風評被害はなぜ起きたのか
福島第一原子力発電所での事故発生から１カ月余りがたったが、「出口」はまったく見えない。それどころか放射能汚染の風評被害が世界に広まり続け、欧州やアジア諸国で日本産の農産物や海産物に対する放射能検査の強化や輸入制限が実施されている。 警戒対象になっているのは食品だけではない。ヨーロッパ最大規模のオランダ・ロッテルダム港は、事故後に日本を出航した全船舶に対して放射能検査を実施すると発表。第２の規模を持つドイツ・ハンブルク港も貨物の検査・隔離について協議している。 過剰とも言える反応もある。先月末には中国のアモイ港で日本の貨物船が「異常な放射線量」を理由に入港を拒否された。この船は福島第一原発付近の海域を航行していたが、検出された１時間当たりの放射線量は最大でもわずか３・５マイクロシーベルトでしかなかった。日本から輸入されるすべての消費財に放射能検査を行うと発表したサウジアラビアのような国もある
震災でわかった日米の競争力格差
部品がない 日本が止まると世界にこんな工場が増える（写真は2010年、業績悪化で閉鎖されたＧＭの工場） Rebecca Cook-Reuters 津波と原発事故が複合した日本の震災の深刻さが明らかになる中、90年代にアメリカが日本に経済的に勝利したという考えもまた、実際には神話に過ぎなかったことが明らかになりつつある。 ボルボは今週、日本製のナビゲーションとエアコンの在庫が10日分しか残っておらず、工場が操業停止になる可能性があることを明らかにした。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は先週、シボレーコロラドやＧＭＣキャニオンを組み立てているルイジアナ州シェリーブポートの従業員数９２３人の工場を、日本製の部品が不足しているために閉鎖すると発表した。 アーカンソー州マリオンでは、ピックアップトラックのタンドラなどトヨタ車の後部車軸を作っている日野自動車の製造工場が、日本から輸入されるギアなどの部品が
“自虐”日本に驚く世界のエリートたち――日本人の自国批判で傷つく人も
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
増強する中国軍のステルスな実力
大きな誤算 対艦ミサイルや次世代ステルス機の開発など、中国軍の軍備増強のペースはアメリカの予想を大きく上回っていた David Gray-Reuters 中国が世界に「力こぶ」を見せつけている。昨年末にアメリカの空母を標的にでき、米軍の戦術的優位を揺るがす対艦弾道ミサイル「東風21Ｄ」が配備目前と報じられ、１月初めにはレーダーに捕捉されにくいステルス戦闘機「殲20」の試作機の写真がネットに出回った。 人民解放軍の脅威は見せ掛けだけなのか、本物なのか──アメリカの安全保障関係者の間では論争が起きている。台湾から状況を見守ってきた軍事アナリストは、一連の噂によって、アメリカの軍事戦略を撹乱するという中国の主たる目標は達成されたと言う。 「ワシントンの戦略立案者に対しては、心理的に極めて有効な抑止力になった」と、かつて台湾国防部の副部長（副国防相）を務めた林中ビン（リン・チョンビン)淡江大学国際
経済が停滞しても幸せな国ニッポン 人生には成長より大事なものがある JBpress(日本ビジネスプレス)
日本は世界で最も成功した社会か？ こう問いかけただけでも、冷笑を誘い、読者が朝食のテーブルでふき出すことになるだろう（分かった、この際正直に言えば、それを意図した問いだ）。 こうした考えはまさしく、我々が日本の経済停滞や債務、企業の衰退について耳にしてきたすべてのことと相反する。 韓国や香港、米国のビジネスマンに日本をどう思うか尋ねれば、10人中9人は悲しげに首を振り、普段はバングラデシュの洪水の犠牲者に向けられるような悲嘆に暮れた表情を見せる。 「あの国に起きたことは、本当に嘆かわしいことだ」。シンガポールの著名な外交官は最近、筆者にこう語った。「彼らはすっかり道に迷ってしまった」 「失われた20年」を裏づける名目GDPの停滞 日本の衰退を論証するのは簡単だ。名目国内総生産（GDP）は大雑把に言って、1991年と同じ水準にある。これは、1度ではなく2度の「失われた10年」があったことを裏
海外ネタつれずれ:世界で海底通信ケーブルがどのように張り巡らされているかが分かる地図
Powered By 画RSS December 21, 2010 世界で海底通信ケーブルがどのように張り巡らされているかが分かる地図 海底に沈む通信ケーブルマップ最新版ヨーロッパ・北アメリカ・東アジアに集中的に張り巡らされる海底ケーブル 海底ケーブルは一見地味な存在ですが、世界中で国際電話を使ったり、インターネットをつなぐ上で欠かすことが出来ない海底の電信柱のような存在です。 こちらのサイト『TeleGeography』では、世界130本の主要な海底ケーブルの繋がりを示した地図を公開しています。 こちらが2010年の最新版です。 上の画像は壁紙用で、文字まで読めないですが、こちらで5MGの高解像度JPG（zipされています）をダウンロードすれば、詳細を見ることもできます。 それを見ると、イギリスのコーンウォールやアメリカのサザンフロリダ、日本の志摩や中国の香港など、集中してケーブルの終着
スカイツリーは東京衰退のシンボルだ | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー パリにモンパルナス・タワーが完成したのは１９７２年。フランスで一番高い超高層ビルとして、街の中心部に誕生した。この建物は当時、現代化への道をひた走る「新生フランス」をリードする「新生パリ」のエスプリのシンボルして期待された。それは「ほかの先進工業諸国に遅れを取るものか」という意思表示だった。 だがその外観はといえば、六本木ヒルズよりはややマシという程度の醜悪さ。時とともに、モンパルナス・タワーは大きな過ちだったことが明らかになってきた。パリの景観を壊しているのだ。 パリは歴史的に「平ら」な都市だ。太陽の光はまっすぐ地面に届き、木々はすくすくと育つ。たちの悪い旅行会社にそそのかされでもしない限り、モンパルナス・タワーを訪れる日本人観光客などいないだろう。パリにはこんなジョークもあるくらいだ。「パリで最も美しい景色は、モンパルナス・タワーからの眺め。なぜか
