ネイティブアド研究会を発足・8月から活動開始へ│JIAA
一般社団法人インターネット広告推進協議会（所在地：東京都中央区、理事長：秋山隆平、以下「JIAA」）は、2014年8月より「ネイティブアド研究会」の活動を開始いたします。ネイティブアド研究会は、会員社を中心とした5～6回の研究会を通じてネイティブアドの普及啓発を促進すると同時に、日本におけるネイティブアドのガイドラインを策定してまいります。 【本研究会発足の背景】 昨今、「ネイティブアド」というキーワードに注目が集まっている一方、ネイティブアドの概念や定義は曖昧なままで、広告主および媒体社においても混乱を来たしているのが現状で、広告主、媒体社・プラットフォーム事業者およびユーザー（消費者）の三者にとって好ましいものだとは考えがたい事態となっております。本研究会では、研究会の開催やガイドラインの策定を通じて、会員社とともにインターネット広告市場におけるネイティブアドの正しい理解促進と市場の健
メディア・パブ: ソーシャルネット時代のニュース事業バブル、その実態は？
オンラインのニュースメディア事業が盛り上がっている。ベンチャーキャピタルやネット事業で大儲けした資産家までもが、有望市場と見込んでかニュース事業への投資に入れ込んでいる。ソーシャルネットワークやモバイル端末の浸透が追い風になって、オンラインのニュース事業がバブルっぽくなってきた。米国市場だけではなくて日本市場においてもだ。 ここでは、先行している米国のニュースメディアの動きを、特に旋風となっているバイラルメディアの影響を見ながら追ってみた。ニュース記事との接触で、若者を中心にプリントメディアからオンラインメディアへのシフトが加速化している。さらに、オンラインにおいても、ポータルからサーチ、さらにはソーシャルへと主流チャンネルが一気に変わってきている。ニュースサイト（ブランド）に直接アクセスして所望のニュース記事を見つけるよりも、サーチエンジンで探したり、さらにはフェイスブックやツイッターな
ヤフーは｢ウェブマガジン｣で復活できるか | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
メイヤーＣＥＯの肝入りプロジェクト ニューヨークにあるウェブマガジン「ヤフーフード（Yahoo! Food）」のオフィスで４人のエディターが真剣に議論している。より多くの読者を引き付けられるのは、古代シルクロードの食べ物に関する記事か、大学バスケの決勝戦をテレビ観戦するときのおつまみガイドか――。 歴史オタクを自認するアソシエートエディターのレイチェル・テッパーは、1000年前に小麦と粟が世界に広まったストーリーは面白いはずだと言う。だがエディターのジュリア・ベインブリッジは懐疑的だ。「うちの読者にウケるとは思えない。『シルクロードが何？』と思われそう」。 食の歴史か週末のスナックか――ヤフーの未来はこうした小さな選択の積み重ねにかかっている。 ポータルサイトの草分けであるヤフーには、今も毎日莫大な数の人が訪れる。だが最大の収入源である広告は右肩下がり。その流れを覆すには、食べ物やテクノロ
なくならない職業「記者」に暗雲 いずれITに置き換えられる？ | 企業ニュース | キャリコネ 口コミ・評判の情報サイト
米オックスフォード大マートン校の研究によると、電話営業や組み立てラインスタッフなど現在存在する仕事の47％が、今後20年間で自動化されて姿を消すという。その一方で、専門的な機械修理工や人間を相手にする作業療法士などは、ITに置き換えられないと見られている。 メディアで記事を執筆する「記者」の仕事も、機械化が難しく、特に日本では言語の参入障壁もあって「将来安泰の仕事」と見られていた。しかし技術の発達スピードは想像を超え、記者をロボットに置き換える可能性も出ているようだ。 ＡＰ通信が自動化で「300本から4400本に大幅増加」 報道によると、米国内の放送局や新聞社の協同組合であるAP通信が「ロボット記者」の導入を決めたという。IT技術により企業決算記事の自動作成が可能になり、四半期で300本出ていた記事を4400本に大幅増加させるという。 今回のプログラムは証券会社の持つ企業の報告書から必要な
