【ニューヨーク=松尾理也】2度目の核実験を強行した北朝鮮への対応を協議している国連安全保障理事会は10日、常任理事国5カ国と日本、韓国の7カ国が北朝鮮に対する非難と制裁措置を盛り込んだ決議案で合意に達したことを受け、非公式の全体会合を開いて同案を提示した。週内の決議案採択を目指す。焦点となっていた北朝鮮船舶への貨物検査(臨検)の義務化が見送られるなど、日米が当初目指した強い内容の制裁決議案からは後退を強いられたかたちとなった。 日本の高須幸雄国連大使は、非公式全体会合を前に、「大きな関門を越えた。できるだけ早期の採択を期待している」と述べた。 決議案は、2006年の安保理決議1718を土台に、北朝鮮に出入りする「モノ・カネ」の流れを制限する制裁措置の強化を図った内容となっている。 北朝鮮を出入りする貨物の検査については、当初日米が義務化を模索していた公海上の臨検はもとより、各国の自国領内で