会社更生法の適用を申請したバイオ企業の林原(岡山市)のメーンバンクである中国銀行の対応の甘さが明るみに出てきた。長年にわたり売上高の架空計上など不正経理を続けてきた林原の閉鎖性に対し、取引銀行は経営の透明化を促すことはできなかったのか-。 「恥ずかしながら『会計監査人』が(法人登記の)登記事項であるということを知らなかった」。岡山市内で8日開かれた中国銀行の決算発表の記者会見で、宮長雅人常務はこう釈明した。 その瞬間、会見場の空気は明らかに一変。「えっ!?」と驚きの声を上げる記者もいたほどだ。 問題となったのは、林原が会社法で選任が義務づけられている会計監査人を置いていなかったことだ。同法では資本金5億円以上または負債200億円以上の企業は、非上場であっても監査法人や公認会計士といった会計監査人の設置が求められる。 同日の会見でこの点について問われた永原正大常務は「会計監査については、林原