次世代Web雑誌メディアの挑戦 – EBook2.0 Magazine
Wiredの幹部で著名なテクノ・ジャーナリストであるスティーブン・レヴィ氏が、同誌を勇退してTwitterの前CEO、エヴァン・ウィリアムズ氏が出資している新しいメディア Medium に総編集長として参加することを表明した（→ブログ）。E-Magとオープン出版プラットフォームの2つの性格を持ち、レヴィ氏の過去の著述のほか、寄稿者、外部ライター、専門家による記事を提供する。 Mediumの顔となるスティーブン・レヴィ スティーブン・レヴィは、30年以上のベテラン・ジャーナリストで、アップルやGoogleなどに関する著作で知られる。Mediumはエヴァン・ウィリアムズ氏（写真下）が2012年8月に創業したブログ出版プラットフォームで、NYとSFCにオフィスを持ち、ロング・フォーム・ジャーナリズムをWebサイトから発信している。一見するとシンプルなインタフェースだが、記事の段落ごとにコメントを
「ウェブメディアは儲からない」への挑戦---nanapiがグローバルメディアを打ち出す理由と現在地を聞いた（佐藤 慶一） @gendai_biz
[左]永山忠義氏（株式会社nanapi･編集者）、[右]古川健介氏（株式会社nanapi･代表取締役社長） PV単価が4～5倍、ユーザー数20倍の英語圏に挑戦 日本のウェブメディアは限界を迎えているのだろうか。人口も限られるため、広告売上もそれほど高くない。しかしながら、このような状況下で、一つの挑戦がはじまっている。 2014年4月、株式会社nanapi（ナナピ）がグローバルメディア「IGNITION（イグニション）」を立ち上げた。月間3500万訪問数のライフレシピ共有サイト「nanapi」やスマートフォンに特化したQ&Aアプリ「answer（アンサー）」などを運営している同社がなぜ、英語の長文記事を掲載するメディアを立ち上げたのだろうか。このグローバルメディアについて、同社代表取締役社長･古川健介氏とIGNITIONの編集を務める永山忠義氏にインタビューを行った。 立ち上げの背景には英
ハニカムの独り勝ちと雑誌社の迷走……ファッション系ウェブメディアの明暗
――各ファッション誌の名を冠したウェブサイトがある一方、ウェブを主体として展開するファッション系メディアもあり、今やネット上にはさまざまなタイプのファッションに関する媒体が存在する。しかしながら、それらすべてが高いPV数を記録し、多くの広告に支えられているわけではないという。では、その成否の分かれ目は、どこにあるのか？ 「honeyee.com」「.fatale」を運営するハニカムが創刊した女性ファッション誌「RDV」。コンセプトは「思考するモード誌」だという。 今年3月、「RDV」という名のファッション誌が創刊された。全218ページの誌面に広告はゼロで、1冊1944円という強気な価格設定。発行部数は1万部に遠く及ばないそうだが、内容に関してファッション業界内の評価は上々だという。その発行元であるハニカムは、月間PV数1600万を誇る国内最大級のファッション系ウェブマガジン「honeyee
｢すべての価値ある記事は有料であるべき｣
紙とデジタルの読者はまるで違う ――米国では2000年代に他社に先駆けて、WSJのデジタル版の有料定期購読サービスを始めました。そこから15年くらいの間にWSJのデジタル事業はどのように変革してきましたか。 WSJが有料で記事のネット配信を始めたころ、私はまだ勤めていなかったが、WSJのコンテンツは非常に価値が高く、記事を制作するにも費用がかかっているのだから、紙と同様にデジタル版も有料にすべきだ、というのが当時の経営陣の考えだった。無料で提供するのは理にかなわないと。幸いなことに、これまでのところ、このモデルはうまくいっている。 この15年の間にビジネスは大きく変革してきた。まず、デジタル版の購読者は今や約90万人と大幅に増えた。デスクトップだけでなく、タブレット端末やスマートフォンなどコンテンツを読むプラットフォームも増えている。 デジタル事業を続ける中で、紙の新聞とデジタル版の基本的
