米軍マニュアルに書かれた「中国人・日本人の見分け方」（1）(サーチナ) - livedoor ニュース
第二次世界大戦の期間中、中国の戦地には、日本軍を退け中国を助けるために米国の兵隊が駐留していた。誰が敵で誰が味方なのか、これは革命においても勿論だが、戦争においては尚更重要な問題であった。当時、米軍が日本のスパイの容疑者を捕えたような場合、いったいどのようにして中国人と日本人を見分けていたのだろうか。中国網（チャイナネット）日本語版が伝えた。 1942年、米国政府の戦争担当部門は中国の抗日戦争を支援する米軍のために、『日本人の見分け方』という名の小冊子を配布した。この小冊子は75ページで、漫画家のミルトン・カニフ（Milton Caniff）氏が、ユーモアを交えて、中国人と日本人の特徴及び両者の違いをイラストで示した。本の扉ページでは、一人の米軍将校が兵士のライアン（RYAN）に、「ライアン、君は長らく中国に行っていたのだから、日本人と東方同盟軍の違いについて説明してくれないか」と問う。
【日韓併合談話】日本の謝罪などいらない 韓国保守派の嘆きと憤慨 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
日韓併合１００年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏（８１）がインタビューに応じ、「これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる」と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。（聞き手 軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏） −−８月１０日に菅首相が日韓併合１００年にあたっての談話を発表しました。これについての考えは「これは日本の首相としては失格ですよ。日本人としての立場を弁えていない。併合から１００年、戦後６５年も過ぎたのに、今さらどういうポジションでああいうことをしゃべっているか、さっぱりわかりません。もうこれは日本の終末ですね」 −−内容的には１９９５年の村山富市首相談話の繰り返しだとも言われるが「いやもっとひどいですよ。村山談話は単なる謝罪であって、そこから共生を目指すともいえる。菅談話は、その次に出て来るものは日韓基本条
オバマ政権のなんとも気弱な中国軍事力レポート | JBpress (ジェイビープレス)
7月以来、オバマ政権は中国に対抗して東シナ海や南シナ海での米軍のプレゼンスを強調するようになった。そのタイミングと合致するかのように、8月16日、米国防総省が中国の軍事力に関する年次報告書を公表した。もともとは今年3月に公表予定だったのが半年近く遅れ、ようやく日の目を見た。 公表が遅れた理由はすでに「中国のロビー活動『三亜イニシアティブ』が米国を浸食」で触れているので省略するが、そこでも指摘したように、2010年度国防授権法に基づいて、年次報告書のタイトルはこれまでの「中華人民共和国の軍事力」から「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障動向」へと変更された。 最悪のタイミングになった年次報告書の公表 報告書はPDFファイルで表紙、目次を含め83ページあり、これまでで最大のボリュームである。 タイトルの変更は、当然ながら内容にも変化をもたらしている。中国の軍事力の動向分析のみならず、中国軍の国
中国とインド：世紀のライバル JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年8月21日号） 中国とインドが並んで成長するに従い、両国の関係が世界の政治を形作っていくことになるだろう。残念なのは、両国の折り合いが良くないことだ。 100年前には恐らく既に、世界の中で勃興する新勢力を見分けることができただろう。それら諸国の相互干渉と競争が、20世紀を形作っていくと考えられた列強である。 大英帝国を照らした太陽は、既に傾きかけていた。米国、日本、ドイツをはじめとする活気ある新勢力が、世界の舞台で力を誇示していた。これら新勢力の出現は思いもよらない繁栄を生み出したが、一方で、それまでは想像もできなかった大規模な惨劇ももたらした。 これを踏まえて、この1週間に明らかになった歴史的な出来事を考え直してみるといい。中国が公式に、日本を追い越して世界第2位の経済大国になったことだ。 この知らせに接した西側諸国では、中国がこれまで考えられていたより早く
中国がストの合法化を検討～政策大転換の兆し：日経ビジネスオンライン
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中国の軍拡に参った？ 強硬論後退の米政府 人民解放軍関連報告書～「中国株式会社」の研究～その72 | JBpress (ジェイビープレス)
冒頭から私事で恐縮だが、筆者が米国防総省の公式文書を読み始めたのは、1988年北米局安全保障課でFSX（現在のF2）共同開発計画を担当した時だから、もう20年以上前になる。 翌年からは地位協定課で2年間在日米軍の運用と基地問題、湾岸戦争の対米軍物資協力などに携わった。 引き続きワシントンの大使館時代にもペンタゴンを担当、1998年からは日米安保条約課長として周辺事態法とHNS（在日米軍駐留経費負担）協定に関わった。 振り返ってみれば日米安保だけで約10年、イラクでの2度の貴重な「実戦」体験を含めれば、役人生活の大半は戦争、テロ、日米安保、在日米軍の事件・事故、米中央軍の兵站・運用など安保関連の仕事ばかりだった。 当然、国防総省の対議会報告に独特の「読み方」があることも体で学んできたつもりだ。 脱線はこのくらいにして本題に戻ろう。本件報告書の提出期限は例年3月1日だが、今年は提出が半年近く遅
