国会に設置されている裁判官弾劾裁判所をめぐり、20日の衆院議院運営委員会の理事会で民主党の松野頼久筆頭理事が「形骸化している。長期間服役した人の冤罪(えんざい)が分かった時に、(有罪)判決を下した裁判官に何らかのことを考えるべきではないか」と提起した。 松野氏は鳩山由紀夫元首相の側近で、民主党の小沢一郎元代表にも近い。小沢元代表の政治資金規正法違反事件の公判が東京地裁で進められている最中だけに、野党からは「裁判官に対する圧力だと受け取られても仕方ない発言」と批判する声が上がった。松野氏は記者団に「形骸化した制度を検討すべきだという意味で、裁判官の判断を萎縮させるつもりはない」と説明した。 裁判官の身分は憲法で保障され、弾劾裁判所の審理を経ない限り辞めさせられない。同裁判所は衆参各7人の議員で構成され、3分の2以上の賛成で裁判官を罷免できる。08年にストーカー規制法違反で有罪が確定した裁判官