米国のオバマ政権の中国に対する政策はどんな特徴なのだろうか。全体像を断じるのはまだまだ早計だが、その大まかな描写としてG2という言葉が使われるようになった。GはGroupの略であり、G8とかG20というふうに国の集まりを評する。 最近のG2というのは米国と中国の2国の国家グループを指す。その背後にはいまの全世界ではこの2国が最重要な大国として対等の立場で協力し、国際的な主要課題に取り組むという構図が浮かぶ。米中2極体制への勧めだといえよう。 この米中2極G2体制を最初にオバマ政権が採用すべき政策として正面から提唱したのは、民主党カーター政権で国家安全保障担当の大統領補佐官だったズビグニュー・ブレジンスキー氏のようだ。同氏はオバマ大統領就任直前の1月中旬に、米中両国は相互依存の重要性を考え、包括的なパートナーシップに基づくG2の特別な関係を築くべきだと提案する論文を発表した。米中両国が経済問
Matthew PenneyMatthew Penney is an Assistant Professor at Concordia University in Montreal and a Japan Focus associate. He is currently conducting research on popular representations of war in Japan. His dissertation, entitled “Victims and Victimizers – Representations of War in Japanese Popular Culture,” is concerned with Japanese historical memory and popular attempts to deal with war crimes and
【シンガポール=宮野弘之】オーストラリアのラッド政権が、第二次大戦後、最大となる軍備増強を計画している。近く発表される国防白書で今後20年間で潜水艦隊を倍増し、新たにF35戦闘機を100機導入するなど装備の大幅な刷新と増強の必要性を表明する見通しだ。地元紙オーストラリアンが伝えたもので、アジア太平洋地域で空母を含む中国海軍の増強に対抗するものとされる。ただ、ラッド首相はこれまで「親中派」とみられてきただけに、今回の計画に中国が強く反発することも予想される。 白書では、アジアにおける中国の着実な軍備の増強により、アジアの大国間で海軍力の増強競争が起こると分析。その結果、巡航ミサイルを搭載した新世代の潜水艦や軍艦、さらに対潜水艦戦や電子戦用の基盤整備が進むだろうとしている。 こうした地域情勢に対応してオーストラリアとしても海軍力を中心に増強をはかり、シーレーン(海上交通路)の防衛に努めるのが狙
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を5月に発足させることが23日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ICカードやデジタル複写機、金融機関向け
【北京=野口東秀】中国海軍創設60周年を迎えた23日、山東省青島沖で中国初の国際観艦式が行われ、米国、ロシアなど14カ国の艦艇21隻が参加、中国も原子力潜水艦や最新鋭の水上艦など25隻を披露した。 軍備増強を進める海軍の能力を対外的に誇示すると同時に、海洋権益に関する国民の意識を向上させるという国内的な狙いがある。 国際観艦式には29カ国が代表団を派遣し、日本からは海上自衛隊の加藤耕司海上幕僚副長が出席した。今回、海自の艦艇は中国から招かれなかったが、中国筋は「日本の艦艇参加には消極的な意見が一部にあった」と指摘しており、中国世論を配慮した結果とみられている。 国際観艦式を観閲した胡錦濤中央軍事委主席(国家主席)は、各国海軍代表を前に、「中国は防御型の国防政策を堅持する。永遠に覇権を唱えず、軍拡競争をせず、いかなる国にも軍事的脅威になり得ない」と強調、中国脅威論を牽制(けんせい)した。
■米「中国恋慕」病 日米同盟に亀裂が入るとすれば「集団的自衛権を行使できない」といった、極めて日本的理由からだろうと危惧(きぐ)していた。だが、そうでもないことを米オバマ政権が実証しようとしている。日本が次期主力戦闘機の最有力候補とする米空軍第5世代戦闘機F22の対日輸出を渋っているのだ。中国の異常な軍拡を前に、F22は東アジアの「自由と民主主義の空」を守る守護神になるはずだ。ところが、オバマ政権は中国に配慮し逡巡(しゅんじゅん)している。歴史の節目ごとに発症してきた、米国の「中国恋慕」病が、またぞろ日本の国益を脅かそうとしている。 F22はラプター=猛禽(もうきん)類の愛称にたがわず、その実力はすさまじい。「144対0」「241対2」という模擬空中戦の結果に世界の空軍関係者はあぜんとした。F15/16/18など、日本はじめ同盟国に現役配備中の米名戦闘機385機を撃墜しながら、自らは2機し
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