図録▽もし戦争が起こったら国のために戦うか（世界価値観調査）
世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周期で行われている。ただし、最新調査は前回調査から7年経過した2017年からはじまった。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 ここでは、「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問に対する各国の回答結果をグラフ表示した。日本語での設問文の全文は「もう二度と戦争はあって欲しくないというのがわれわれすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んでわが国のために戦いますか」である。各国の調査票も同様である。 「はい」の比率が日本の場合、13.2％と、世界79カ国中、最低である。「いいえ」の比率は48.6％と6位である（「いいえ」の1位はマカ
プレスリリース配信サービス | 共同通信PRワイヤー
プレスリリース アクセスランキング 1 02/16 15:05 ２年ぶりの世界一を目指す！ 世界ジュニアカー…
それでも外国人が東京暮らしを愛する理由 | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：ジャレド・ブレイタマン 「本当に東京の暮らしが好きなんですか？」としょっちゅう聞かれる。こんな質問をするのは日本人が謙虚だからか、それとも劣等感があるからか。アメリカの生活がどんなものか知らないだけなのか。東京に来て２年になるが、いまだに理由がわからない。 日本のトップ企業の経営陣や大学教授、政府高官がそろって嘆くのもしょっちゅう耳にする。中国とインドの台頭で、アメリカ政府も、教育レベルが高く世界を行き来するようなアメリカ人も、日本への興味を失ってしまった――。いわゆる「中国シフト」が日本人を不安にさせているのだ。その不安には経済問題と外交問題が含まれるが、どうやらそれ以上の要素もあるらしい。 日本に滞在する欧米人の数が日本経済と、変わりゆく世界における日本の地位を表すバロメーターだと日本人は考えているらしい。光栄だが、不可解なことでもある。日本という国のアイデンティテ
中国とアメリカとヨーロッパを合わせたよりも広い、これが本当のアフリカの広さ
アメリカの小学生の多くはアメリカが世界で1番広く（実際には面積世界4位）、人口は10億～20億人程度（実際は3億人強）と思っているそうです。ヨーロッパやアジアの大学生でも、「この国とこの国はどっちが広い？」と聞かれるとまごつく場合が多いとのこと。 「文学音痴」や「数学音痴」といった言葉もありますが、「地理音痴」というのは大人としてはちょっと恥ずかしいことなのかもしれません。しかし、広く普及しているメルカトル図法などの世界地図は緯度により面積の表れ方がゆがむ図法のものが多いため、世界の国々の面積について間違ったイメージを抱いている人は大人でも意外と多いのではないでしょうか？ 「True Size of Africa（アフリカの真の広さ）」と題された図は、アフリカ大陸は多くの人が思っているより随分広いということをわかりやすく示し、「地理音痴」を自覚していなかった人々の目からウロコを落としている
グラフで見る日本の科学研究の後退（？）：日本の2005-2009の論文生産数は1999-2003の水準より減少 - かたつむりは電子図書館の夢をみるか（はてなブログ版）
本当はトムソン・ロイターネタでは先にWeb of Scienceの日本語インタフェース導入について取り上げるつもりだったのですが、たまたま用があって調べていたら面白いことに気がついたので先にこちらをアップ。 Impact Factor等の算出元としても有名なトムソン・ロイターの製品の一つに、Essential Science Indicators（以下、ESI）というものがあります。 ESI - クラリベイト・アナリティクス Essential Science Indicators は、トムソン・ロイターのデータベースから得られる学術論文の出版数と被引用数のデータに基づき、研究業績に関する統計情報と動向データを集積したユニークなデータベースです。 科学者や研究機関、国、雑誌単位での論文数・被引用数等のランキングを、分野別に見ることが出来るというツールで、自分のような研究評価や計量書誌学を扱
コーラン焼却騒ぎを煽ったメディアの罪
怒りの炎 イランの首都テヘランで「コーラン焼却集会」に抗議して米国旗を燃やす人々（９月１３日） Caren Firouz-Reuters 結局、テリー・ジョーンズ牧師は周りからの圧力、そしておそらくは自分自身の良心に屈した。しかしその決断はあまりにも遅すぎた。 ジョーンズの「コーラン焼却集会」計画（後に撤回）を受けて、インド北部カシミール地方やアフガニスタン、イランなどで抗議デモが発生。デモは暴動に発展し、９月13日までに少なくとも16人が死亡した。 暴動は同時多発テロからちょうど９年を迎えた９月11日の翌日に始まった。世界が宗教過激派との対立は避けねばならないと考えている、まさにその時に。狂信者が起こした９年前のテロが、それから10年近く続く２つの戦争を生み、何十万人もの命を奪っている。この恐怖──愚行と呼ぶ人も多いだろう──は、ごく少数の狂った原理主義者たちの激情から始まった。 今回の
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世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング - 世界経済のネタ帳
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「尖閣問題、時を稼いで交渉する以外ない パリ政治学院のジャンマリ・ブイソウ教授」：イザ！
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