もう「原発こわい祭」は終わりにしよう
都知事選は予想どおり舛添氏が圧勝し、細川＝小泉組は3位に終わった。宇都宮氏と合わせても舛添氏に及ばない完敗だが、2人とも「あきらめない」という。いまだに何を錯覚しているのかと思って演説の書き起こしを読んでみたら、小泉氏の演説の中になるほどと思う話があった。 私たちがなぜ立ち上がったか、原発は安全だ、原発はコストが一番安い、そうじゃなかったのが分かったからなんです。第二次世界大戦後、平和利用ということで原発が導入された。[…]ところが3年前、原子力、メルトダウン、あやうく東京との都民が何万人も避難せざる得ないとの危険を持った。そういう中で私も勉強しなおしました。原発は安全ではなかった、これからも決して事故を起こすことができないものが原発なんです。世の中に二度と事故を起こしていけないものなんてできますか？ 最大の間違いは「決して事故を起こすことができない」という部分だ。もちろん事故は起こさない
細川護煕都知事候補の頭の中身が心配だ : アゴラ - ライブドアブログ
老醜コンビ 東京都知事選挙で、細川護煕氏の行動とエネルギー政策論も変でうんざりしている。（私の記事「原発ゼロ、オリンピック返上を明言--細川氏の政策の危うさ」）それどころか、私は彼のことが心配になってきた。 デモクラTVというサイトで、細川氏がインタビューに答えていた。今週の収録した情報のようだ。 １８分ごろから、異様なことを言い始めている。彼は、反原発を唱えている。これは原発をどうするという、政策論以前の問題だ。彼の頭が大丈夫かという内容だ。 細川氏の発言を引用してみよう。 サイト） （文字起こし、はたともこ元参議院議員のサイト） 「数日前に私は見たんですけども、ロシアの国防軍が出した極秘資料というものが出てきてね。 それを見たんですが、福島でこないだ暮れに、１２月３１日だったかな、爆発があったという小さな記事が出ましたね。 その数日前から実は水蒸気が上がっていて『何かおか
弁護士は多ければよいのか？･･･新聞の不勉強度 - 岡田克敏
司法試験の合格者を年3000人から1500人程度に削減することを主張した宇都宮健児氏が日弁連の新会長に決まったことを受け、読売、日経、朝日、産経の各社は３月11日から12日にかけて一斉に社説でこの問題を取り上げました。それがまるで申し合わせたように同じ主張をしています。 司法制度改革の目的、「司法を国民に身近で利用しやすいものにする」ことを実現するために弁護士を増やす必要がある、にもかかわらず、それを減らそうとするのは、特権的職業集団の利益を守るためであり、認めることはできない、というのが各紙に共通した「筋書き」であります。したがって各紙とも増員を続けるべきだと主張します。 弁護士という職業集団の利己主義を指摘するこの筋書きは大変わかりやすいのですが、いくつかの疑問点が浮かんできます。まず年3000人という司法制度改革の目標数値を無条件に前提としている点が問題です。私の知る限り、3000人
マスコミという名の狼少年 - 岡田克敏
「大山鳴動して鼠一匹」。今回の津波騒ぎはまさしくこの諺(ことわざ)の模範例と言えるでしょう。今後、諺を説明する適例として教科書にでも載せればよいと思います。 マスコミ各社は津波の襲来に備えて最大級の報道を行いました。中でもＮＨＫは朝から晩まで、通常の番組を中止し、ほとんどすべての時間を津波報道に割いて、危機を訴えました。津波による被害をなんとか防ごうという姿勢は「感動的」ですらあります。 ところがマスコミの懸命な努力にもかかわらず、避難に応じたのは驚くほどの少数です。3月1日の読売新聞 よみうり寸評は次のように書いています。 『今回のチリ大地震できのう、大津波警報が発令された青森、岩手、宮城３県の36市町村のうち、２町村が避難勧告、34市町村が避難指示を出している。この３県34万人で、避難が確認されたのは6.2％、2万1000人』 避難した実数は6.2%より少しは多いかもしれませんが、驚異
大学生は勉強しなくていいのか
日本の（とくに文系の）大学生があまり勉強しないというのは、いまに始まったことではない。恥ずかしながら、私自身も、大学生の頃は決して勉強していたとはいえない。しかし、先輩も、そのまた先輩も、それ以前の先輩も、たいして勉強しないでもやって来られたからといって、いまの学生が同じように勉強しないでやっていけるのだろうか。この問いに対する答えは、たぶん否（ＮＯ）である。 現在、雇用をめぐって、少なくとも次の４つの構造的で不可逆な環境変化が起こっている（起こってしまった）。 （１）日本経済の期待成長率の低下 企業規模が年々大きくなっていくと期待できるわけではないので、長期雇用を保障したり、年功賃金制を維持することが必ずしも経済合理的ではなくなってきている。 （２）グローバル化 グローバル化には、格差を拡大する側面と格差を縮小する側面とがあり、全体的には中立的であるとされる。ただし、日本の場合には、中国
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