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電力に関するminaraiのブックマーク (5)

  • 電子地形図:送電線消える 電力10社、情報拒否 「テロ対策」、登山不便に - 毎日jp(毎日新聞)

    地形図の電子情報化に伴い、国土地理院が電力会社10社に送電線や鉄塔の位置について情報提供を求めたところ、全社がテロなど安全上の問題を理由に提供を拒否し、送電線などの表記が最新の電子地形図から消えたことが分かった。送電線の記載は、登山などで現在地を確認する際に利用されており、日地理学会などは掲載の継続を求めている。【中西拓司】 送電線や鉄塔の記載が消えたのは、国土地理院の電子国土基図。従来の紙の地形図(縮尺2万5000分の1)に代わるものとして、昨年2月からインターネット上で公開している。 従来の地形図は現地での測量に基づいて作製していたが、電子国土基図は航空写真に、自治体や法人などから寄せられた道路や建造物の位置情報を反映させて作っている。 送電線や鉄塔などは航空写真では確認しにくいため、国土地理院は昨年末までに電力各社に位置情報の提供を求めた。ところが、いずれも「保安対策上の問題」

    minarai
    minarai 2012/01/30
    うーん・・・ / とは言え坂出送電塔倒壊事件とか起きているのも事実だしなぁ
  • 光吸収率100倍の太陽電池キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!  岡山大 : watch@2チャンネル

    光吸収100倍の太陽電池を開発 岡山大、生活排熱で発電も 2011.9.19 16:38 光の吸収率が従来のシリコン製の100倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科の池田 直教授のチームが「グリーンフェライト(GF)」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発している。 この太陽電池はこれまで吸収できなかった赤外線も発電に利用できる可能性がある。池田教授は 「赤外線は熱を持つものから出ている。太陽光以外に、火を扱う台所の天井など家中、街中の排熱で も発電できるかも」としており、2013年の実用化を目指す。 GFは粉末状で、土台となる金属に薄く塗る。1キロワット発電する電池を作るコストは約千円が 目標で、約100万円かかる従来のシリコン製に比べて大幅に安い。パネル状になっている従来型で は難しい曲げ伸ばしができ、煙突や電柱に巻き付けるなど設置場所は幅広い。 http://sankei.jp.

  • asahi.com(朝日新聞社):首相の「脱原発」発言を修正 枝野氏「総理の希望」 - 政治

    印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所枝野幸男  枝野幸男官房長官は14日の記者会見で、菅直人首相が「脱原発」社会をめざす考えを表明したことについて「政府の統一見解というより、国民的な議論を進めていこうというのが今の政府の立場だ」と語った。首相発言は政府見解ではないとの認識を示し、事実上、発言を修正したものだ。  首相は13日の記者会見で「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と表明した。  これについて枝野氏は「総理は遠い将来の希望を語った。今すぐにという次元で言ったのではない」と説明。そのうえで「原発を活用しながら、段階的に依存度を下げることは、ほぼ国民的なコンセンサスが得られている」とし、今後、原発を稼働させながら依存度を下げる手法について議論を深める考えを示した。 関連記事〈マイタウン〉首相の「脱原発依存」 知事評価を避ける(7/14

  • 孫正義氏「きょう第一歩」メガソーラー普及へ35道府県集結 - 日本経済新聞

    ソフトバンクの孫正義社長が提唱し、自然エネルギーの普及・促進に取り組む「自然エネルギー協議会」の第1回会合が13日、秋田市内で開かれた。会長には岡山県の石井正弘知事を選出、孫社長が事務局長に就任することが決まった。同社と地方自治体が連携し、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を全国10カ所程度に設置する構想が具体的に動き出す。孫社長は同日、開かれた会合で「今日が自然エネルギーの普及に向けた第一歩

    孫正義氏「きょう第一歩」メガソーラー普及へ35道府県集結 - 日本経済新聞
  • asahi.com(朝日新聞社):ドコモ、発電事業参入へ 基地局で太陽光や風力 - ビジネス・経済

    携帯電話国内最大手のNTTドコモは電力事業に参入する方針を明らかにした。携帯電話と電波を交信する基地局の鉄塔周辺に、来年度から太陽光パネルや風力発電設備の設置を開始。数年内に基地局で余った電力を外部に売る方向で具体化を急いでいる。  山田隆持社長が7日、朝日新聞の取材に明らかにした。山田社長は「環境にやさしい基地局をつくる。電力が余れば売電してもいい」と述べた。電力事業をめぐっては、ソフトバンクが各地の知事らと連携して太陽光発電を始める計画をすでに打ち出しており、ネットワーク事業者である通信会社による参入表明が続いている。  ドコモの基地局は国内に約9万局ある。東日大震災をきっかけに太陽光発電設備などを整備した「グリーン基地局」の開発に着手。まず2012年度に全国約10カ所を整備し、13〜15年に電力の需給調整をITで最適化するスマートグリッド(次世代送電網)の構築を目指す。  天候など

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