東京都の小池百合子知事(72)が膝関節を剥離(はくり)骨折したと7日、都が発表した。都によると全治2カ月程度の診断が出ているといい、小池氏は当面、テレワークで公務をこなす。 【写真】神宮球場の始球式にサプライズ登場。投球した際に体勢を崩す小池百合子都知事 小池氏は6日夜、明治神宮野球場(新宿区)で行われたプロ野球、ヤクルト-阪神戦前の始球式に登場した。「来年はお隣の国立競技場で世界陸上が、そしてデフリンピックが東京体育館で開かれることになっている。これからもスポーツで盛り上げていきましょう」などと呼びかけた後、マウンドから投球。ツーバウンドでキャッチャーに届き、手を振りながら退場した。 関係者によると、直後に不調を訴え、車いすで球場を後にしたという。投球の際に膝をひねったとみられる。 小池氏は7月の都知事選で3選を果たしたばかり。7日午後には、令和7年度の国の施策や予算に対する都としての提
1カ月後に開幕が迫るパリ五輪で、日米など各国が選手村に独自にエアコンを設ける方針を相次いで打ち出している。大会組織委員会が「環境にやさしい五輪」にするとして、冷房敷設を見送ったためだ。各国がバラバラに対応することで、「かえって温室効果ガスが増えるのでは」「国の貧富で格差が生じる」という指摘が出ている。 【写真】冷房敷設を見送ったエアコンなしの「エコ選手村」 パリ五輪・パラリンピックは、従来大会と比べて温室効果ガスの排出量を半分に抑えることを目標に掲げる。選手村からのエアコン排除は、使い捨てプラスチック排除などの環境対策のひとつ。暑さを防ぐため壁に断熱材を配し、地下のパイプに水を通す計画で、大会組織委は「これで室温を外気より6~10度下げられる」と主張する。 ■近年は40度超えも だが、西欧は近年猛暑続きだ。パリの気温は2019年7月、22年7月にそれぞれ40度を超えており、たちまち不安が広
会社や学校で健康診断が行われる時期になった。そんな中、神奈川県横浜市のある小学校でトラブルが起こったとするXへの投稿が拡散されている。 【写真】「泣いた子もいるらしい」物議となった“検診方法” 《子ども(小6)が学校から帰ってきて、今日はクラスの女子が憤っていた、と報告。内科検診で聴診器を当てるのに、全員、上半身を脱がせたから。泣いた子もいるらしい。》 ほかの投稿によれば、なんと検診を行ったのは男性の医師だという。仕切りがあったものの、上半身裸で医師と対面させられ、泣いたり、抗議した児童もいたが、学校の教員からは“決まりだから”と言われたという。 この一連の投稿に対して、さまざまな意見が寄せられ、 《うちも娘がいますが、6年生にその対応は許せないです》 《裸にしなくたってやりかたはいくらでもあるのにそんなに必死で子ども裸にしてどうするの?》 《まだこんなことやる校医がいるんだ。しかも横浜で
今年の2月、東京・銀座に250坪400席という巨大なレストランがオープンした。場所は、銀座通り、銀座八丁目交差点から築地方向へ50mほど、ドン・キホーテの地下にある。店名は「海鮮ブッフェダイニング 銀座八芳」。店名の冠にあるとおり、業態はブッフェで、フードの品目数は150以上。ずばりなんでもそろっている「食べ放題・飲み放題」のレストランである。料金は平日100分間9800円、土日祝日は120分間1万2000円(税込)となっている(5月1日より、全曜日で「120分間1万2000円」〈税込〉食べ放題飲み放題)。 同店を経営するのはFANG DREAM COMPANY(本社/東京都中央区、代表/孫芳)。こちらの女性経営者、孫さん(40歳)は、飲食業の夢を抱き行動力にたけた人物である。まずは、この銀座の店のダイナミックな営業状況を紹介しよう。 食べたいご馳走が何でも揃う店フード150品目以上とはど
23日に議員辞職願を提出した自民党安倍派の宮沢博行衆院議員(49)=比例東海=の不祥事が“パパ活不倫”だったことが24日、分かった。25日発売の「週刊文春」(文芸春秋)が報じている。既婚者ながら20代女性と金銭援助を伴う同棲、出会い系サイトを使った買春疑惑、連日にわたる派遣型風俗店の利用など品格なき行動のオンパレード。不祥事の内容を説明せずに辞職で幕引きを図った宮沢氏には、関係者から「恥ずかしい。無責任すぎる」との声が上がった。 【写真】議員辞職願を提出後、記者団の取材に応じる宮沢博行衆院議員 同誌によると、宮沢氏は3年ほど前、出会い系カフェで知り合った28歳の女性と都内の賃貸マンションで家賃を負担して同棲生活を送った。議員会館には入居せず、妻子は地元暮らし。当時はコロナ禍で、自民党議員の銀座高級クラブ通いが発覚し批判されていた時期と重なり、同棲は1カ月ほどで解消した。 コロナ禍が明けてか
