米GitHub(ギットハブ)が運営するソフトウエア開発プラットフォーム「GitHub」上に、企業内システムの一部ソースコードが流出した問題が波紋を広げている。2021年2月2日までに、三井住友銀行のほかにITベンダーを含む5社が流出を確認していた。 問題を受けてIT関係者が危惧するのが、受託開発の現場で短絡的にGitHubの利用が制限される事態だ。コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)は2021年2月2日、「GitHubなどのクラウド利用の萎縮につながらないよう、各社には節度ある情報セキュリティ設計を要請する」とする文書を公開した。 GitHubを巡っては、「公開や共有の権限をきめ細かく設定できる有料サービス版などが、大規模システム開発に不可欠となっている」(CSAJ理事を務めるアップデートテクノロジーの板東直樹社長)。大規模開発のスピードや質を確保するうえでGitHubや同様のクラウド