東洋経済オンライン佐々木編集長、ニュースピックスへ：朝日新聞デジタル
経済誌サイト「東洋経済オンライン」の佐々木紀彦編集長（３４）が２１日、インターネットメディア「ニュースピックス」に移籍することがわかった。新設される編集チームのトップに７月にもつくと見られる。大手メディアからネットメディアへの移籍が欧米で活発化するなかで、日本での事例となる。 ニュースピックスは、企業の財務データや経済統計などを法人向けに提供するユーザベース社が昨年９月に提供を開始したニュース配信サービス。新聞、雑誌、ウェブメディアなどの情報をユーザー自身が選び、コメントするキュレーション（編集）で人気を得ており、識者や著名人も利用していることで知られる。 梅田優祐代表取締役共同経営責任者は４月末に朝日新聞の取材に「力のある方々に集まっていただいて、コンテンツをつくることが重要になる」と語っていた。ニュースピックスに新たに編集チームを置くことで、各媒体のニュースを集めるだけでなく、取材やコ
5年後、ウェブへの記者「大移動」は起きない。それは既存メディアの願望である - ガ島通信
朝日新聞とマサチューセッツ工科大（MIT）メディアラボのシンポジウム「メディアが未来を変えるには～伝える技術、伝わる力～」に関連して、朝日新聞のウェブサイトに興味深いインタビュー記事が掲載されていました。タイトルは 「記者独立の時代、５年で来る」。 東洋経済オンラインの編集長で、『５年後、メディアは稼げるか』の著者でもある佐々木紀彦さんが、欧米のスター記者や編集者の伝統メディアからの独立や、新たなデジタルメディアの設立について、朝日新聞の古田大輔記者の質問に答えたものです。 シンポでもツイッター担当の津田大介さんが「朝日新聞のエース級記者に、新興メディアに移る意志があるのかを聞きたい」という質問が投げかけらました。 佐々木編集長は、日本でも旧メディアから新興メディアへの移動が5年も経たずに起きるとしています。しかしながら「大移動」は起きないでしょう。 「一流の待遇」は5年は続く 佐々木さん
専門メディアが掘り当てた､ネットの"金脈"
毎月のページビュー（PV、サイトが閲覧された回数）は約1億。専門メディアながら新聞社のサイト並みのPVを誇るアイティメディア。同社の歴史は、ソフトバンクによるジフ・デービス（コンピュータ関連の出版社）買収にさかのぼる。ジフ・デービスのITニュースサイト「ZDNet」の日本語版がそのルーツだ。以来、15年に渡り、ネットメディアに特化して事業を展開してきた。近年、新興メディアが次々と立ち上がる中では老舗の存在と言えるだろう。 孫社長の「先見の明」 ――そもそも、ソフトバンクがネットメディアを立ち上げた経緯は？ 1995年、ソフトバンクは米ヤフーに出資し、インターネットに大きく舵を切るポイントがあった。当時、僕は出版部門でコンピュータやインターネットの雑誌のビジネスを手掛けていたが、ヤフージャパンの立ち上げ時に、広告の販売や商品作りの責任者としてかかわった。孫社長に、「ヤフーはネット広告で食べて
『小悪魔ageha』の版元が倒産へ、全盛期から何が変わったのか - コスプレで女やってますけど by 北条かや
『小悪魔ageha』のインフォレストパブリッシングの親会社、インフォレスト社が、事実上の倒産となりましたね。数社が報じていますが、ソースはほぼこちら。 雑誌「小悪魔ageha」など出版 インフォレスト株式会社 4月15日付で事業停止 負債30億円（大型倒産速報 | 帝国データバンク） 中小の出版社では、親会社がコロコロ変わったり、出版部門が売却されたり、といったことは珍しくありません。それでも業績が改善せず、倒産、コンテンツだけ売却、……インフォレスト社の件も、巨視的な観点からみればまあ、中小出版社の「いち末路」なのでしょう。それにしても、さびしい。GIGAZINEでは当ブログの記事を引用し、『小悪魔ageha』の衰退について報じております*1。 ■中條編集長が去った『小悪魔ageha』に付録がついてもはや宝島社ですかと ■毒を抜かれた『小悪魔ageha』 「agehaショップ」が昨年末で
ITmediaと考える｜テクノロジーの台頭が及ぼす、メディア企業で働くエンジニアへの影響。 | キャリアハック（CAREER HACK）