4月1日から預貯金口座のマイナンバー(個人番号)付番がスタートした。国が災害発生の際や相続時の利便性をメリットにあげる制度なのだが、自分の財産が「丸裸」にされると不安視する向きは少なくない。マイナンバーとの紐付けは義務ではないものの、金融機関は口座開設などの際に届け出を伺っている。経済アナリストの佐藤健太氏は「国から十分に周知されないまま開始され、金融機関からのお知らせにドキッとする人も多い。しっかりと制度を理解した上で口座との紐付け管理を考えるべきだ」と指摘する。 一定の期限までに登録の有無を回答しなければ自動的に「同意」 4月1日にスタートしたマイナンバー(個人番号)と預貯金口座の紐付け管理は、災害発生時や相続時の手続き簡略化を可能とする制度だ。政府は「行政の効率化」「国民の利便性向上」「公平・公正な社会をつくる」の3点をデジタル化推進の目的に掲げ、様々な機能を持たせるマイナンバーカー
自民党 長谷川岳参院議員 「あんたから1回も、ありがとうもクソもメールもない、ありがとうもない!結果もない!誰だお前は!?って感じだよね」 市職員 「はい、申し訳ございません」 これは自民党の長谷川岳参院議員が先月、札幌市の職員をおよそ30分間にわたり叱責した時の音声。 長谷川議員は客室乗務員への威圧的な言動や、北海道の職員などへのパワハラ疑惑が報じられていました。 12日、長谷川議員は国会内で取材に応じ… 自民党 長谷川岳参院議員 「本当に申し訳ないことだというふうに思っています。全面的に自分自身の表現方法を変えていく」 また、北海道の幹部職員の東京出張のうち、長谷川議員との面会のみを目的とした出張は2023年度で16回だったと明らかにしています。
東京都は新年度から、外国からのミサイル攻撃に備え、住民らが一定期間滞在できる「地下シェルター」を都内に整備する方針を固めた。都営地下鉄大江戸線・麻布十番駅(港区)の構内で整備を始めるとともに、地下駐車場を対象に次の候補地も探している。 【写真】中国の砂漠地帯で確認された多数のミサイル地下発射施設 全国の都道府県は国民保護法に基づき、ミサイルが着弾した時の爆風などから身を守る「緊急一時避難施設」を指定しており、内閣官房によると、昨年4月現在、学校や公共施設など約5万6000か所に上る。付近の人が駆け込んで一時的に難を逃れる想定の施設のため、攻撃が継続・激化すれば、身の安全を確保できない恐れがある。 都関係者によると、地下シェルターは、攻撃の長期化で地上での生活が困難になった住民らが身を寄せる施設となる。長期滞在できるよう、水・食料のほか、換気設備や非常用電源、通信装置などを備え付ける。都は、
「中学2年の娘が修学旅行で、風呂上がりに水滴が付いてないかを裸のまま教員にチェックされ『気持ち悪かった』と話している」。福岡都市圏の市立中に通う女子生徒の保護者が西日本新聞「あなたの特命取材班」にこんな声を寄せた。調べると、九州を中心に全国の学校で行われているようだ。ネット上には同様の体験を「水滴チェック」と称して「不快だった」などと訴える書き込みが複数ある。学校側は「入浴マナーを身に付けるためにも必要な指導」と説明するが、果たして適切なのだろうか。 【画像】「じぶんのだいじなところを見せない」福岡県が作った啓発冊子 情報を寄せた保護者によると、修学旅行があったのは昨年12月。女性教員が裸で万歳させ、水滴の有無を目視で検査。「上がってよし」や「拭き直し」を指示したという。 学校側に取材した。男女それぞれの浴場に同性の教員を2人ずつ配置し、水滴の有無に加え、決められた時間を守らせるといった「
文藝春秋は15日、「ダウンタウン」松本人志の性的行為強要疑惑などを報じた「週刊文春」24年1月1日・11日新年特大号(23年12月27日発売)45万1000部が完売したと発表した。完売は20年6月18日号以来。また電子版の有料会員も大幅に伸びているという。 「週刊文春」の竹田聖編集長は「今回の完売、本当に嬉しく思います。ご愛読、誠にありがとうございます。紙の雑誌よりもスマホで情報を得るのが益々当たり前となっている昨今ですが、それでも、『スクープの力』は実に大きいのだと改めて実感しています」とコメント。続けて「誰も知らない情報を得て、どこよりも丁寧に裏付け取材をし、相手がどれほど巨大であっても忖度なく読者の皆様にお届けしていく――『週刊文春』が長年培ってきた報道姿勢を、今後も変える必要はないのだと読者の皆様に太鼓判を押していただいた気持ちです。今後も真摯に、愚直に、新たな『ファクト』の発掘に
