学校での座高測定とぎょう虫検査、来年度で廃止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省は３０日、同省令の学校保健安全法施行規則を改正し、学校での健康診断の項目から座高測定と寄生虫卵検査を外した。 これに伴い、半世紀以上続いてきた座高測定も寄生虫卵検査も２０１５年度限りで廃止される。 座高測定は戦時体制下の１９３７年、「胴長は健康」と考えられて始まった。徴兵の際の身体検査が学校に影響したとみられる。戦後も小中学校や高校などで続けられてきたが、以前から「測定に意味がない」「結果が活用されていない」など、関係者の間で実施を疑問視する声が出ていた。 一方、寄生虫卵検査は５８年に始まった。小学３年生以下に義務付けられ、肛門にセロハンテープを貼ってぎょう虫の卵の有無を調べる「ぎょう虫検査」を実施している学校が多い。しかし、下水道の整備や化学肥料の普及で、子供の寄生虫感染率は激減し、最近１０年間の検出率は１％以下で推移していた。
姫路モノレールの劣化高架、見えぬ撤去の終点 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
兵庫県姫路市が半世紀前の「遺産」の処理に難渋している。１９６６年に開業し、その後廃止された姫路モノレールの高架軌道（全長１・８キロ）の橋げたの撤去が半分の区間を終えた段階でストップしたためだ。周辺の道が狭いことなどから重機を置く場所がないのが理由だが、コンクリートの劣化で破片の落下事故も起きており、所有者の市は「早急に有効な工法を検討したい」としている。 姫路モノレールは６６年に開催された姫路大博覧会に合わせ、公営としては全国で初めて建設された。当時の国鉄姫路駅と博覧会会場の手柄山中央公園間を結び、将来は延伸して瀬戸内海と日本海を結ぶという壮大な構想もあった。だが、利用客が伸びず、同年５月の運行開始から８年で休止、同７９年に廃止された。 撤去作業は８３年に軌道の送電ケーブルの一部が駐車中の車に落下した事故をきっかけに８４年に始まった。撤去が必要なのは、橋げたと橋脚。特に橋げたの場合は震度６
３７０億調達の海自機４機、損傷激しく修理困難 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
海上自衛隊厚木航空基地（神奈川県）に隣接する格納庫の屋根が２月の大雪で陥没し、定期修理中の自衛隊機６機に被害が出た問題で、防衛省は２５日、うち４機は損傷が激しく、修理が困難だとする調査結果を公表した。 ４機の調達価格は計約３７０億円に上るという。防衛省は、今も崩れた格納庫内にある機体を取り出してさらに詳しく調べ、修理の可否を最終判断する。 防衛省によると、格納庫は日本飛行機（横浜市）の所有で、６機は同社による定期修理を受けていた。修理が困難な４機の内訳は、潜水艦などを探知するＰ３Ｃ哨戒機が３機と、画像情報を収集するＯＰ３Ｃ１機で、いずれも落ちてきた屋根で垂直尾翼などが激しく壊れた。電波情報を集めるＥＰ３など他の２機は、修理が可能な状態という。
増改築で復原力が大幅低下、２倍以上の過積載も : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ソウル＝豊浦潤一】韓国の海洋水産省は２１日、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の記録を基に、旅客船「セウォル号」の沈没直前の詳しい航跡を公開した。 これによるとセ号は約４５度右に針路を変えた後、弧を描くように船体を横にしながら北上していた。 また、韓国の国会議員は２２日、セ号の復原性検査の結果を公開した。客室の増改築の結果、重心が５１センチ上がって復原力が大幅に低下していた。積載できる重量の倍以上の貨物も載せていた。 合同捜査本部が遺棄致死、水難救護法違反容疑で逮捕した１等航海士ら４人は２２日、報道陣に対し、「船自体の復原力が余りにもなかった」「船が傾いた直後、復原を試みたが（船体を安定させる重りの）バラスト水の装置が作動しなかった」と述べた。
「海自カレー」グランプリ、潜水艦部隊の濃厚… : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
海上自衛隊の艦艇や部隊が、カレーライスの味を競う「護衛艦カレーナンバー１グランプリ ｉｎ ＹＯＫＯＳＵＫＡ」が１９日、神奈川県の海自横須賀基地で開かれ、約１万８００人の人出でにぎわった。 各艦自慢のカレーを食べ比べた来場者の投票の結果、横須賀基地に司令部を置く潜水艦部隊の「濃厚味わいカレー」がグランプリに選ばれた。 作戦任務中のイージス艦１隻が出場辞退となったが、全国の基地から護衛艦、補給艦など１４隻と潜水艦部隊の計１５品が勢ぞろい。隊員が着ぐるみ姿でブースに客を呼び込むなど、お祭りムードで盛り上がった。 友達とやって来た神奈川県横須賀市安浦町の小学４年生（９）は「お父さんが乗っている『はたかぜ』のカレーが一番おいしい」と笑顔を見せていた。 優勝した潜水艦部隊のカレーは、野菜や肉のうま味を濃縮したスープとスパイスの刺激、果物の甘さが絶妙なバランス。第２潜水隊群監理幕僚の小幡悟史３等海佐は「
海自艦１５隻と潜水艦部隊、カレー対決へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
