ゲリラ豪雨などによる災害への警戒が叫ばれるなか、国や自治体が詳細な防災情報をリアルタイムで発信し始めた。威力を発揮しているのが、インターネットを通じ、140字以内の「つぶやき」を投稿するツイッターだ。利用者が外出先でも携帯電話で受信できるうえ、自ら被災状況なども発信できる。将来性に商機を見いだし、自治体向けに災害対策支援システムを売り込む業者も出てきた。 「行方不明の男性2名を遺体で発見」「土石流により10世帯以上が孤立」。広島県や岐阜県を局地的な豪雨が襲った今月16日、消防庁のツイッターサイト「災害情報タイムライン」が現地の被害状況を次々と発信した。5月の導入後初めての24時間運用となった。 同サイトの定期読者(フォロワー)は約1万8千人。この日、同庁のつぶやきを見た人たちが自らのツイッターでも次々と大雨への注意を呼びかけ、一気にネット上に広がった。 フォロワーも周辺の被害状況や救