テクノロジー企業が既存企業を飲み込む勢いで、メディア運営に触手を伸ばし始めた。新興メディアの台頭と、テクノロジーを駆使したニュースキュレーションなどの存在。そのとき、老舗のメディア企業はどう戦うのか。そこで働くエンジニアのキャリアに変化があるのか。アイティメディア株式会社取締役の斎藤氏に聞く。 テクノロジーとメディアの融合は、エンジニアのキャリアを変えるか。 昨今、優秀なエンジニアを抱えるテクノロジー企業が、メディア企業を飲み込む事例が目につく。 アマゾンがワシントンポストを買収し、圧倒的なテクノロジーとデータを活かした新しいメディアのカタチをつくり始めた。ハフィントンポストや新興メディアであるVox Mediaも、独自の技術力を武器に急成長を遂げている。GunosyやSmartNews、NewsPicksなど、ニュースキュレーションサービスも元気だ。 テクノロジーとメディアが融合していく
メディア・パブ: ニュースメディアは斜陽なのか成長産業なのか、新興のデジタルオンリーが台風の目に
新聞や雑誌、テレビなどの伝統ニュースメディアを中心にユーザー離れと広告売上減が進み、ニュースメディア産業はビジネスとしての栄光の時代を終えたと悲観的に見る向きがある。一方で、オンライン/デジタル技術革新により新しいニュースメディア環境が出現し、今まさにニュースメディア産業は大飛躍の時代を迎えているのだと興奮気味に語る人も少なくない。 ちょうど先ほど、Pew Research Centerが毎年発行する「State of the News Media」の2014年版が公開されていたが、その中で新興の米国デジタルニュースメディアの動向をまとめ、興味深いデータを整理してくれていたので、いくつか紹介する。 米国のニュースメディア産業は昨年から今年にかけて、新興のネイティブなデジタルニュースサイトが台風の目になってきている。今年に入ってからだけでも、「The Marshall Project」、「R
Gunosyの大幅リニューアルやCM展開について、広告屋のデザイナーが考察してみた。 - STARTUP DESIGN
巷を騒がせている、ニュースアプリGunosyの 大幅UI改訂につづく、ウルトラマンを起用したTVCM展開。 今回は広告を生業にしているデザイナーという目線から、 このリニューアルを考察してみました。 ニッチからメジャーへ。 今回の一連のリニューアルのデザインと、広告クリエイティブからわかることは、 アーリーアダプターをコアターゲットにしたニッチメディアから、 オールターゲットのメジャーなメディアに生まれ変わる という意思が徹底して反映されているということです。 CMを打つという決断はもちろん、プロダクトのUI、ロゴのデザインにいたるまで、 すべてに一貫して表現されています。 平たくいうと、 ネット周りのマニアックなユーザーだけでなく、 スマホ買いたてのお母さんとかお父さんとか、 一般市民もぜ〜んぶ狙っちゃうぞ！ というスタンスに変わったということです。 どの辺がそうなのか、TVCM、ロゴ、
メディア・パブ: 用心深くネイティブ広告導入、NYタイムズも禁断の果実に触手を
NYタイムズがWebサイトの大幅刷新を、1月8日に実施した。刷新の目玉の一つが、ネイティブ広告を本格的に導入することだ。スポンサーのコンテンツがそのままNYタイムズのドメイン内に現れることになる。 デジタルシフトで先行していた新聞NYタイムズでも、総売上の7割以上はプリント（新聞紙）事業に依存している（こちらの記事を参照）。デジタル・オンライン事業の売上が未だに3割に達していないのは、急成長を期待されていたオンライン広告が足踏みしているからだ。そこでついに、禁断の果実とも言える「ネイティブ広告」に触手を伸ばし、オンライン広告売上の成長を促すことになった。 ネイティブ広告は、フォーブスやアトランティックなどの有力雑誌とか、ワシントンポストやウォール・ストリート・ジャーナルなどの有力新聞のWebサイトで、相次いで採用されてきている。ところがNYタイムズは昨年の前半ころまで、広告枠の外で（つまり
ブログでメシが食えるか？ Publickeyの2013年