補給艦「ときわ」の乗組員が毎週金曜に食べているカレー。１９日には全国から各艦自慢の逸品が横須賀に集う（ときわ船内で） 海上自衛隊の艦船や部隊で作られたカレーライスの味を競う「護衛艦カレーナンバー１グランプリ ｉｎ ＹＯＫＯＳＵＫＡ」が１９日午前９時から、神奈川県横須賀市の海自横須賀基地で開かれる。 全国のイージス艦や補給艦など１５隻が集結し、潜水艦部隊を合わせた計１６品のカレーを一般市民に食べてもらい、投票でチャンピオンを決める。（光尾豊） グランプリは昨年１２月、長崎県佐世保市で初開催されたが、この時は佐世保基地所属艦だけの参加だった。大湊（青森）や舞鶴（京都）、呉（広島）など全国の基地から味自慢の艦船が一堂に集まるのは横須賀が初めてだ。 各艦が参加する「艦隊訓練」のタイミングに合わせることで開催が実現。横須賀地方総監の武居智久海将は「各艦の調理員も優勝目指して意気込んでいると聞いている
小保方さん、ボストンに戻ってきて…米教授 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題について、責任著者の一人である米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が１５日、京都市で開かれた気管支関連の国際会議で基調講演した。 参加者によると、教授は「ＳＴＡＰ細胞はある」と強調したという。 講演のテーマは「再生医療と幹細胞」。参加者によると、バカンティ教授は、論文の画像が理化学研究所の調査委員会に不正と認定されたことについて、写真や図表を示しながら反論。「２か国の三つの研究機関にまたがる中で起きた単純な間違いで、悪意のあるものではなく、結論には影響しない」などと話したという。 また、一連の研究には、論文の筆頭著者である理研の小保方晴子ユニットリーダーと、自らの研究室に所属する小島宏司医師の貢献が大きかったとした。そのうえで、小保方氏に「（大学のある）ボストンに戻って来て」と呼びかけるスライドを示したという。
尖閣奪還、命令あれば実行可能…米海兵隊司令官 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝今井隆】米軍準機関紙「星条旗新聞」によると、沖縄に駐留する海兵隊第３海兵遠征軍のウィスラー司令官は１１日、ワシントン市内での講演で、「（沖縄県の）尖閣諸島を奪還するようにとの命令があれば、実行できる」と語った。 中国を念頭に、尖閣諸島が占拠されたとしても、米軍には奪還する能力があるとの考えを示したものだ。 司令官は「尖閣諸島は大きな島ではない。脅威を除去するために、兵士を上陸させる必要はないかもしれない」とも述べ、海と空からの攻撃だけで奪還は可能との見方を示した。
ＳＴＡＰ作製法「今すぐ公開すべきだ」…米学者：科学：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【オリンピックバレー（米カリフォルニア州）＝中島達雄】米国の世界的な幹細胞学者、ルドルフ・イエーニッシュ米マサチューセッツ工科大教授が９日、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー（３０）がＳＴＡＰ（スタップ）細胞の作製法を論文発表する意向を９日の記者会見で明らかにしたことについて、「論文にする必要はない。今すぐ公開すべきだ」と批判した。 米国で開催されている幹細胞と再生医療に関する国際学会「キーストーン・シンポジア」に参加中、読売新聞の単独取材に応じた。 イエーニッシュ教授の研究室は、ＳＴＡＰ細胞の再現に挑戦、失敗を重ねてきたという。「論文掲載の作製法に加え、理研と米ハーバード大が別々の作製法を発表しており、すでに４種類の作製法があるのは異常。論文著者の間できちんと話しあってほしい」と話した。
京大生に「コピぺ禁止」…学長、入学式でクギ：社会：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
京都大の入学式が７日、京都市左京区の市勧業館であり、１０学部の計３０２４人が大学生活をスタートさせた。 松本紘学長は式辞で、松尾芭蕉の句「としどしや 桜をこやす 花のちり」を引用し、「大学での経験を肥やしに美しい花を毎年咲かせ、立派な大木となってほしい」と激励。一方、式後の講演では、情報をそのまま引き写すコピペ（コピー＆ペースト）が横行する状況を受け、「みなさんはネットに親しんでいると思うが、コピペは決してしないように」と注意する場面もあった。
ドイツ、対中政策修正へ…独紙「友人ではない」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ベルリン＝工藤武人】ドイツのガウク大統領とメルケル首相は２８日の中国の習近平国家主席との会談で、中国の人権状況改善を求めるなど、「経済一辺倒」の対中政策の修正を図る姿勢を強調した。 メルケル首相は２８日の習主席との会談後の共同記者会見で、「言論の自由は社会に創造性をもたらす極めて重要な要素だ」と会談で指摘したことを明らかにした。ガウク大統領も、習主席に「自由な意思表明が訴追対象になる」と中国の現状に懸念を表明した。 両国は首脳会談後、経済分野に特化していた２国間関係を格上げし、国際情勢や政治問題でも協力拡大を目指す共同声明を発表した。 これに対し、習主席は２８日の記者会見で、ウクライナ情勢に関し、「中国は内政に干渉せず、全ての国の主権と領土の一体性を尊重する」と述べ、ロシアに制裁で圧力を強める欧米に同調しない姿勢を明確にし、人権問題についても一切言及しなかった。２９日付の独フランクフルタ