4年ぶりに動画メディアのインタビューに応じたのは、元セクシー女優の蒼井そら。数年前に実年齢を公表し現在は42歳。2018年に妊娠を発表した蒼井には、「子どもが可哀想」といった心のない言葉が数多く寄せられていた。あれから5年。ABEMAエンタメの独占インタビューで見せたのは、誹謗中傷を乗り越え、幸せをつかみとった母の姿だった。 【映像】蒼井そらの夫や双子の子どもたち(複数カット) 11月11日に芸歴上の誕生日を迎えた蒼井。21歳でアダルト業界に飛び込むと、瞬く間にトップセクシー女優にまで上り詰めた。その人気は国内のみならず、アジア全域にも広がり、中国のSNS「Weibo」のフォロワー数は2000万人を超えている。 自身を有名にした「セクシー女優」という仕事について、蒼井はどのように感じているのか。 「後ろ指を指される職業だと思っていましたけど。もちろん裸の画像があったり、そういう行為をしてい
JNNが行った最新の世論調査で岸田内閣の支持率が先月の調査から10ポイント以上、下落。政権発足後、初めて30%を切り、過去最低となった。 11月2日に経済対策をとりまとめた直後の調査なだけに永田町では「相当な危険水域」だと衝撃が走っている。なぜ支持率はここまで急落したのか。 【グラフや画像をみる】内閣支持率の推移や、所得税などの「減税」の評価 など ■「経済対策」取りまとめ直後に「29.1%」政権交代後最低に 11月4日、5日に実施したJNN世論調査で岸田内閣を「支持する」と答えた人は前回の調査から10.5ポイント下落し、29.1%と過去最大の下落で、政権発足後過去最低となった。「支持できない」という人も68.4%で過去最高だった。 JNN世論調査は2018年10月から調査方法を変更したため単純に比較できないが、30%を切ったのは、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降、最低である。
アニメプロデューサーの植田益朗氏、声優の岡本麻弥氏、アニメーターの西位輝実氏らが6月22日、日本外国特派員協会で、インボイス制度の中止を求める記者会見を開きました。アニメ業界は若手のアシスタントがいなければ成り立たず、インボイス制度の導入は若手を廃業に追い込むことになり、アニメの衰退につながると訴えています。 【動画】声優たちが涙の訴え 岡本氏は自身の廃業も検討しているそうです。「アメリカにいる間、何度も日本の漫画やアニメを誇らしく感じました。それが今、インボイス制度で破壊されようとしています」と涙ながらに語りました。 声優は事務所に所属していても、ほとんどが個人事業主で、課税事業者になるべきかどうかの選択に迫られているとのことです。免税事業者のままでいると仕事が減る可能性があり、課税事業者になると税金と手続の負担が増えるため、難しい選択をしなければなりません。 インボイス制度は、今年10
きょうから性犯罪の規定が大きく変わる。「不同意性交等罪」が創設されるなど、改正法の施行に基づく措置だ。時効を5年延長する規定は6月23日に施行済みであり、これで主要な改正が出そろったことになる。 何が変わる? 法改正に伴う主な変更点は、次の7つだ。 (1) 「同意」の有無が犯罪の成立要件として明確に これまでの強制性交等罪と準強制性交等罪を一本化して「不同意性交等罪」とし、強制わいせつ罪を「不同意わいせつ罪」としたうえで、犯罪の成立要件として「同意」の有無を明確化。 (2) 「性交等」の範囲を拡大 従来の腟、肛門、口腔への陰茎挿入に加え、これまで強制わいせつ罪に問われてきた腟や肛門への指や性玩具などの異物挿入も「性交等」として重く処罰されることに。 (3) 相手が夫や妻でも処罰の対象となることが明確に これまでも処罰の対象だと考えられてきたが、配偶者間における性犯罪の成立を限定的にとらえる
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