専門性の高い内容のブログを書くことが職業として成り立つのか？ Publickeyは今年もそのことに挑戦し続けてきました。 個人がオンラインメディアを運用するうえでもっとも手軽に売上げを上げる手段はAdSenseやアフィリエイト広告を利用することです。しかし専門性の高いオンラインメディアは必然的に読者数が絞られることになり、クリック数に売上げが連動するAdSenseやアフィリエイトでは十分な売上げは得られません。 そこでPublickeyではAdSenseやアフィリエイトに依存せず、広告を直接販売する方法に取り組んできました。今年、その売上げはどうだったのか、年末に恒例となったこの記事で報告しましょう。 いつかメディアを運営してみたい、あるいは文章を書くことを職業としてみたいという方々の参考になればと思います。 2013年のPublickeyの売上げ まずはページビューの振り返りから。もとも
プレスリリース配信サービス | valuepress
記者・編集者歴16年目の吉岡綾乃さんは、出版社でPC雑誌の編集者となった後に、アイティメディアに転職。ITmedia Mobileで記者を務めた後、2007年、ビジネスパーソンをターゲットにした「Business Media 誠」の初代編集長に抜擢されました。「誠（メディア）は自分の息子のようなもの」と語る吉岡さんに、媒体を立ち上げた経緯や、今後の展望などを聞きました。 Q現在編集長でいらっしゃいますが、学生時代から編集職に興味を持っていたのでしょうか？ 小さい頃から小説を書く事が好きで、SFものやらアクションものやら色々書いていたので、活字に対する憧れは強い方だったかもしれません。また母の家にあった、祖父母や母、叔父の本を読むのが好きで、小中学生の頃から、獅子文六や永六輔など、大人向けの流行小説を陰でこっそり読んでいるような子ども時代でした(笑)。 今でもそうですが、文字があるとつい読ま
メディアの新たな稼ぎは「イベント」にあり | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
ファッションからビジネスまで、あらゆるメディアにおいて「イベント」の重要性が増している(Karsten Moran/The New York Times) 利幅が広くおいしいビジネス 近年、メディア業界では広告に代わる安定した収入源として、また、新たな読者層を開拓する手段として、講演会や公開パネルディスカッションといったライブイベントに参入する企業が増えている。 報道機関として利益相反を気にかける企業も一部には残っている。だが、多くの企業にとってはもはや過去の遺物だ。 ニュースサイトのハフィントン・ポストは、来年春に「第３の価値観」をテーマに３つのカンファレンスを主催する予定だ。コスモポリタン誌も来年、20代の女性を対象にしたカンファレンスを２つ開く。 アトランティック誌の発行元であるアトランティック・メディアはすでに、小規模なディナーパーティから１週間にわたるカンファレンスまで、さまざま
Yahoo！ニュースで有料記事配信 第1弾は朝日新聞、月額380円
「Yahoo！ニュース」で、媒体ごとに月額制で記事配信する取り組みをスタート。まずは、朝日新聞社のニュースを、月額380円で提供する。 ヤフーは1月23日、「Yahoo！ニュース」で、媒体ごとに月額制で記事配信する取り組みをスタートした。「無料では読めなかった独自の良質なニュースコンテンツを提供する」としている。 第1弾として、朝日新聞社が毎日ニュースを届ける「朝日新聞デジタルSELECT on Yahoo!ニュース」を、月額380円（Yahoo！プレミアム会員は315円）で提供。朝日新聞社がセレクトした主要ニュースや「天声人語」など、月300本程度の記事が読める。 読売新聞・毎日新聞・産経新聞が新聞紙面に掲載した記事を過去2年分、検索・表示できる「新聞記事横断検索 全国紙パック」も、月額1890円で提供する。 今後もさまざまなメディア企業との連携し、ラインアップを拡充させるとしている。
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