朴氏、目合わせようとせず…安倍首相に警戒感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ハーグ＝中川孝之】ハーグでの２５日の日米韓首脳会談で、安倍首相と韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の顔合わせがようやく実現した。会談を前に安倍首相と朴氏は、オバマ大統領が見守る中で、握手を交わした。 だが、朴氏は硬い表情が目立ち、安倍首相への警戒感は解けなかったようだ。 「お会いできてうれしい」 日米韓の首脳が横並びに座った会談冒頭。安倍首相は朴氏の方を見ながら、韓国語で語りかけたが、朴氏は斜め下を向いたまま、目を合わせようとしなかった。 朴氏は、「（会談を）主催した米国の苦労が大きかった」とオバマ氏への感謝を述べた。しかし、安倍首相に向けた言葉はなかった。取材が許可された冒頭の５分間もぎこちない雰囲気に包まれた。
「息子殺し損ねた」と１１０番、直後に電柱衝突 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２５日午後３時３５分頃、群馬県太田市の男性（３７）から「自宅でおやじにレンチで殴られた」と１１０番があった。 同じ頃、乗用車が男性宅近くの路上の電柱に衝突し、運転していた男性の父（６７）が全身を強く打って搬送先の病院で死亡した。 男性も頭にけがをした。 太田署の発表によると、事故の直前に男の声で「息子を殺し損ねた」という１１０番があった。同署は父が男性を殴って１１０番をした後、衝突事故を起こした可能性があるとみて殺人未遂事件として調べている。
西之島の新たな陸地、明治神宮とほぼ同じ面積に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海上保安庁は２５日、小笠原諸島（東京）の西之島付近の噴火で、いったん新島を形成した後に西之島とつながった新たな陸地について、面積が東京ドームの約１５倍にあたる７０万平方メートルになったと発表した。 新たな陸地は、発見から４か月余りで７０倍の広さになったが、同庁は「火山活動は依然活発で、今後も島の成長は続く」と分析している。 同庁が２４日、航空機から観測したところ、昨年１１月２０日の発見直後は東西約１００メートル、南北約２００メートルだった新たな陸地が、東西約１１５０メートル、南北約８５０メートルに拡大していた。
橋下氏「信任を得たと堂々と言えない」 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
維新以外の各政党が候補を擁立しなかった今回の選挙では、投票率は同市長選で過去最低の２３・５９％。橋下氏は市幹部らに訓示を行い、「信任を得たと堂々と言えるような状況ではないことは十分に分かっている。大阪都構想について、賛成も反対もあることが分かったので、最後はやはり住民投票で決めるべきだ」と硬い表情で述べた。午後２時から記者会見を行う。 市選管から当選証書を付与されて市長に復帰し、２月２７日付で辞職して以来、登庁は約１か月ぶり。午前１０時５０分すぎに市役所に姿を見せた際、記者団から選挙結果を受けてのコメントを求められたが、「会見でまた言います」とだけ答え、足早に市長室に入った。
「ふざけるな」「×」…大阪市長選、無効票続々 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
６万票超の無効票のうち、白票は４万５０９８票、候補者名とは無関係の内容などが書かれた票が２万２４０８票に上った。 福島区役所では、職員が白票を「白票」と書いたかごに仕分け、次々と積み上げた。「ふざけるな」や、大きく「×」と書かれた無効票もあった。男性職員は「これまでと比べものにならない無効票の多さ」と驚いた。大正区民ホールでも白票は多かったが、「税金は大切に使いましょう」「該当者なし」と書かれた無効票も。淀川区民センターでも、「投票したい人がいません！！」と記した票があった。
中国船団根こそぎサンゴ密漁…沖縄近海ＥＥＺ内 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、沖縄近海での中国船によるサンゴの密漁が後を絶たないことから、現在は認められていない現場海域での日本の公船による取り締まりを可能にするよう、中国政府に働きかける方針を固めた。 日本政府は外交ルートなどを通じて、中国側に協議に応じるよう求める考えだ。 サンゴの採取は中国の国内法で禁じられているほか、日本の法律でも制限されている。沖縄本島と宮古島の間の東シナ海では、「宝石サンゴ」と呼ばれる希少なサンゴが分布し、福建省や浙江省の港を出た中国船による違法採取が続発。日本政府は昨年１１月には約２００隻による集団操業も確認した。地引き網で根こそぎ採取する例が多く、現場海域のサンゴが絶滅するおそれもあるという。 現場海域は日本の領海にほど近く、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるため、本来なら水産庁や海上保安庁が取り締まることができる。しかし、日中両国は１９９７年の漁業協定の際、「北緯２７度以南
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韓国「特段支援はいらない」…海保の申し出辞退 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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Ｇ２０に軸足移す露、ソチＧ８「来なくてよい」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）