東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、死傷した17人の救命救急活動を検証してきた「事後検証委員会」(委員長・山本保博東京臨海病院院長)がまとめた最終報告で、無線が交錯して現場が混乱したため、病院に搬送するまでの時間が延びた点などを問題点として指摘することがわかった。 東京消防庁は今回の調査結果を受け、救命救急活動基準の見直しなどに取り組む方針。 患者の容体によって搬送の優先順位を決める「トリアージ」が活用されたケースで、全搬送者の救急活動が詳細に検証されるのは異例で、医療関係者などでつくられた検証委は28日にも、調査結果を公表する。 報告で指摘される問題点は、〈1〉大量の救急隊が活動したため無線が交錯し、救急隊員が走って情報を伝達するしかなかったケースがあった〈2〉警察による現場規制で、結果的に一部の救急車が被害者に近づけなかった〈3〉救急車が現場近くにいたのに、事件とは無関係の軽傷患者を搬送中