風評被害はなぜ起きたのか
福島第一原子力発電所での事故発生から１カ月余りがたったが、「出口」はまったく見えない。それどころか放射能汚染の風評被害が世界に広まり続け、欧州やアジア諸国で日本産の農産物や海産物に対する放射能検査の強化や輸入制限が実施されている。 警戒対象になっているのは食品だけではない。ヨーロッパ最大規模のオランダ・ロッテルダム港は、事故後に日本を出航した全船舶に対して放射能検査を実施すると発表。第２の規模を持つドイツ・ハンブルク港も貨物の検査・隔離について協議している。 過剰とも言える反応もある。先月末には中国のアモイ港で日本の貨物船が「異常な放射線量」を理由に入港を拒否された。この船は福島第一原発付近の海域を航行していたが、検出された１時間当たりの放射線量は最大でもわずか３・５マイクロシーベルトでしかなかった。日本から輸入されるすべての消費財に放射能検査を行うと発表したサウジアラビアのような国もある
“自虐”日本に驚く世界のエリートたち――日本人の自国批判で傷つく人も
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
経済が停滞しても幸せな国ニッポン 人生には成長より大事なものがある JBpress(日本ビジネスプレス)
日本は世界で最も成功した社会か？ こう問いかけただけでも、冷笑を誘い、読者が朝食のテーブルでふき出すことになるだろう（分かった、この際正直に言えば、それを意図した問いだ）。 こうした考えはまさしく、我々が日本の経済停滞や債務、企業の衰退について耳にしてきたすべてのことと相反する。 韓国や香港、米国のビジネスマンに日本をどう思うか尋ねれば、10人中9人は悲しげに首を振り、普段はバングラデシュの洪水の犠牲者に向けられるような悲嘆に暮れた表情を見せる。 「あの国に起きたことは、本当に嘆かわしいことだ」。シンガポールの著名な外交官は最近、筆者にこう語った。「彼らはすっかり道に迷ってしまった」 「失われた20年」を裏づける名目GDPの停滞 日本の衰退を論証するのは簡単だ。名目国内総生産（GDP）は大雑把に言って、1991年と同じ水準にある。これは、1度ではなく2度の「失われた10年」があったことを裏
図録▽もし戦争が起こったら国のために戦うか（世界価値観調査）
世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周期で行われている。ただし、最新調査は前回調査から7年経過した2017年からはじまった。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 ここでは、「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問に対する各国の回答結果をグラフ表示した。日本語での設問文の全文は「もう二度と戦争はあって欲しくないというのがわれわれすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んでわが国のために戦いますか」である。各国の調査票も同様である。 「はい」の比率が日本の場合、13.2％と、世界79カ国中、最低である。「いいえ」の比率は48.6％と6位である（「いいえ」の1位はマカ
それでも外国人が東京暮らしを愛する理由 | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：ジャレド・ブレイタマン 「本当に東京の暮らしが好きなんですか？」としょっちゅう聞かれる。こんな質問をするのは日本人が謙虚だからか、それとも劣等感があるからか。アメリカの生活がどんなものか知らないだけなのか。東京に来て２年になるが、いまだに理由がわからない。 日本のトップ企業の経営陣や大学教授、政府高官がそろって嘆くのもしょっちゅう耳にする。中国とインドの台頭で、アメリカ政府も、教育レベルが高く世界を行き来するようなアメリカ人も、日本への興味を失ってしまった――。いわゆる「中国シフト」が日本人を不安にさせているのだ。その不安には経済問題と外交問題が含まれるが、どうやらそれ以上の要素もあるらしい。 日本に滞在する欧米人の数が日本経済と、変わりゆく世界における日本の地位を表すバロメーターだと日本人は考えているらしい。光栄だが、不可解なことでもある。日本という国のアイデンティテ
グラフで見る日本の科学研究の後退（？）：日本の2005-2009の論文生産数は1999-2003の水準より減少 - かたつむりは電子図書館の夢をみるか（はてなブログ版）
本当はトムソン・ロイターネタでは先にWeb of Scienceの日本語インタフェース導入について取り上げるつもりだったのですが、たまたま用があって調べていたら面白いことに気がついたので先にこちらをアップ。 Impact Factor等の算出元としても有名なトムソン・ロイターの製品の一つに、Essential Science Indicators（以下、ESI）というものがあります。 ESI - クラリベイト・アナリティクス Essential Science Indicators は、トムソン・ロイターのデータベースから得られる学術論文の出版数と被引用数のデータに基づき、研究業績に関する統計情報と動向データを集積したユニークなデータベースです。 科学者や研究機関、国、雑誌単位での論文数・被引用数等のランキングを、分野別に見ることが出来るというツールで、自分のような研究評価や計量書誌学を扱
asahi.com（朝日新聞社）：米軍マネー、日本の研究現場へ 軍事応用視野に助成 - 教育
大学や研究所など日本の研究現場に米軍から提供される研究資金が近年、増加傾向にあることがわかった。研究に直接助成したり、補助金付きコンテストへの参加を募るなど、提供には様々な形がある。背景には、世界の高度な民生技術を確保し、軍事に応用する米軍の戦略がある。 軍服姿の米軍幹部がヘリコプター型の小型無人ロボットを手に取り、開発者の野波健蔵・千葉大副学長（工学部教授）が隣で身ぶりを交えて説明する。そんな様子が動画投稿サイトで公開されている。 米国防総省が資金提供し、インド国立航空宇宙研究所と米陸軍が２００８年３月にインドで開いた無人航空ロボット技術の国際大会の一場面だ。千葉大チームは「１キロ先の銀行に人質がとらわれ、地上部隊と連係して救出作戦に当たる」というシナリオのもと、自作ロボットで障害物や地雷原、人質やテロリストの把握などの「任務」に挑んだ。入賞はならなかったが、その性能は注目を集めた。
世界の人口
世界の人口は現在 億 万 人 （世銀、国連、米国勢調査局等から推計） 世界の人口は、１分に１５６人、１日で２２万人、１年で８千万人、増えています。 世界中で、１年に６千万人が亡くなり、１億４千万人が産まれます。 貧富の拡大、温暖化など問題が山積です。 表土と森が失われ、農地が不足しています。 水と食料も、病院や学校も不足しています。 人の生活が、太陽と地球からの恵みを、超えそうです。 戦争なんかしている場合ではありません！ 独り占めでなく、分かち合って、共に生きなくては。 今、生きてる。それだけで奇跡的なことなんだ。 ヒトも動物も植物も、全宇宙で唯一の、137億年の中の一瞬の生命なんだよ。 不戦条約 フランス人権宣言 世界人権宣言 日本憲法前文 100人の村 「図で見る環境白書」へ 「こども環境白書」へ 日本の人口は１億２５９６万人。毎日２３６７人が産まれ、３７７０人が亡くなっています
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asahi.com（朝日新聞社）：「２位じゃダメ？」のスパコン、速度世界１位に 理研 - サイエンス
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大紀元 エポックタイムズ – 真実と伝統
「尖閣問題、時を稼いで交渉する以外ない パリ政治学院のジャンマリ・ブイソウ教授」：イザ！
「高品質」が神通力を失った〜「自動車」から見放される新日鐵（下） （選択） - Yahoo!ニュース
日本の国際競争力、６位浮上…技術革新に高評価 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アメリカでの日本沈没――日米関係を読む（１）：イザ！
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
日本、世界での存在感低下 ジワリ衰退 危機感薄く この20年－長期停滞から何を学ぶ - 日本経済新聞