大阪市教委が市立デザイン専門学校「デザイン教育研究所」(大阪市阿倍野区)の平成27年度末の閉校方針を白紙撤回したことについて、橋下徹市長は9日、市民の生徒が少ないことなどから市が行うべき事業ではないとして「(28年度からの)予算はつけない」と述べ、市教委に再考を求めたことを明らかにした。市役所で記者団の取材に答えた。 橋下市長は市が担う必要がない事業の民営化、大阪府への移管を進める自身の市政改革に反していると批判。「継続するなら府に学校を移管したり、(運営費にあてる)寄付金を募ったりするなど、市税を使わない形で考えてもらわないといけない」と強調した。 市教委は昨年、生徒に占める市民の割合が半分以下の状況が続くなどしたため、27年度末の閉校方針を決定。しかし存続を求める陳情が市議会委員会で採択されたことを受け、今月8日に閉校方針を白紙撤回し、27、28年度の入学者の募集を決めた。
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