」「炎上が恐い」といった声もある。 UCC上島珈琲は2月18日、自ら行ったTwitterキャンペーンが批判を浴び、2時間で終了に追い込まれた経緯を題材に、識者を集めてTwitterマーケティングについて考えるセミナーを開いた（「Twitterを理解していなかった」――UCC、キャンペーン“炎上”を説明 勉強会で経験共有へ）。 UCCのキャンペーンでは炎上後の対応の早さに注目が集まったが、背景にはリスク管理体制の整備や、いくつかのラッキーな偶然があったことが浮き彫りに。BOTを使ったキャンペーンのあり方や、人手で更新するアカウントの難しさなどについても議論が行われた。 なぜ失敗したのか 問題になったキャンペーンは5日午前10時にスタート。11のアカウントを使い、ユーザーがつぶやいた「コーヒー
【レポート】災害時も「圏外」は許されない - 2008年のドコモ総合防災訓練 (1) 応急復旧車両に加え陸上自衛隊も初参加 | 携帯 | マイコミジャーナル
NTTドコモは17日、茨城県ひたちなか市の笠松運動公園で同社グループの総合防災訓練を実施し、その模様を関係者に公開した。この訓練は2002年より毎年行われているもので、今年で7回目。警察・自衛隊などとも連携し、大規模災害時における基地局被害の応急復旧プロセスを確認した。 現地対策本部で指揮を執ったNTTドコモ茨城支店長の市川正明氏 携帯電話が固定電話以上に重要なインフラとなりつつある現代においては、携帯電話事業者が災害に対して十分な対策を講じることが社会的にも求められるようになっている。通話に加えてネットへの接続が可能な携帯電話は、遠方の家族に安否を伝えたり、被災地に必要な情報を提供したりといった使い方が可能なので、非常時にも有効な情報ツールだ。それだけに、不通エリアが生じた場合には一刻も早い復旧が求められる。 訓練では、茨城県北部を震源としたマグニチュード6.8、最大震度6強の地震が発生
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