米国：国務次官補「尖閣諸島は日米安保対象」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン草野和彦】中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島について、クローリー米国務次官補（広報担当）は１６日の記者会見で、過去の米政権同様、日米安全保障条約の適用対象になるとの認識を改めて示した。 次官補は「尖閣諸島の領有権についての米国の立場は示さない」とする一方、（１）尖閣諸島は日本の施政下にある（２）安保条約５条は日本の施政下にある領域に適用される－－と指摘。その上で、「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と語った。 次官補の発言は、尖閣諸島を巡る共同通信の報道に関するもの。報道は、オバマ政権が中国に配慮してブッシュ前政権の政策を変更し、安保条約の適用対象と直接的に言及しないことにしたという内容だった。
47NEWS（よんななニュース）
高齢者運転、後絶たぬ事故 広島県内、免許返納は減少傾向 重傷負った女性「なぜ限界まで乗ろうとするのか」 専門家は技能確認の仕組みづくり訴え
時事ドットコム：「ベトナムは後悔するだろう」＝対米接近に警告−中国軍高官
「ベトナムは後悔するだろう」＝対米接近に警告−中国軍高官 「ベトナムは後悔するだろう」＝対米接近に警告−中国軍高官 【香港時事】１３日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストなどによると、中国軍少将で元国防大学戦略研究所長の楊毅氏はこのほど、香港のテレビ番組で、米国とベトナムが海軍の合同訓練を実施するなど接近していることについて、「ベトナムは将来、後悔することになるだろう」と警告した。 楊少将は、ベトナムが米中を競わせることで利益を得ようとする「危険なゲーム」をしていると指摘。米国はベトナムを一時的に利用しているだけであり、ベトナムは最終的には米国に見放されるとの見方を示した。（2010/08/13-16:36）
南シナ海で繰り広げられるパワープレー JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年8月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） どれだけ近代的なものを誇ろうとも、現代の中国には19世紀の名残がたくさんある。内陸部をようやく外の世界に開放する新しい鉄道、労働環境が劣悪な工場の数々――。今、鉄鋼を山のように生産し、世界で確たる地位を得ようとするこの国では、自信に満ちた新たな国家アイデンティティーが形成されつつある。 アジアのほかの地域でも同じような時代の名残を感じ取ることができる。というのも今、中国ばかりでなく、インド、韓国、オーストラリアが揃って自国海軍に多額の投資を行い、大海に送り出す外洋艦隊を増強している。同じことはアジア地域の外交についても言える。戦後の米国覇権の時代に取って代わり、勢力均衡が不安定になりつつあるのだ。 新たに出現した地政学のドラマを浮き彫りにしたのが、7月末にヒラリー・クリントン米国務長官がベトナム・ハノイで発した興味深い声明だ。長官は
47NEWS（よんななニュース）
さぬき市観光協写真コンテスト グランプリに遠藤さん（さぬき） 菜の花、秀逸な構図評価 ＳＮＳ部門、紅葉とお遍路さん対比
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
討論×闘論 » 記事アーカイブ » 「円選好」の陰に海外勢の国債買い | ブログ | Reuters.co.jp
外国為替市場で３日、ドルは一時８５．８４円まで下落し８カ月ぶりの安値を更新した。複数の市場関係者によると、今年４月、５月と日本の短期国債を大量購入した海外勢の買い意欲は足元でも続いているもようで、直近の外為市場における「円選好」と連動しているとの声もある。 財務省が発表している国際収支統計の国別データをみると、５月に英国勢が短期債を５兆５３２９億円、中国勢も６９４８億円買い越している。４月も英国勢は３兆６１５４億円、中国勢は１９７８億円の買い越し。英国勢は４、５月で合計９兆１４８３億円を買い越していた。そのほとんどが短期国債とみられている。 複数の市場筋によると、英国勢のデータの中には、ロンドン所在の銀行、証券を経由した英国以外のマネーが多数含まれており、かつてはその大半が中東産油国のオイルマネーだったという。 ただ、最近は事情が変わってきており、中国マネーのウエートが高まっているという。
緊張する米中関係：海洋摩擦 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年7月31日号） 新たな「中国の湖」を作る動きを巡り、緊張が高まっている。 7月25日から28日にかけて朝鮮半島の南東岸沖合いで行われた米韓合同軍事演習で、米海軍の強大な空母「ジョージ・ワシントン」が米韓の艦隊を率いたのは、建前上、北朝鮮を震え上がらせることが目的だった。 各艦は、艦砲を発射し、対潜爆雷を暗い海に向けて投下した。 これは無意味な力の誇示ではなく、北朝鮮の抑止を狙った威嚇的な軍事行動だった。米韓両国は、今年3月に韓国の哨戒艦「天安（チョンアン）」を沈没させたのは北朝鮮だと考えている。 しかし、明示こそされていないが、この演習は中国への警告でもあった。中国は天安沈没事件について北朝鮮を名指しで非難することを拒絶して、米国をはじめとする各国を苛立たせており、今回の合同軍事演習についても正当性を欠く挑発だとしている。 米国と中国の間では今、貿易船が所狭し
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中国軍拡の理由を論じようとしないオバマ政権 「中国の軍事力」報告で指摘されなかったこと | JBpress (ジェイビープレス)
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
GDP実質0.4%成長 4～6月年率、市場予想下回る - 日本経済新聞
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
Abetch : 「米国は新たな対中政策を見つける必要がある」 トーマス・ライト FT
海をゆく巨龍：転換期の安保２０１０ 海賊対策で日中交流 アデン湾で両指揮官会談 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)